司法試験予備試験について

（２００４年１月１４日更新）

　法科大学院修了者向けの新司法試験が２００６年度より始まるに伴い、２０１０年度で現行の司法試験は終了することになります。
　しかし、法科大学院に入学する時間的余裕や経済的余裕のない人でも新司法試験を受験して法曹になれるように、法科大学院のバイパス制度として、司法試験予備試験が２０１１年度より開始される計画になっています。
　ただ、具体的な試験内容については今後決定されるため、現在のところ未定です。

司法試験予備試験の概要
開始時期	２０１１年（平成２３年）より開始予定　（現行司法試験は、事実上２０１０年終了。２０１１年は口述試験のみ）
目的	法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する（法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられる）
実施形式	短答式試験、論文式試験、口述試験
受験資格	制限なし
短答式試験	試験科目は、８科目１、憲法２、行政法３、民法４、商法５、民事訴訟法６、刑法７、刑事訴訟法８、一般教養科目
論文式試験	短答式試験の合格者のみ受験できる。試験科目は、９科目。１、憲法２、行政法３、民法４、商法５、民事訴訟法６、刑法７、刑事訴訟法８、一般教養科目９、法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養についての科目）
口述試験	論文式試験の合格者のみ受験できる。法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力を判定。試験科目は、法律実務基礎科目のみ。
合格者数	未定　実務教育の修了者にのみ法曹資格を与えるという法科大学院制度の趣旨に反するという理由で、極力少なくすべきという意見（もとの法科大学院賛成派）と、法科大学院を修了する金銭的・時間的余裕のない者にも法曹への道を広く認めるべきとの理由で、できる限り多くすべきという意見（もとの法科大学院反対派）があり、政治的な争いとなっている。　規制緩和推進の立場からも、合格者を増やすべきとの声がある。
合格により得られる資格	法科大学院課程修了者と同等の資格で、新司法試験を受験できる。
公式情報	法務省のサイトにある予備試験の情報 http://www.moj.go.jp/SHIKEN/shinqa01-08.html

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