中央経済社　旬刊　経理情報　通巻��1087　２００５年7月１日

今秋施行!? 日本版LLPの 仕組みと活用

LLP制度の概要と実務. ―登記から解散までの実務ポイント.
JV・事業再編など. LLPのメリットを活かす使い道.
パススルーvs.組合課税強化. LLPの税務取扱いと今後の課題

http://www.keirijouhou.jp/keirijouhou/1087/index.html

中央経済社　税務弘報

2005年9月号（VOL.53／NO.10）　定価2,400円（本体2,286円）

座談会
ＬＬＰ活用における会計と税務の課題／石井芳明（経済産業省
経済産業政策局産業組織課課長補佐）・阿部泰久（日本経団
連産業本部副本部長兼産業基盤グループ長）・中村慈美（税理
士・中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授）

http://www.chuokeizai.co.jp/tax/200509/zeimukoho200509.htm

その他

http://www.chuokeizai.co.jp/tax/back2005.htm

2005年２月号（VOL.53／NO.2）　定価2,800円（本体2,667円）
株式会社と有限会社の一本化・合同会社・ＬＬＰ／山中眞人（あさひ・狛法律事務所／弁護士）

2005年3月号（VOL.53／NO.3）　定価2,400円（本体2,286円）

公益法人改革の行方と税制の課題／山内直人（大阪大学大学院教授）

2005年4月号（VOL.53／NO.4）　定価2,400円（本体2,286円）

日本版LLP制度の導入について--共同事業のためのパートナーシップ型の新組織／石井芳明（経済産業省）

2005年5月号（VOL.53／NO.5）　定価2,400円（本体2,286円）
多様化する事業体と課税の論点を探る（第９回）
ＬＬＰ法の仕組みと税務上の取扱い／西村善朗

2005年7月号（VOL.53／NO.8）　定価2,400円（本体2,286円）
非営利法人・公益法人改革のあり方／ 堀田力(弁護士・さわやか福祉財団理事長）

2005年8月号（VOL.53／NO.9）　定価2,400円（本体2,286円）
平成17年度事業体関連税制改正と国際課税問題−事業譲渡類似株式の譲渡所得
と任意組合等の分配所得の所得分類に関する課税問題／西村善朗（ユナイテッド・
パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士）

2004年10月号（VOL.52／NO.12）　定価2,400円（本体2,286円）
多様化する事業体と課税の論点を探る（第4回）
　外国事業体（米国LLC）課税の実情と問題点（上）―アウトバウンド・ストラクチャーにおけ
る税務上の論点整理／西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所　代表パートナー・税理士）

2004年9月号（VOL.52／NO.11）　定価2,800円（本体2,667円）
多様化する事業体と課税の論点を探る（第3回）
　匿名組合の税務と問題点／松崎為久（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所　パートナー・税理士）

2004年8月号（VOL.52／NO.10）　定価2,400円（本体2,286円）
多様化する事業体と課税の論点を探る（第2回）
　任意組合・投資事業有限責任組合の税務と問題点／松崎為久（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所　パートナー・税理士）

臨時増刊号のお知らせ
税務弘報6月臨時増刊号（VOL.52／NO.8）
多様化する事業体と課税の論点を探る（第1回）
　なぜ事業体課税が議論されるのか／西村善朗（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士）

◇商事法務1735号
・有限責任事業組合契約に関する法律の概要　篠原倫太郎
http://www.shojihomu.co.jp/shojihomu/shojihomu050625.html

Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【第２８号】−平成１７年７月1日発刊　定価　２，０００円（税込）

日本版ＬＬＰ制度の創設について
――人的資産を活かす共同事業の新組織――
経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐　石井　芳明

http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T28.htm