下記のとおり、12月26日より意見募集がされています。意見募集対象だけをみては全体がつかめませんので、資料を見てください。
公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見の募集 (加筆)
平成17年12月26日
内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室
公益法人制度改革については、平成16年12月24日の閣議決定（「今後の行政改革の方針」）において、
(1) 現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設する
(2) 各官庁が裁量により公益法人の設立許可等を行う主務官庁制を抜本的に見直し、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みを創設する
ことなどを内容とする基本的枠組みを具体化しました。
これに基づき、内閣官房行政改革推進事務局では、所要の法律案を次期通常国会に提出するべく、具体的な検討を進めていますが、このたび、新制度の概要を取りまとめましたので、広く国民の皆様から、下記の要領で御意見を募集いたします（以下に提示した方法以外で提出された御意見につきましては、誠に申し訳ありませんが、本意見募集の御意見としては、受け付けられない場合があります。）。
皆様から頂きました御意見については、法律案作成にあたっての参考とさせていただきます。なお、御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
1. 意見募集対象
「公益法人制度改革（新制度の概要）」（PDF形式：30KB）
（参考資料）
「公益法人制度改革（新制度の概要のポイント）」（PDF形式：11KB）
2. 意見募集期限（厳守願います）
平成１８年１月２０日（金）午後４時必着 ※郵送の場合は同日必着
3. 意見送付要領
下記のいずれかの方法で送付して下さい。
ＷＥＢ電子メールの御利用が便利です。
なお、電話による御意見の受付はいたしませんので、あらかじめ御了承願います。
○ ＷＥＢ電子メールの場合
下記のフォームにご記入の上[送信]ボタンをクリックしてください。
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
○ ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：０３−３５８０−２１６６ 内閣官房行革事務局公益法人制度改革推進室宛
※必ず一枚目に「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見」と題名をわかりやすく記してください。
○ 郵送の場合
〒１０５−０００１ 港区虎ノ門１−１８−１ 虎ノ門第10森ビル４階 内閣官房行革事務局公益法人制度改革推進室宛
※ 封書の場合は必ず封書表面に「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見在中」と記してください。
4. 意見記入要領
下記の事項を御記入の上、提出願います。
（記入事項）
１．件名「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見」（必ず明記してください）
２．個人／団体の別
３．氏名／団体名
４．職業（個人の場合）
５．住所
６．連絡先（電話番号またはメールアドレス）
７．該当項目（下記の項目一覧を御参照ください）
８．御意見の概要（御意見の要旨を項目ごとに８０字以内にまとめて記述願います）
９．御意見（本文）
（項目一覧）
１ 一般的な非営利法人制度
１−１ 総則的事項
１−２ 社団形態の法人
１−３ 財団形態の法人
１−４ 清算
１−５ 合併
１−６ 大規模な法人における会計監査人の設置義務
１−７ 雑則等
２ 公益性を有する法人の認定等に関する制度
２−１ 総則的事項
２−２ 認定基準等及び遵守事項
２−３ 認定の手続等
２−４ 行政庁による監督
２−５ 有識者からなる委員会等
２−６ その他
２−７ 公益的事業
３ 現行公益法人等の新制度への移行
３−１ 現行公益法人の存続
３−２ 移行期間の設定及び移行期間満了日を経過した特例民法法人の取扱い
３−３ 特例民法法人に対する新法の適用
３−４ 特例民法法人から公益認定法人への移行
３−５ 特例民法法人から通常の社団等への移行
３−６ 特例民法法人の合併
３−７ 中間法人の新制度への移行
３−８ その他
４ その他
※ 個人情報（氏名、職業、住所、電話番号、メールアドレス等）につきましては、頂いた御意見の趣旨が不明確な場合等に問い合わせをさせていただく可能性があるため御記入いただくものです。今回の意見募集以外の用途には使用しませんので、差し支えなければ御記入をお願いします。
御意見の概要及び本文については、必ず日本語で御記入ください。また記入項目の８に掲げる概要（８０字以内）を忘れずに記入してください。
繰り返しになりますが、本要領に即して記載されていない等の場合には、御意見をお受けできない場合もございますので、御注意願います。
5. 公開について
○ お寄せいただいた御意見は、個人名、連絡先等を除き全て公開される可能性がありますので、御承知おきください。
○ 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合等には、該当箇所を伏せさせていただきます。
6. 本件連絡先
内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室
増田・荻野・田中
TEL：０３−３５３９−８９５２