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有限責任事業組合に係る税務の取扱いについて(案)　訂正しました。
組合の出資金がマイナスの際に、組合が損益を上げたときの会計処理の仕方をどのように考えるか。
問題意識　投資事業有限責任組合は、無限責任と有限責任の組合員で構成されており、有限責任の組合員には出資金がゼロを下回ることはないので、負債を資産の範囲でしか認識しないとしているが、法人について繰越欠損が認められたので、法人について出資金を上回る負債を設定した。この点ついて損益分配について別段の契約をしたものとする。

会計帳簿の記載例(EXCEL) 試作品

h17.9.8

売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書について(第17号文書)

ＰＬＬ有限責任事業組合

組合員　中小企業診断士　愛知太郎　(印)

の名前で受取書を発行した時の印紙税はどうなるか。自由業の発行する受取書には印紙税がかかりません。ＬＬＰは以下のように、事業を制限されていますが、自由業で中小企業診断士は対象外です。

１公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務
２弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない
者が行うことができない業務
３司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項から第五号までに規定する業務
４土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（
同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に規定する業務
５行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一条の二に規定する業務
６海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第一条に規定する業務
７税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項に規定する業務
８社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号から第二号までに掲げる業務
９弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第七十五条の規定により弁理士又は特許業務法人でない者が
行うことができない業務（第一条関係）

合同会社・ＬＬＰの法務と税務
出版社名：学陽書房 (ISBN：4-313-31361-3)
発行年月： 2005年09月
価格： 2,940円（税込）

日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）のつくり方・運営のしかた
出版社名：日本実業出版社 (ISBN：4-534-03959-X)
発売予定日： 2005年09月16日
予定価格： 1,890円（税込）

h17.9.10　合計表が追加されました。

有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書 (国税局)