14 −1−1　法人が組合員となっている組合の利益金額又は損失金額のうち組合契約又は民法第674条《損益分配の割合》の規定により利益の分配を受けるべき金額又は損失の負担をすべき金額は、たとえ現実に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、当該組合の計算期間の終了の日の属する当該法人の事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には、当該法人の各事業年度の期間に対応する組合事業の損益を計算して当該法人の当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

(注)同業者の組織する団体で営業活動を行わないものは、この取扱いの適用はない。

（任意組合から分配を受ける利益等の額の計算）

14−1−2　法人が、組合員となっている組合から分配を受けるべき利益の額又は負担すべき損失の額を14−１−１により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合において、次のいずれか一の方法により継続してその利益の額又は損失の額を計算しているときは、これを認める。（昭55年直法２−15「三十三」、平６年課法２−５「八」により改正）

(1) 当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法
　この方法による場合には、各組合員は、当該組合の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。
(2)　当該組合の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
　この方法による場合には、各組合員は、当該組合の取引等について受取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。
(3)
　当該組合の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
(注)

１　(1) の方法による場合において、当該組合の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは、当該組合を資本又は出資を有しない法人とみなして法第37条《寄附金の損金不算入》又は措置法第61条の４《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基としてその分配又は負担させる金額の計算を行うものとする。
２ 　(2)又は(3)の方法による場合には、組合員に係るものとして計算される収入金額、支出金額、資産、負債等の額は、組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。

（匿名組合契約に係る損益）

14 −1−3　法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入し、法人が営業者である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失の額については、その利益の額又は損失の額から匿名組合契約により匿名組合員に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額を控除した残額を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。（昭55年直法２−15「三十三」により改正）

(注)14−１−２の(注)１は、この取扱いを適用する場合について準用する

〔組合の所得計算〕

（任意組合の事業に係る利益等の帰属の時期等）

36・37共−19　任意組合（民法第667条《組合契約》の規定による組合をいう。以下36・37共−20において同じ。）の組合員の当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額は、当該組合の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。ただし、当該組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には、その年中における当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額を、その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。

（任意組合の事業に係る利益等の額の計算）

36・37共−20　36・ 37共−19により任意組合の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は、次の(1)の方法により計算する。ただし、その者が継続して次の(2)又は(3)の方法により計算している場合には、その計算を認めるものとする。

(1)当該組合の収入金額、支出金額、資産、負債等を、組合契約又は民法第674条《損益分配の割合》の規定による損益分配の割合（以下この項において「分配割合」という。）に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法

(2)当該組合の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
　この方法による場合には、各組合員は、当該組合の取引等について非課税所得、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが、引当金、準備金等に関する規定の適用はない。

(3)当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員にあん分する方法
　この方法による場合には、各組合員は、当該組合の取引等について、非課税所得、引当金、準備金、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく、各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は、当該組合の主たる事業の内容に従い、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。

36 ・37共−21　匿名組合の組合員が当該組合の営業者から受ける利益の分配は、当該営業者の営業の内容に従い、事業所得又はその他の各種所得とする。ただし、営業の利益の有無にかかわらず一定額又は出資額に対する一定割合により分配を受けるものは、貸金の利子として事業所得又は雑所得とする。
　匿名組合の営業者が組合員に分配する利益の額は、当該営業者のその営業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。

法第161条　国内源泉所得　関係
〔国内において行う組合契約事業から生ずる利益（第１号の２関係）〕　新設平成17年６月20日

（収入金161−６の２　法第161条第１号の２から第12号までに掲げる対価、使用料、給与、報酬等（以下この項においてこれらを「対価等」という。）には、当該 対価等として支払われるものばかりでなく、当該対価等に代わる性質を有す る損害賠償金その他これに類するものも含まれる。
（注）　「その他これに類するもの」には、和解金、解決金のほか、対価等の 支払が遅延したことに基づき支払われる遅延利息とされる金員で、当該 対価等に代わる性質を有するものが含まれることに留意する。額に代わる性質を有する損害賠償金等）

（恒久的施設を有する組合員の判定）新設　平成17年６月20日

164−７　組合契約事業（法第161条第１号の２に規定する組合契約に基づいて 行う事業をいう。以下、この項において同じ。）は、組合員（令第281条の ２第２項に規定する組合員をいう。）の共同事業であるから、組合員である 非居住者が法第164条第１号から第３号までに掲げる非居住者に該当するか どうかについては、各組合員がそれぞれ国内における組合契約事業を直接行っ ているものとして判定することに留意する。