球団名命名権
ｓｉｎｃｅ 2004/01/31
2004年2月11日（水） 0時34分
＜プロ野球＞福岡ドームの名前変更の可能性を否定 増井駐日代表（毎日新聞）
プロ野球の福岡ダイエーホークスが本拠地とする福岡ドーム（福岡市）の高塚猛社長が来季にもドームの命名権の売却を検討していることについて、ドームを買収する米投資会社コロニー・キャピタルの増井利夫・駐日代表は１０日、「名前を変えることは一切考えていない」と、改めて可能性を否定した。
2004年2月10日（火） 21時5分
フロントの責任問わず＝球団の命名権売却騒動−プロ野球・近鉄オーナー（時事通信）
近鉄の田代和オーナーは１０日、宮崎県日向市のキャンプ地で球団命名権の売却騒動に触れ、「罪を犯したわけではないし、人事的処理は考えていない」と、永井充社長ら球団フロントの責任は問わない意向を示した。
田代オーナーはこの日、キャンプ地で選手、スタッフらに陳謝。その上で「この件について区切りはついた。今後はファンのすそ野を広げるのがフロントの仕事。選手にも頑張ってもらいたい」と語った。
ダイエーが「福岡ドーム」の命名権売却を検討
2004/02/07サンスポ
「（株）福岡ドーム」の社長も務めるダイエー・高塚猛球団社長（５６）が６日、宮崎のキャンプ地で本拠地の命名権（ネーミングライツ）の販売を検討していることを明かした。既にドームの売却先の米投資会社コロニー・キャピタルの了承も受け、外資系を中心とした５社が名乗りを上げており、来春にも名称は変更されそうだ。
「近鉄」は残るが、「福岡ドーム」は消える？ この日、宮崎キャンプの視察に訪れた高塚社長が、福岡ドームの命名権売却を検討していることを初めて口にした。
「決まっていないが、（命名権を）売る方向で摸索している。今年は難しいし、来年にも」
ドームは３月末でコロニーに売却される。前日には福岡市内のホテルで、高塚社長がコロニーの増井利夫駐日代表（４５）と会談。「イメージを損ねないで収益になるならいい」とすでに増井代表から、命名権売却の承諾も得ていた。。
日本一になった昨季は３２２万８０００人の観客を動員。３年連続で３００万人突破という一大施設だけに、１年５億円で２年契約という基本契約内容に、ＩＢＭや生命保険会社の「アリコジャパン」、福岡に本社を置く住宅メーカー「タマホーム」など５社が名乗りを上げているという。
ドームはこれまでも球団からチケットを（興行権ごと）買い取る形をとってきたが、今年から支払う代金は、昨年に６億円上乗せした３８億円。ドームの収益が上がれば、球団にも還元される仕組みになっており、球団としてもメリットはある。
海外では既に盛んなネーミングライツも、日本球界では昨年「ＹＡＨＯＯ！ＢＢスタジアム」が初めて。「福岡とドームの間に社名を入れるなら問題ないでしょう」と高塚社長。「福岡タマドーム」「福岡アリコドーム」になるのか…。いずれにせよ、１２年間親しまれた愛称は消えることになりそうだ。
◆近鉄・足高圭亮球団取締役 「球場の命名権は既に前例のあり、問題はないし、うまくオーナー会議など手順をふんでやってほしい。ダイエーも球団経営の転換期に来ているだろうし、今回近鉄の投じた一石を無駄にしてほしくない」
【命名権あれこれ】
◆米大リーグ マリナーズの本拠地・セーフコフィールド、パドレスの同・トロピカーナフィールドなどの例がある。
◆日本 オリックスの本拠地・ヤフーＢＢスタジアムや、Ｊリーグの東京Ｖ、Ｆ東京のホームタウンの味の素スタジアムが有名。
◆チーム名 オリックスの二軍の「サーパス神戸」は、穴吹工務店のマンションの商品名を冠している。
2004年2月7日（土） 8時1分
ダイエー「球場名」売ります！ 福岡ドーム命名権、２年１０億円（スポーツ報知）
球団存続へ球場名売ります。福岡ドームの社長を兼任するダイエー・高塚猛オーナー代行（５７）は６日、キャンプ地の「宮崎市生目の杜運動公園」を視察。来季以降に福岡ドームの球場名のネーミングライツ（命名権）で、５億円程度の球団の運営資金の確保を目指す考えを明かした。
近鉄が球団名の売却計画に失敗したが、ダイエーは前例のある球場名でひともうけを画策している。「売る方向で考えています。引き合いがいっぱいあるし、来年以降にした方がもっと上がるかもしれない」と高塚オーナー代行。「日本ＩＢＭ」、「アリコジャパン」、「タマホーム」など、年間５億円の２年契約で、すでに５社ほどが名乗りをあげていることも明かした。０３年４月にソフトバンクグループ（ヤフーＢＢ）が神戸グリーンスタジアムの命名権を２年２億円で契約したのと比べるとかなり割高だが、最低でも３億円が死活問題につながるラインとなる。
今年３月いっぱいで福岡３点セットのうち、福岡ドームとホテルを米投資会社のコロニー・キャピタルに売却することが決定。球団は今後、別会社となる福岡ドームに約３５億円の使用料を払わなくてはいけない。とてもそんな資金は球団にはないため、ドーム側は球場内の看板料３２億円を全額譲り受け、足らない分を球場名を売ることで補い、球団のドーム使用料をねん出しようというのだ。
同オーナー代行は、５日に福岡市内のホテルで、コロニー・キャピタルの増井利夫駐日代表（４５）と話し合い、球場名売却の承諾を得たことを明かした。タカの巣がどんな名前になのるか、注目される。（島尾 浩一郎）
◆コロニー側から３８億円の資金援助
高塚オーナー代行は、コロニー側から今季のチケット代として３８億円の資金援助の確約も得たことも明かした。「１試合あたり６０００万円近くで、今どきそんなに高く買ってくれるところはない。実質的な支援です」と同オーナー代行。球団の黒字経営にはテレビ放映権料やグッズ収入の他に約１５億円が必要とされるが、昨季までより約６億円も上乗せしたチケット代を得ると、残りの約９億円をダイエー本社から宣伝費（昨季は５億円）として得れば収支とんとんになる。
2004年2月7日（土） 0時41分
＜プロ野球＞阪神がセ初のユニホーム広告を開始（毎日新聞）
阪神は今季から、セ・リーグ初のユニホーム広告を始める。家電量販の上新電機とスポンサー契約を結び、昨季までのヘルメットに加えてユニホーム右袖にも同社のロゴマーク「Ｊｏｓｈｉｎ」を付ける。
上新電機は０２年にタイガース主催の９試合でヘルメット広告のスポンサーになり、昨年はリーグ公式戦７０試合と日本シリーズ３試合に拡大した。今期はオープン戦１１試合を含め計８１試合でヘルメットとユニホーム右袖に広告を入れる。ユニホーム広告は阪神側から収益強化策として打診があったという。
また、上新電機はテレビＣＭや広告に、これまでの星野仙一前監督に加え、矢野輝弘、今岡誠、赤星憲広の３選手を起用する。チラシ広告は１４日、テレビＣＭは２８日から。【塩谷英明】
「福岡ドーム」の名前を売り出し(2004/02/07スポニチ）
「福岡ドーム」の名前が消える？ダイエーの高塚猛オーナー代行兼球団社長（57）は６日、本拠地球場である福岡ドームの命名権（ネーミングライツ）の売却を計画していることを明らかにした。すでに国内企業数社に売り込みを行っており、日本アイ・ビー・エム、アリコジャパン、タマホームなど数社が名乗りを上げているという。
高塚オーナー代行は宮崎アイビースタジアムでのキャンプ視察後「相手の企業イメージとわれわれの考え方とを照らし合わせて考えていきたい」と今後、買い手企業の絞り込みを行っていくことを明かした。プロ野球の球場命名権売却では、昨年開幕前の３月14日、神戸市がオリックスの本拠グリーンスタジアム神戸の命名権をソフトバンクグループに２年契約２億円で売却。「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ＢＢスタジアム」に名称変更された例がある。
購入企業との契約金は１年で５億円前後になる見込みで、高塚オーナー代行は「契約期間は考えてないが、やるとしたら２年になると思う」と話している。ダイエー本社は昨年12月２日に福岡ドームと隣接するホテルを米国の投資会社コロニー・キャピタルに売却する基本契約を結んでいる。高塚オーナー代行は前日、福岡市内でコロニー・キャピタル社の増井利夫駐日代表と話し合いを行ったことを明かしたが「命名権売却」についての最終的な結論は出ていないもようで、同社が「ＧＯサイン」を出せば早期売却が実現する可能性もある。
≪コロニー支援に感謝≫高塚オーナー代行は、これまで福岡ドームが球団に支払っていたチケット代金を６億円上乗せして38億円とすることで、福岡ドームを買収するコロニー社と調整していることも明かした。
財政難の球団を金銭面から支援するのが狙いとみられ、５日に福岡市内で同社の増井駐日代表と会談した高塚オーナー代行は「コロニーが球団のことには口出ししないことを確認したが、38億円を出していただけるのは大変な支援です」と語った。
2004年2月6日（金） 17時27分
＜プロ野球＞近鉄が命名権売却の撤回をパ会長に報告（毎日新聞）
近鉄の田代和オーナーは６日、近鉄が球団名の命名権売却構想を５日に白紙撤回したことについて、パ・リーグの小池唯夫会長に改めて電話で報告した。田代オーナーからは、構想を白紙に戻す決断をしたことの報告と謝罪があった。１７日のパ・リーグ理事会では小林哲也球団代表が、他球団の代表者に経緯報告する。
(2004/02/06 報知）
近鉄が球団命名権の売却方針を５日、白紙撤回した。永井充球団社長（７１）が同日、大阪市内で会見し、明らかにしたもの。現在の球団名から「近鉄」の名前を外し、年間３６億円を基本に、別の会社名をバファローズの前につけられるネーミングライツ（命名権）売却を１月３１日に発表したが、野球協約違反とする他球団、コミッショナーらが反発。「情報管理不足。不信感を与え、理解を得られない」という理由から、発表からわずか５日で引っ込めるドタバタとなった。
苦渋の表情だった。小林哲也球団代表（６０）とともに会見した永井球団社長は「原点に戻すことにしました。白紙撤回です」と、切り出した。
野球協約上の問題もあり、方針発表当日から、各オーナーらの反発を招いた命名権の売却問題。近鉄は４日、小林代表に続き、この日、同社長自らが都内のコミッショナー事務局を訪ね、一連の経緯を再度、説明したが、根来コミッショナーから実現は難しいとの見解を示された。
永井社長は帰阪後、大阪・上本町の電鉄本社で田代和オーナー（７７）、電鉄本社の山口昌紀社長（６７）らに報告。トップ陣が約１時間、緊急協議した結果、会見での撤回宣言となった。小林代表によると、興味を示していた数社には、断りの連絡を入れたという。
極秘にしていた命名権の売却方針が、一部で報道され、それから始まった迷走。対応はすべて後手に回り、日ごとに逆風が強くなったが、これを同社長は売却案そのものより、手順の問題だったと説明。「オーナー会議の翌日に唐突な形で報道され、各オーナーに不信感を与えた。これでは理解を得られない」と強調。さらに「コミッショナーの言葉を借りれば、名称変更は協約にあるが、命名権はそれより奥行きのある話。これからも検討する」と含みを持たせ、あくまでも情報管理と根回し不足が、お蔵入りの原因と分析した。&img
今後、身売り問題が浮上しかねないが、永井社長は「現時点では全くない」と完全否定。年間１０億円の使用料の負担を強いられる本拠地、大阪ドームについても、現段階では継続使用することを明言した。「球団経営が苦しいことを理解いただき、結果的に意味があったのでないか」と、苦しい弁明で締めくくった。６日間のドタバタの騒動は、苦しい台所事情を浮き彫りにし、イメージダウンをもたらしただけで終わった。
根来コミッショナー 迅速な判断評価
近鉄の白紙撤回を受けて、根来泰周（ねごろ・やすちか）コミッショナー（７１）は「近鉄が自主的、かつ早急に白紙撤回したことは結構だと思う」と、ひとまず迅速な対応に対して評価した。「野球協約上、チーム名と実体は一体で扱われ、チーム名を売却するなら野球協約を改正しなければならない」と、改めて命名権の売却は不可能との見解を示し、所定の手続きを経ずに命名権売却を発表したことに対しては、「近鉄側が、既成事実を積み上げて強行突破を図ろうとしているように映る」と批判。「今後、組織内の民主主義を最大限尊重するよう伝えたい」と、球団に対して注意した。
巨人渡辺オーナー あきれ顔「結構だ」
近鉄の命名権売却案撤回を、巨人・渡辺恒雄オーナー（７７）は当然の決着と受け止めた。５日夜、東京都内のホテルで報道陣に対応。昨秋からメディア相手に続けていた沈黙を破り、「ご発表の通りで決着したから結構だ。誰が見ても協約違反だからな」と、憤り交じりに話した。「（１月）３０日にオーナー会議をやった時に何も言わないで、２月１日に根来さん（コミッショナー）が就任した。（１月）３１日の空白の１日に発表したあのやり方は、フェアじゃない。昨年から球団（の運営会社）名は大阪バファローズにしているけど、呼称（の変更）もオーナー会議で４分の３以上の承認が必要。そういうことも知らなかったのは、少し勉強不足だな」と一気にまくし立て、近鉄の対応にあきれた様子だった。
近鉄が命名権売却を白紙撤回…身売りは強く否定
(2004/02/06 サンスポ）
近鉄の永井充球団社長（７１）が５日夜、大阪市内のホテルで会見を開き、チームの命名権売却の方針を白紙撤回することを明らかにした。年間約３６億円を基本使用料とする新ビジネスで赤字体質脱却を目指したが、根来泰周コミッショナー（７１）をはじめ、各方面からの猛反発を受けて翻意。発表から５日での断念を余儀なくされた。
◇
カメラの放列にさらされた永井球団社長の額に、汗がにじんだ。１月３１日に発表したばかりのチームの命名権売却方針は、セールスする前に頓挫した。同社長はこの日午前、都内のコミッショナー事務局を訪れ、野球協約や手続き上で問題があり、実現困難と指摘された。そこで午後には大阪に戻って、田代和オーナーと協議の末、白紙撤回の結論を導き出した。
「単なる名称の変更ではないというコミッショナーの考えもありますし、今のままではご理解をいただけない。すべて白紙撤回します」
一部の球場やファームで行われている命名権売買も、一軍では問題点が多かった。約３６億円の年間使用料で５年契約。０５年度からの導入を目指したが、報道が先行して事前に機構側への相談や根回しなしの電撃発表が、近鉄を孤立させた。逆風にさらされたまま、実行委員会やオーナー会議で最終的に承認を得るのは困難との判断に至った。
高騰する人件費、大阪ドームの使用料に見合わない観客動員数。好転の兆しのない中で、１月３１日の発表は球団の身売りを連想させた。買収なら加盟料３０億円を支払う義務があるが、命名権売買はその網の目をかいくぐる“ウルトラＣ”。他球団ばかりでなく、近鉄を応援してきたファンの心証を害したのは確かだ。
この日の会見で手順前後のまずさをわびた永井社長。だが、将来的な試みとして「ご理解を得られて、面白いということになれば、１つのヒントになるじゃないか」と、導入にはなおも未練をのぞかせた。
【永井球団社長に聞く】
（大阪市内のホテルで午後６時３０分から緊急会見し、先に説明）
永井球団社長 「内部的に考えていたんですが、外部に情報が出てご迷惑をおかけした。（他球団の）みなさんのご理解をもらえないとできませんから。２００５年の実現は時間的にも難しい。ゼロからスタートするということです」
−−これだけの反対意見は想定していたか
「考え方に賛同していただけるか、リサーチの段階でああいう形になった。オーナー会議の翌日で、不信感を持たれる状況になった。私どもは共存共栄を図っていくのが考え方の１つじゃないかと思う。ただ、こういう状況になるとクライアントに迷惑をかけるので、お断りしないと」
−−命名権に名乗りを上げた企業はどれだけあったのか
「２、３社。興味を示しているということ。業種は今となっては言えませんが、こういう話（撤回の流れ）になっているとは話をしています」
−−これで球団売却を考えることは
「現時点で全く考えておりません。何とか営業努力をしながら進めていくしかない」
−−藤井寺球場への本拠地移転は
「それは実際問題、できないでしょうね」
−−率直な感想は
「根回しの不足は申し訳ない。不徳の致すところです。考え方が間違っていたことになるのか、そこは難しい」
◆近鉄・梨田監督 「経営者として、いろいろ考えるのは当然。これからも他の方法を考えていかれると思う。現場は雑音を耳に入れないで、優勝に向けてやるしかない。ただ、今のプロ野球は考え直さなければいけない時期にきていると思う」
◆根来コミッショナー 「私が期待していた通りの終結。近鉄がこちらの要請に応じて自主的に（今回の件に）終止符を打った。そういう意味で非常に結構だと思う。これから近鉄球団にお願いしたいことは、組織内の民主主義を最大限、尊重してほしいことと、今回のことは非常に遺憾だったと申し上げたい」
◆巨人・渡辺恒雄オーナー 「近鉄さんのご発表通りで決着したから結構だ。もちろん、誰が見たって（野球）協約違反。そういうことを知らなかったのは少し、不勉強だな」
| ■命名権売却案
バファローズの前につく「近鉄」に代わるチーム名の命名権を、年間の基本料金３６億円程度で売却。契約は５年以上で、日本一なら１０億円を上積みし、最下位なら１０億円を差し引くなど、成績を反映させる「インセンティブ契約」 |
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近鉄 命名権売却方針を撤回(2004/02/06 スポニチ）
近鉄の永井充球団社長（71）は５日、大阪市内で会見し、05年シーズンからの実施を予定していた球団命名権（ネーミングライツ）売却方針を“白紙撤回”することを表明した。「ゼロに戻し、ゼロからスタートする。できれば2005年に導入して経営の安定を図りたいと思っていたが、ああいう形で外に出てしまった。情報管理が悪かった。各オーナーの賛同を得られないと時間的に難しい。根回しの不足は誠に申し訳ない」と険しい表情で話した。
同社長はこの日午前、前日の小林哲也球団代表（60）に続いて東京・内幸町のコミッショナー事務局を訪れ、根来泰周コミッショナー（71）に事情説明を行ったが、あらためて野球協約や手続き上で問題があったことを指摘され、売却方針の白紙撤回を求められた。その後、大阪に戻り、田代オーナーらと相談した結果「撤回」を決定した。
１月31日の発表からわずか６日で白紙撤回。近鉄にとって“窮余の一策”と思われた命名権売却が頓挫したことで、今後の球団経営は一層厳しくなることは避けられない。球団は年間20億円近い赤字経営で、約10億円といわれる大阪ドームの使用料も経営を圧迫している。永井社長は「藤井寺で数試合を行う可能性はある」と大阪ドームの主催試合を削減することを示唆したが、老朽化した藤井寺も改修が必要で、赤字解消策には成り得ない。この日、永井社長は「球団の売却は全く考えていません」と断言した。だが昨年以上に観客動員が落ち込み、近鉄本社も球団を支えきれなくなれば“身売り”再燃の可能性は否定できない。
譲渡先が見つからない最悪のケースとなれば、球界は１リーグ制を含めた再編を迫られる。追い詰められた近鉄の動静から目が離せない。
2004年2月5日（木） 21時25分
＜プロ野球＞近鉄、球団名売却を白紙に 球団社長らが記者会見（毎日新聞）
プロ野球・近鉄バファローズの球団命名権売却問題で、同球団の永井充社長と小林哲也代表が５日、大阪市内で記者会見し、「ネーミングライツ（命名権）の件については、いったん原点に戻す。今後オーナー会議などに諮ることはない」と話し、売却計画を白紙に戻す方針を明らかにした。
撤回の理由について、永井社長は「唐突な形で報道が出て、各球団のオーナーにも不信感を与えた。コミッショナーにも単なる名称の変更ではなく、もっと奥行きのある話と言われた。皆さんのご賛同がないと実現できない」と述べた。
近鉄は先月３１日、年間約３０億円の赤字解消のため、０５年度に球団名から「近鉄」を外し、他の企業などに基本使用料３６億円で売り出すことを発表した。だが、事前にリーグ理事会やオーナー会議の承認を得なかったことなどに巨人・渡辺恒雄オーナーらが「協約違反」として反発。４日の小林代表に続き、５日には永井社長が東京都内のコミッショナー事務局を訪ね、根来泰周コミッショナーに再度事情を説明した。だが、永井社長は理解を得ることは困難と判断し、帰阪後に田代和オーナーらと話し合った末、白紙撤回の結論を出した。
永井社長の一問一答は次の通り。
――撤回の理由は。
根来コミッショナーから単なる協約上の名称の変更ではなく、もっと奥行きのある話と言われた。それに唐突な形で報道が出てきた。各球団のオーナーに不信感を与えた。皆さんのご賛同がなければ実現できない。
――命名権ビジネスを断念せざるを得なくなったが。
いろいろ研究することは悪いことではないし、パ・リーグの各チームが経営的に窮状にあることをコミッショナーに理解してもらえた。新しいことをどんどん考え、収入確保に努めたい。
――球団売却の可能性は。
全く考えていない。０４年度も人件費など費用の削減をシビアにやってきた。戦力を維持しながらコストのカットに努める。まずは収入を増やすことより、下げないことを考えたい。
――選手に動揺もあるのでは。
日向に行って経緯は説明した。案外選手は理解してくれるのでは。
2004年2月5日（木） 12時19分
命名権売却は難しい…根来コミッショナーが見解示す（サンケイスポーツ）
プロ野球の根来泰周コミッショナーは４日、近鉄がチーム名の命名権売却を検討している問題について「実行委員会やほかの球団の意向をまったく聞かず、ああいう発表をされたことは常識的に納得できない」とし、実現が難しい状況であるとの見解を示した。
今後、近鉄が２４日に予定されている実行委員会でチーム名の命名権売却を審議事項として提案しても、現状では承認される可能性がほとんどなく、窮地に追い込まれた格好となった。
この日、近鉄の小林哲也球団代表が東京・内幸町のコミッショナー事務局に同コミッショナーを訪ね、今回の件に関する一連の経緯と事情を説明した。根来コミッショナーは「いきさつや真意をお聞きした。野球協約をよく読めばおのずから方向は分かります。手続き上、大きく飛び跳ねてしまった。きちんとけりをつけなければいけない」と話した。
小林代表は「いくつかの話がありましたので、帰って検討した上でまたご相談したい」と話すにとどまった。
2004年2月5日（木） 8時5分
コミッショナー 近鉄球団名売却ＮＯ！ 「野球協約を読めば方向は分かる」（スポーツ報知）
根来泰周（ねごろ・やすちか）コミッショナー（７１）が４日、近鉄のネーミングライツ（命名権）売却案問題について、事実上の「売却ＮＯ」を明確に打ち出した。近鉄・小林哲也球団代表（６０）がこの日、東京・内幸町のコミッショナー事務局に同コミッショナーを訪ね、騒動の経緯を説明。これに対し「野球協約上いろいろ難しい面がある」と話した。
根来―小林会談 一方的発表も問題視
予定の午後１時半より３０分近く早くスタートした根来―小林会談は約１時間に及んだ。この中で小林代表は、今回の売却案を発表した経緯などを初めて説明。これに対する根来コミッショナーの見解は、元検事らしい明快なものだった。
「野球協約を読めばおのずから方向はわかるでしょう。（私が）読んだ限りでは野球協約上、いろいろと難しい面があると思っている」と明言。最終的なコミッショナー裁定ではないが、事実上「売却ＮＯ」という指針を示した。
根来コミッショナーはその理由として、まず「常識的に言って、実行委員会とか、他球団の意向を聞かずに発表したのは納得できない」と明言。球団呼称の変更には、実行委員会、オーナー会議での承認が必要であると協約にうたわれているにもかかわらず、一方的に発表した点を問題視した。
さらに他球団のオーナーが、手続きを無視したやり方に売却反対を打ち出したことを受け「実現させるなら、他球団の同意を得なければならないが、今までのやり方で頭から反発されて話にならないのでは」と会談の中で小林代表に指摘した。
今回の手続き上の不備により、今後は協約上のみならず、実際上も実現が困難になったという見方も示し「常識的に言って、手続きが大きく跳びはねたということ」とコメントした。
今後は「こちら側もきちっと手続きを踏んで、ケリをつけたい」として、キャンプ視察先の那覇で行われる根来コミッショナーとセ、パ両会長との食事会の席上、両会長の意見を聞いた上で最終的な結論が示されるものとみられるが、売却案が容認される可能性は極めて低くなった。
１７日理事会で議題パ小池会長が明言
パ・リーグの小池唯夫会長（７１）は４日、近鉄の命名権売却問題に関して、１７日に鹿児島で行われる理事会で議題に挙げる考えを示した。
この日、西武キャンプを視察した同会長は２日に近鉄の小林球団代表、永井球団社長から電話で事情説明を受けたことを明かし「次は鹿児島で理事会をやるので、そこで（議題に）出ると思う。理事会は小林さんが議長だし」と話した。
さらに大阪ドームから藤井寺球場に本拠地を移す、という案にも言及し「大阪ドームは第３セクター的な球場でいろいろと難しい問題がある。（移転すれば）ドームの経営が安定しない」と否定的な考えを見せた。
近鉄側一歩も引かず
近鉄は、あくまでもネーミングライツ売却の道を探る構えだ。約１時間、根来コミッショナーに経過説明をした小林球団代表は「今はまだ、具体的にスポンサーなど、いろいろ調査している段階。きょうで一歩後退？ それはない」と、売却方針を貫く姿勢を見せた。
この日、２軍の高知キャンプ視察から大阪に戻った永井充球団社長（７１）は「まずは小林代表に聞いてから」とコメントを避けたが、５日以降に小林代表、田代和オーナー（７７）のトップ協議で今後の対応策を練る。
他球団からは「野球協約違反だ」と反対意見が続出した。だが、この売却計画を進める中、近鉄は違反はないと判断した。「今後はコミッショナーと打ち合わせを続けたい」と、小林代表は計画の正当性を訴えていくことを強調した。
近鉄は、小林代表が議長を務める１７日のパ・リーグ理事会（鹿児島）でも、今回の事情説明を行う予定だ。「背景には大阪ドームの経営難もある。こういう状況でも一緒にやっていかないといけませんから」と永井社長が話していたように、球団の経営安定化、さらには本拠地・大阪ドームの存続問題も絡めて、各球団に理解を求めていく。
2004年2月4日（水） 10時38分
パ・小池会長が厳しい見解「命名権売却は難しい」（サンケイスポーツ）
近鉄のネーミングライツ（命名権）売却問題について、小池唯夫パ・リーグ会長（７１）が３日、他球団からの反対が多いことから、実現が難しいという見通しを初めて示した。また近鉄の永井充球団社長（７１）は、日向キャンプを訪れ、首脳陣や選手に売却問題について事情説明した。
『近鉄』の消滅に“待った”がかかりそうだ。この日、ダイエーの宮崎キャンプを視察に訪れた小池会長が“窮余の策”に、初めて厳しい見解を示した。
「大きく報道されたから反対意見が出た。リーグでは賛成、反対と議論する前の段階だが、あれほど反対が多いと実現は難しいのでは」
近鉄は１月３１日に球団名を売却する方針を発表したが、その前日に行われたオーナー会議で報告なし。「手順を踏まずいきなり発表したから、各オーナーがビックリした」と小池会長は語った。
球団名称変更には、セ・パ両リーグの連盟会長と各球団役員で構成する実行委で議決された後、オーナー会議での承認が必要。小池会長が厳しい見通しを明言したことで、実行委での議決で必要な４分の３以上の賛成は極めて困難になった。
さらにこの日、ダイエーの中内オーナーが反対表明。既に巨人、阪神、中日、西武、日本ハム、ロッテが「球団名売却反対」の立場を明確にしており、最終的には、オーナー会議での承認も厳しい状況になりそうだ。
１７日にパ・リーグ理事会、２４日には実行委が開かれる。小池会長は２０日、近鉄・日向キャンプを視察する予定だが、同日には根来新コミッショナー、豊蔵セ・リーグ会長も訪れ、近鉄側を含めた臨時４者会談が開かれる可能性が高い。
「一軍の球団名売却は初めてなので、よほど慎重にならないといけない」。小池会長は慎重な姿勢を示しており、赤字体質改善の近鉄の策は、“絵に描いた餅”となる
近鉄の球団名売却構想、実現困難と小池パ会長見通し
パ・リーグの小池唯夫会長は３日、宮崎市で近鉄の球団名売却構想に関し「パ・リーグとしては賛成、反対を議論する前の段階だが、あれだけ反対が多いと、実現するのは難しいと思う」との見通しを示した。
ダイエーのキャンプを視察した際、報道陣の質問に答えた。「今月（２４日に）開かれる実行委員会で、近鉄側が経過報告すると思う。一軍の球団名売却は初めてなので、よほど慎重に対応しないといけない」とも述べた。
一方、ダイエーの中内正オーナーは、この問題について「反対です。球団経営の根幹にかかわる問題。重大な決議事項なので、パ・リーグ理事会、実行委、最終的にはオーナー会議で話し合うことになる。１球団で決めることではない」と話した。
近鉄の永井充・球団社長は３日夜、宮崎空港で「小池会長には（球団名売却について）事前に話をしておいた。今のところは、各球団のみなさんに理解してもらえるよう話をしていくしかない」と語った。（読売新聞）
球界の反応は冷ややか 近鉄は強気な姿勢崩さず
驚きと反発で迎えられた近鉄の“奇手”は、3日にパ・リーグの小池会長が「実現は難しい」と発言したところまでで、ほぼ球界の反応は出尽くした。その中で近鉄に好意的なものはほとんどなく、厚い壁が立ちはだかるようでもある。
近鉄の永井球団社長は24日の実行委員会で趣旨を説明する、として球団名の命名権売却を撤回する姿勢は見せていない。さらにそれまでの過程で4日には、根来コミッショナーに小林球団代表が直接、事情説明を行い、17日のパの理事会でも力説するという。
しかし、どのように弁明しようとも、今のままではあっさり却下、差し戻しの結論が目に見えている。命名権の是非はともかく、重要審議事項にもかかわらず先に発表してしまった勇み足は論外として受け止められているからだ。
ここにきて近鉄は実行委員会で何を説明し、どう提案しようというのか。いったん白紙に戻して命名権検討委員会の設立を持ち出すならともかく、いきなり球団名の変更を申請しても議決に必要な4分の3の賛成は得られるべくもない。 （了）
[ 共同通信社 2004年2月3日 17:06
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球団名売却断念なら大阪ドーム撤退
球団名売却断念なら大阪ドーム撤退も。近鉄・永井充球団社長（71）は２日、キャンプ地の宮崎・日向で会見し、05年シーズンからの「命名権」売却が実行委員会、オーナー会議で承認されなかった場合には、年間10億円以上の使用料が必要な大阪ドームから藤井寺球場に本拠地を“再移転”する可能性を示唆した。また同日、根来泰周新コミッショナー（71）は近鉄の命名権売却に否定的な見解を示すとともにコミッショナー事務局を通じ４日に近鉄・小林球団代表に経過を報告するよう厳命した。
球団名売却問題で他球団から猛烈な批判を受けている永井社長は球団経営の窮状を訴えた。
「大阪ドームも経営が苦しい。しかし、今の球団の経営状況からすると長期で借りるのは難しい。使わせていただくなら（球団の）収支を安定させないと。藤井寺の球場がある」と売却がかなわなかった場合には、本拠地・大阪ドームからの“撤退”、藤井寺球場への“移転”までにおわせた。
近鉄は球団経営で「年間10〜17、18億円の赤字」（同社長）を抱えており、これに大阪ドーム使用料の約10億円が重くのしかかっている。同社長の説明ではロッテ、オリックス戦などでは大阪ドームの使用料より収益が下回っており「とてもビジネスにはならない」という。今回の球団名売却も、球場使用料で膨らんだ赤字を補てんしようとの狙いがあった。売却が頓挫すれば、赤字解消への道筋が閉ざされる。使用料を圧縮するためには、大阪ドームの主催試合を大幅に減らし、かつての本拠地で使用料の安い、藤井寺球場で主催試合を消化するしかない。
近鉄にとっては窮余の選択となる本拠地“移転”。可能ならば回避したいが、状況は悪化している。球団名売却発表後、巨人・渡辺オーナー、西武・堤オーナーらが「協約違反」だとして批判を強めている。１日付で就任した根来コミッショナーも「多勢に無勢という感じだ。どちらが無勢か分かるでしょう」と近鉄に否定的な見解を示すとともに「和をもって貴しだ。常識論として前例のない話を持ち出すならみんなの意見を聞くべき。突然やったら反対論も多いでしょう」と手続き上の不備も指摘。事務局を通じ、４日、近鉄・小林代表に経過説明を命じた。
それでも永井社長は「命名権を売却する方針は変えない。協約違反があるとすれば、どこが違反しているかをうかがい、案を修正する必要があればする。」と売却方針の撤回を否定。24日の実行委で「誠意を尽くして説明したい」と強調した。
ただ現状では近鉄に理解を示す球団はなく、承認は絶望的で大阪ドーム撤退が現実味を帯びてきそうだ。
藤井寺球場 28年開設で甲子園、神宮に次いで３番目に古い。中堅120メートル、両翼91メートルで本塁打の出やすい球場といわれ、88年にはファンの安全対策も兼ね外野フェンスを３メートル高く５メートルにした。プロの本拠地球場としては唯一、手書きのスコアボードを使用しており、老朽化のためこのオフ、人工芝を補修。現在の所有は大阪府藤井寺市で、主に近鉄の２軍の試合で使用している。（スポーツニッポン ２月３日）
猛牛奇襲にモー反発…命名権売却案
近鉄が突然ブチ上げた命名権の売却計画が、発表からわずか４日間で、事実上の廃案に追い込まれることになった。発表前日のオーナー会議で完黙のままの騙まし討ちでは当然の結果だろう。
フロントの無知ぶりでは近鉄以上のダイエーが「素晴らしいアイデア」（佐藤代表）と感動してくれた以外、巨人・渡辺、西武・堤の２大オーナーをはじめ他球団の猛反発を食った。２日は、執務室への初出勤の根来新コミッショナーも反発。「個人的には知恵者がいるものだな、という感じだが、戦争で言えば真珠湾で行くか宣戦布告をしてから行くか、ということ。もう少しやり方があるだろう」と、近鉄の“奇襲”を非難し、４日に近鉄の小林代表を呼び、小池パ・リーグ会長と事情聴取を行うことになった。
小池会長はまず宮崎で同代表と会い、「オーナー方の協力と理解が必要なのに、手順が逆になったのは遺憾」と発表前日のオーナー会議で近鉄が何の相談もしなかったことを指摘。現状では球団名売却に必要なオーナー会議の承認（９球団以上）が得られないため、売却案の撤回をすすめる方向だ。
近鉄側は「パ・リーグがしんどくなっていることを、世間に投げかけただけでも意味があった」（足高球団取締役）と自賛しているが、堤オーナーの「パ・リーグのイメージダウンにならぬよう慎重に行動してもらいたい」との言葉通り、結果は世間のマイナー視を拡大させただけだ。
プレーオフ制の導入や、新庄の獲得など個別の球団努力で例年になくパへの注目は高まっている。その新生パ元年のキャンプインに合わせた最悪の騒動。その主がリーグ発足から唯一、親会社の名前を変えずに頑張ってきた近鉄だったとは皮肉な話だ。（夕刊フジ）
＜近鉄球団名売却＞永井社長、各球団に理解求める 計画は進行へ
球団命名権を売却する方針を発表した近鉄の永井充球団社長は２日、チームのキャンプ地である宮崎県日向市内で記者会見し、改めて計画を進めることを強調した上で各球団に理解を求めていく姿勢を示した。
同球団の方針に対しては、野球協約上の観点から巨人の渡辺恒雄オーナーらが強硬に反対。根来泰周新コミッショナーも、コミッショナー事務局などに知らせる前に発表したことに疑問を呈した。この点について永井社長は、「言えない段階で報道が出てしまった」と弁明し、「協約違反ということならどこが違反であるかを考え、（計画を）多少修正することもある。各球団には実行委員会などしかるべき場で説明していく」と語った。
また同社長は、本拠地の大阪ドームを運営する第三セクターの大阪シティドームから要請されている２０年から３０年の長期使用に対し、「長期間はお受けできない。うちには（現在２軍が使う）藤井寺球場がある。そこを使えばドーム賃貸料１０億円の負担が減る」との見解を示した。（毎日新聞）
＜近鉄球団名売却＞「球界内に迷惑」 小林球団代表が謝罪
近鉄バファローズが球団名の命名権売却を検討している問題で、パ・リーグの小池唯夫会長は２日、近鉄の小林哲也球団代表から電話で事情報告を受けたことを明らかにした。小林代表は４日午後に根来泰周コミッショナーに面会して今回の経緯と、今後の対応を報告する方針。小池会長は「深い話し合いをしないと結論は出ない」として、１７日の理事会で詳細な報告を求め、議論をしていくと明言した。
小池会長によると、小林代表は「（野球協約で定義された）実行委員会、オーナー会議での審議を経ずに、あたかも決定事項のように受け取れるような会見を開いたことで球界内には迷惑をおかけした」と謝罪。そのうえで「今後の方向性が固まった段階で会議の議題に採り上げてもらい、説明したい」と話したという。
この日が初出勤となった根来コミッショナーは、今回の問題について「自分なりに問題を整理している段階。いろいろ知恵を出す人がいるものだ、とは思った。一般論として新たに事を進めるには、事が重大であるほど、ある程度事前の根回しが必要なのではないか」と述べた。【熊田明裕】（毎日新聞）
新コミッショナーら不快感 近鉄の球団名売却発表問題
プロ野球の根来泰周新コミッショナーは２日、近鉄が「命名権（ネーミングライツ）付きチーム協賛」という形で球団名を売却することを発表した問題について「多勢に無勢という感じだ。どちらが無勢か分かるでしょう」と話し、近鉄の命名権公募に好ましくない考えを明らかにした。
同コミッショナーは野球協約違反かどうかについては明言を避けたが、実行委員会等の論議を経ないで近鉄が発表したことには「もう少しやり方があるのでは」と手続き上の不備も指摘した。
パ・リーグの小池唯夫会長は同日、近鉄の小林哲也代表と電話で話し、関係機関の審議を経ないで明らかにしたことを「手順が逆になった点は遺憾だ。注意を喚起した」と、近鉄の対応に不満を示した。さらに小林代表が４日にも根来コミッショナーに事情説明を行うことも明らかにした。（共同通信）
堤オーナー「理解苦しむ」球団名売却反対
西武堤義明オーナー（69）が、近鉄が球団名を売却する方針を示したことに対し「理解に苦しみます」とコメントした。1日、球団側からコメントが発表され「今回の近鉄の球団名売却に関する突然の発表は、あまりにも唐突であり、理解に苦しみます」と反対の意向を示した。さらに「この（近鉄の）発表は、野球協約に触れることが明白であります。実行委員会できちんと検討し、対処しなければならない」と続けた。
近鉄は同リーグ球団だけに、リーグ全体にも影響が及ぶことを懸念している。今回の方針表明に「経営が苦しいのはわかるが、パ・リーグのイメージダウンにならぬよう慎重に行動してもらいたい」と注文もつけた。前日1月31日には巨人渡辺恒雄オーナー（77）も近鉄の構想に真っ向から反対を表明した。影響力を持つ有力オーナー同士が、球団名売却「阻止」で一致した形だ。（日刊スポーツ）
球団名売却、西武・堤オーナー「野球協約に抵触」
プロ野球の「大阪近鉄バファローズ」が３１日に球団名を売却する方針を発表したことに関し、西武の堤義明オーナーは１日、「野球協約にふれることが明白」というコメントを発表した。
その中で、「発表があまりに唐突であり、理解に苦しむ。パ・リーグのイメージダウンにならぬよう、慎重に行動してもらいたい」と苦言を呈し、プロ野球実行委員会などで対処することを求めた。
一方、近鉄の田代和オーナーは１日、野球協約に違反するという批判に対し、「事実誤認がある」との見解を示した。同オーナーは、売却先との契約条件の中に、プロ野球実行委員会、オーナー会議の承認を得るという条項があることを明らかにし、「無視して一方的に進めているように言われるが、相手も何も決まっていない」と釈明した。（読売新聞）
明らかな協約違反 巨人・渡辺恒雄オーナーの話
巨人・渡辺恒雄オーナーの話 もし近鉄が名称、呼称を売却するなら、野球協約第１７条、３８条（球団呼称の公示）に対する明白な違反であり、１６７条（ユニホームの標識）にある連盟会長の権限を無視したもの。コミッショナー権限による裁定を待つが、必要ならオーナー会議を招集し、協約違反の性格を明らかにし、阻止する。中日の白井オーナー、阪神の久万オーナーとも電話で相談し、同一行動を取るとの約束をとった。協約３条（協約の目的）の趣旨に反し、すべての関係条項に違反する公然たる違反行為であり、認めるわけにはいかない。（共同通信）
近鉄、球団命名権を売却へ＝０５年から、使用料３５億円−プロ野球
プロ野球の大阪近鉄バファローズは３１日、２００５年以降から「近鉄」を球団名から外し、チームの命名権（ネーミングライツ）を他企業に売却すると発表した。基本使用料は３５億円程度。日本一になれば１０億円を上乗せするなど、チーム成績に連動する形を取る。球団の経営は従来通り近鉄が担い、本拠地も大阪のままとする。
命名権をめぐるビジネスでは、昨年３月にプロ野球オリックスの本拠地「グリーンスタジアム神戸」が「ＹＡＨＯＯ！（ヤフー）ＢＢスタジアム」に変更した例などがある。ただ、チーム名を売却するのはプロ野球の一軍チームでは初めて。
命名権の売却は５年以上の契約とする。自社名を付けたチームがテレビ中継などで報道されることで、「球団を持たずに球団オーナーと同様の広告メリットを享受できる」（永井充・近鉄球団社長）としている。選手の肖像権も無料で使用できる。既に複数企業に売却の打診を始めた。
同球団の広告効果については、０１年のリーグ優勝時に約３６０億円だったと算出。この１０％を名称の基本使用料約３５億円とした。日本シリーズ優勝やリーグ優勝すれば使用料は上がり、逆に最下位なら最大１０億円を割り引く。
同球団は選手年俸の高騰や観客動員数の伸び悩みで、年間３０億円程度の赤字を出し、親会社の近鉄から資金的支援を受けている。永井社長は「（命名権の売却で）球団が企業として自立できるようにする」としている。 （時事通信）
＜プロ野球＞近鉄球団社長 球団名売却は「ビジネス」
球団創立以来、５０年以上続いた「近鉄」の名前が消えるかもしれない球団名売却問題で、３１日に大阪市内で会見した永井充球団社長は、「企業としての、新しいビジネスモデルの挑戦です」と何度も「ビジネス」を強調した。
巨額の赤字がありながら、これまでそれが許されてきたのは、「最下位で１４４億円、リーグ優勝なら３６１億円」（球団算出）という広告効果だった。しかし、親会社の経営状況から各子会社は「３期連続赤字で整理」の条件を突きつけられた。「球団経営を一つのビジネスと考えたとき、収益機会はまだあると思う。球団の持つ、この膨大な露出効果を商品化できないかと考えた」と永井社長は説明した。
シーズンオフのたびに球団身売りのうわさが立った近鉄。将来的な売却への一歩との見方も出来るが、永井社長は「球団株は近鉄が１００％保有し続ける。これを変えることは考えていない」と言い切った。
「命名権を売れば基盤が安定し、企業としてのていをなす。将来『近鉄』に戻ることはないだろう」。純粋にビジネスとして球団で黒字を出そうという、厳しい道のりを踏み出した。
◇参加料めぐり難航の可能性も
球団名を変更する場合、野球協約第１７条で、実行委員会、オーナー会議での審議、承認が必要と定義されている。００年にオリックスが大手マンション分譲会社の穴吹工務店と契約して２軍チームの名称を「サーパス神戸」に変更した際も同様の手続きがとられた。
既存球団の譲渡、球団保有者の変更や新球団が設立された場合、球団経営権を得た法人（企業）または個人は、新規加盟料の場合６０億円、譲渡や保有者変更による参加料なら３０億円を日本プロ野球組織に支払わなければならない。加盟料、参加料は当該球団を除く全球団に配分される。
近鉄は球団の命名権を売却するが、権利を買い取った企業または個人に、球団運営会社の株式を譲渡、売却はしないという。株式保有比率を変更せず、引き続き近鉄本社が球団経営を担当することで、命名権を取得した者に、参加料供出が求められる事態を避けるためだ。先月に球団株式比率変更を行ったダイエーは、事前にオーナー会議あてに球団保有者など、現行体制を維持することを約束する確認書を提出し、参加料支出等を問われることなく了承された。
命名権料以外に参加料支払いが必要とされれば、買い取り側が難色を示すのは必至。近鉄が狙う「命名権ビジネス」による球団経営の赤字体質脱却は机上の空論に終わる恐れもある。【熊田明裕、長谷川隆広】
◇「いっそ身売りを」
近鉄の球団名売却方針について、プロ野球経営評論家の坂井保之さん（７０）は「選手そして、ファンをあざむく行為。こんなことをするならいっそ、身売りした方がいい」と批判した。
近鉄球団の年間赤字が約３０億円と言われていることを「人気球団でも総収入が５０〜６０億円と言われるのに、そんなに赤字を出すこと自体、球団を経営する資格がない」と断じた。さらにその赤字を、球団名の命名権売却により補うという発想にも「総収入の１、２割の額ならまだしも、球団譲渡時に球界に支払う参加料を上回るほどの額を捻出しようとするなんて、現近鉄球団の経営能力のなさを示しているようなもの」と言い切った。
さらに、シーズン成績に応じて金額が増減され、選手の肖像権も付与することについても「選手を使ってバクチをするようなもの。もはや近鉄はファンとの信義も、経営権も放棄して、命名権を取得した企業に明け渡すのと同じだ」と語った上で「野球協約に抵触しないなら、何をしてもいいというわけではない。球界全体のモラル低下は嘆かわしい」と締めくくった。（毎日新聞）
ａｓａｈｉコム
０５年は「○○バファローズ」 近鉄が球団名売却を発表
プロ野球の大阪近鉄バファローズを運営する大阪バファローズは３１日記者会見し、０５年シーズン以降に球団名を売却する、と正式に発表した。現在の球団名から「近鉄」を外し、別の会社名やブランド名をバファローズの前に付けることができるという「命名権」を売り出す。年間の基本使用料を３５億円程度に設定し、日本一になれば１０億円を上積みするといった成績連動型にする。球団経営は引き続き近鉄が担い、本拠は大阪に残す。
会見した大阪バファローズの永井充社長は「プロ野球の経営には相当なリスクがあるが、球団には莫大（ばくだい）な露出度効果がある。それを商品化できないか、と考えたのが命名権の売却だった」と述べた。
この手法は「ネーミングライツ（命名権）ビジネス」と呼ばれる。球場などの施設名では、オリックスの本拠「グリーンスタジアム神戸」が昨春、「ＹＡＨＯＯ！（ヤフー）ＢＢスタジアム」に変わった。プロ野球の２軍チームが企業からスポンサー料をもらい、その企業の商標などをチーム名の一部に使った例もある。だが１軍で、親会社以外が名前を付けるのは初めてだ。
近鉄球団は、選手の年俸が高騰するにつれて、経営が悪化。実質的に年３０億円近くの赤字が発生しているとみられ、親会社の近畿日本鉄道が広告宣伝費などの名目で支援。近鉄がグループ会社の再編、整理を進め、財務体質の改善を目指す中で、球団を近鉄グループだけで支えるのは困難と判断したとみられる。
命名権は５年以上の契約とする方針。ユニホームの胸や袖の部分に、シーズンを通じて企業名やブランド名のロゴを入れられるほか、選手らの肖像権を無償で利用できるなど、球団オーナーに準じる権利を与える。
使用料は新聞、テレビなどへの露出度を金額に換算したＰＲ効果をもとに算出する。リーグ優勝の０１年度が約３６０億円だったことから、年間の基本使用料をその１０分の１程度と設定。今年から始まるプレーオフ（３位以上出場）制覇や日本一になれば金額は上がるが、４位以下と低迷すれば最大１０億円を割り引き、命名権を買う企業のリスクを軽減する。得た収入のうち数億円を使い、全国の小学校に野球用具を贈る。
２月から、代理店を通じて本格的に命名権の購入企業を選定し、順調に進めば、０５年シーズンから新チーム名で開幕戦に臨む予定。球団経営は近鉄グループが引き継ぎ、球団名を買った企業は経営には関与しない。命名権を買う企業が現れない場合は、近鉄が継続保有するか、球団自体の売却を検討する方針だ。
(01/31 21:28)
