奨学金滞納歯止め 支援機構 信用情報機関に通報へ
10月10日16時10分配信 産経新聞
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが１０日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。
支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約１４００の金融機関が会員。平成２２年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。
支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。
１９年度の要回収額は３１７５億円だったが回収率は８割を切り、６６０億円が未返済。貸し倒れの可能性がある３カ月以上の延滞債権額も２２５３億円に上っている。