日本の小売業日本一はどこか
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イオン
売上高 連結:5兆2,307億86百万円
（2009年2月期）
セブン＆アイ売上高 連結5兆0,947億57百万円
（2009年2月期）
と出た。
しかしこれらは、資本提携の寄り合い所帯。車でいえばトヨタグループ、日産グループを比較したようなもの。単体での日本一は・・・
セブン-イレブン・ジャパン 売上高 2兆4,987億5千4百万円
高島屋（2008年2月29日現在） 売上高 グループ連結：1兆0,427億11百万円
国内百貨店事業連結:9,035億9百万円
単独：8,430億25百万円（2008年2月期）
グーグルといえども「今日現在の小売日本一はこれ」という検索結果はなかった。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 種類 株式会社
本社所在地 日本
〒102-8455
東京都千代田区二番町8番地8
電話番号 03-6238-3711
設立 1973年11月20日
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアの経営
代表者 代表取締役会長・最高経営責任者（CEO） 鈴木敏文
代表取締役社長・最高執行責任者（COO） 井阪隆一
資本金 172億円
売上高 2兆4,987億5千4百万円
従業員数 4,804人（平成18年2月28日現在）
決算期 2月
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス（100%）
外部リンク http://www.sej.co.jp
概要 [編集]
コーポレートスローガンは「セブン-イレブン いい気分!」で、開業当時から使っている。以前は「開いててよかった」もあったが、1990年代には消滅している。本家アメリカでは「Thank Heaven, Seven Eleven」（セブン-イレブン、ありがたい）であり、やはり韻を踏んでいる。
小売店業界の中では、利益率と成長率ともに非常に高い。
その利益の源はフランチャイズ店の展開により、加盟店の個人事業主よりロイヤリティを徴収する形で高い利益率を誇っている。
その加盟店から徴収するロイヤリティは4割強と高く、店舗数も競合他社を上回っている。
最近では高いロイヤリティに関して加盟店側より、裁判が起こされるケースも増えている（通称『ロスチャージ詐欺』裁判が有名である）。
2005年9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社で持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。
沿革 [編集]
1973年11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。
1974年5月15日 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」[1]を出店。最初に売れた商品はサングラス[2]。この1号店には当時のダイエー社長・中内功など他社スーパーの幹部もよく視察に訪れていた。
1975年6月 - 福島県郡山市虎丸店[3]で24時間営業開始[4]。
1976年
5月 - 出店数100店舗到達。
9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
1978年
1月 - 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称。
5月 - 北海道へ出店開始。
1979年10月 - 東証第2部に上場。
1980年11月 - 1,000店舗到達。
1981年8月 - 東証第1部に指定替え。
1982年10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
1984年2月 - 2,000店舗到達。
1985年8月 - 双方向レジ導入開始。
1987年
3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
4月 - 3,000店舗到達。
10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
1988年
3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
1989年
2月 - 第一生命保険料払い込み取扱い開始。
6月 - NHK放送受信料“継続振込”取扱い開始。
11月 - プリペイドカード取扱い開始。
12月 - 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける。
1990年
5月 - 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始。
6月 - 4,000店舗到達。
1991年
3月 - 米国サウスランド社の株式を取得し子会社化。
4月 - NTT料金収納業務取扱い開始。
5月 - ISDN導入開始。
1993年
2月 - 5,000店舗到達。
11月 - 「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
12月 - ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
1994年
4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
1995年
5月 - 6,000店舗到達。
6月 - 通信販売代金収納業務取扱い開始。
1996年
4月 - 国際テレホンカード取扱い開始。
10月 - カラーコピー機導入開始。
11月 - ゲームソフト販売開始。
1997年
6月 - 7,000店舗到達。
11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
12月 - 節電装置導入開始。
1998年
5月 - 音楽CD販売開始。
10月 - 雑誌定期購読予約サービス開始。
1999年
3月 - 新型POSレジ導入開始。栄養ドリンク剤販売開始。
7月 - 山形県へ出店開始。
11月 - 8,000店舗到達。イー・ショッピング・ブックス取扱い開始。インターネット代金収納サービス開始。
2000年
2月 - 電子商取引（EC）事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立
7月 - セブンドリーム・ドットコム、サービス開始。
8月 - お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立。
9月 - セブン・アンド・ワイ、サービス開始。
10月6日 - 岩手県へ出店開始。
11月 - 都内1200店を対象にマルチメディア端末「セブンナビ」稼働（2002年10月終了）。
2001年
4月 - イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）」設立。
5月 - アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）の店内ATM（現金自動預け払い機）設置開始。
6月22日 - 大分県へ出店開始。
7月19日 - 和歌山県へ出店開始。
7月26日 - 奈良県へ出店開始。
8月 - 「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファースト・フード商品を販売。
2002年
2月 - 9,000店舗到達。
7月12日 - 愛知県へ出店開始。
11月 - チケットサービスの取扱い開始、複写機を利用したマルチメディア端末稼働。
2003年8月 - 10,000店舗到達。
2004年
1月 - 合弁会社「セブン-イレブン北京有限会社」設立。
4月 - 中国・北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店）。
2005年
2月 - アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）のATMを9,652店舗に設置。
3月 - 7-Eleven,Inc.を会社として、IYグループ（現：セブン&アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事業の運営管理を譲り受ける。
9月1日 - セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で株式移転により持株会社・セブン&アイ・ホールディングス設立。
11月9日 - 株式公開買い付け等によりアメリカ法人の7-Eleven Inc.を完全子会社化（下記の「アメリカ法人の子会社化」参照）。
11月18日 - 岐阜県へ出店開始。
2006年
2月14日 - 株式取得によりセブンアンドワイ株式会社を子会社化。
2月16日 - 三重県へ出店開始。
11月 - 直営店舗による店長候補（契約社員）を開始。
2007年
3月1日 - 全国の厳選商品をセブン-イレブンで受け取れるECサイト「お取り寄せ便」を開始。
4月 - 独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」を各店舗で導入開始。
7月11日 - セブン-イレブン・ジャパンは世界の店舗数が同年3月の時点で32,208となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表。
2008年
3月18日 - Yahoo! JAPANとオンラインフリーマガジン「月刊4B（フォー・ビー）」を連載開始。
4月7日 - 全店で「QUICPay（クイックペイ）」の利用を開始。
4月9日 - ビームスとの初の協業ブランド-『BEAMSTATIONERY』が誕生。
4月14日 - 新しい出店形態となる 『サテライト店舗』 を開始。
6月26日 - セブン・キャッシュワークス両替機サービスを開始。
7月8日 - セブンドリーム・ドットコムが「セブン-イレブンネット」として運用開始。
7月11日 - IT事業強化のため株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。
10月30日 - FC加盟店の見切り販売を制限した独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受ける。
2009年
1月23日 - 富山県・福井県へ出店開始。
2月27日 - 島根県（浜田市・江津市）へ出店開始。
6月22日 - 独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受ける。
9月30日 - 京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表する。
10月7日 - 午前7時より全店で「Edy（エディ）」導入開始[5]。
12月 - 石川県へ出店開始予定。
国際的展開 [編集]
2007年現在、セブン-イレブンは17ヶ国にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数もチェーンストアとしては最大である。詳細はコンビニエンスストアの店舗数一覧#日本国外のコンビニエンスストアを参照。
発祥の地は米国のテキサス州オーク・クリフである。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが1927年[6]にセブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1991年にイトーヨーカ堂の傘下に入る。
名称はアメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00（23:00）まで営業していた（現在は24時間営業が多い）ことに由来している。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は一部を除いてほとんどの店舗が24時間営業となっている。
日本国内の展開
日本国内の運営会社
いすゞエルフの配送トラック（セブン-イレブン仕様）イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。1974年には豊洲にセブン-イレブン1号店を出店。
その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず次第に日本の市場に特化していった。傷みにくいおにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は日本市場で大きく進化し1991年にはイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが当時経営に行き詰まっていたライセンス元のSouthland Corporationを支援するために同社を買収、子会社化している。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。
店舗展開 [編集]
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セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2009年9月末時点で全国12,459店舗と日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。この強力な販売力を生かし、しばしばメーカーと協力してセブン-イレブン限定商品の販売やセブン-イレブン先行販売を行うことがある。
特定の地域へ集中的に出店するというドミナント政策を基に店舗展開を行っているため店舗数の割には未出店の地域が多く、2009年4月1日時点で青森県、秋田県、石川県、鳥取県、徳島県、香川県[7]、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県の10県が未出店地域となっており、これはしばしば「全都道府県進出」を達成し広報上のアピールポイントとする同業のローソンおよびファミリーマートの経営戦略と対比される点である。
北陸地区の食品製造工場を石川県白山市に建設中で、2009年12月の完成後に石川県内に初出店する方針。物流拠点も用地選定中である。2010年までに北陸3県で200店舗出店の予定である。その為、当面の間は福井県の店舗は愛知県の配送網を、富山県の店舗は新潟県の配送網を使用することになる。
最近の新規出店としては東海地方の例があげられる。静岡県西部の配送網からの配送が可能な愛知県東部（豊橋市など）を足がかりとして愛知県内に複数の配送拠点を構築し、現在は愛知県全域に店舗展開を広げている。また岐阜県・三重県については隣接する愛知県の配送網から商品配送を受けているため、愛知県に隣接する岐阜県南部、三重県北部のみの出店となっている。
北東北で唯一展開している岩手県は隣接する宮城県を中心とした配送網から商品配送を受けているため、盛岡市以南の東北自動車道沿いの地域のみの出店となっている。また2009年2月に出店を開始した島根県は、隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、島根県西部の浜田市、江津市のみの出店となっている。
2009年9月30日には京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。これにより、セブン-イレブンが京急線の駅構内に出店することになった。
他チェーンと違い、地元資本によるエリアフランチャイズは認めていない。このことは採算という面もあるが、CEOの商品品質に対する絶対的信頼の確保が優先されている結果である（詳しくは「四季報」を参照）。
セブン-イレブンが日本最初のコンビニエンスストアチェーンと認識されていることが多い。しかし日本初に関しては他にも複数説存在し（コンビニエンスストア#歴史（日本）参照）、1971年7月「ココストア」、1971年8月「セイコーマート」などが最初期の認識となっているが両方とも当時はコンビニというよりも個人商店の形態に寄ったものであった。また大手チェーンではファミリーマートの方が一足早く1973年に1号店を開店させたが、これもいわゆる実験的店舗としての開店であった。そのため日本国内において最初にコンビニエンスストアという業態を現在に通じる形で正規に展開し普及させたのはセブン-イレブンで、その第1号店である豊洲店は日本式コンビニエンスストアの最初の店でもあるという見方も広まっている。
商品券・ポイントカード
ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年5月15日でポイント加算終了。2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っている。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使用できる。ただし、ポイントが反映されるのは次の日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入に伴い2007年3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。
2006年3月1日から2007年2月28日までに加算されたポイントは2008年2月29日まで、2007年3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年2月28日まで還元使用できる。
2005年12月1日より今までセブン-イレブンでは使用ができなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
これに伴い2005年11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、それ以降もイトーヨーカドー・エスパ・ファミール・デニーズ・ヨークマート・ヨークベニマル・ロビンソン百貨店・メリーアン・ステップス・オッシュマンズ及びグッディハウス原宿などで使用可能。
ただし、セブン-イレブンでは2005年12月1日以降も「IYグループ商品券」については使用できない。
また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。
セブン-イレブンではクレジットカード（東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除く）・デビットカード・図書券は使用できない（2008年6月現在）。
電子マネー [編集]
2009年10月7日現在、nanaco・QUICPay・Edyが利用できる。
・nanaco（ナナコ）
FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネー。技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス。
2007年4月23日より東京都内1500店舗でサービスを開始。5月14日に東北・関東の11県4730店舗、5月28日に残り22道府県の5500店舗でサービスを開始し全店展開を完了した。本サービス開始に先駆け4月10日よりPC・携帯向けサイトを開設しiモード用アプリのダウンロードを、4月12日よりEZweb用アプリのダウンロードを提供開始。ソフトバンク向けは2007年中に対応している。またこれにあわせて導入した新型レジスター（第6次）には各種電子マネーに対応するパナソニック製の「マルチリーダーライター」が組み込まれており、QUICPay・Edy以外への対応も可能。
利用するには、店頭やWEBで会員登録を行う。カード発行には300円が必要。おサイフケータイで利用する場合は不要。入金はレジ(千円単位)か、一部のセブン銀行ATM(釣銭は出ない)でできる。
nanacoで支払うと、税抜き100円ごとに1ポイントが自動的に付与される（切手等の一部商品は対象外）。残高不足の場合は他のnanaco（5枚まで利用可）または現金と併用して支払できる。現金で払った分についてはポイントがつかない。
たまったポイントはnanaco電子マネーに交換して使用する。セブン-イレブン店頭でのみ受付していて、交換時に1パーセントの手数料が必要（100ポイント未満の端数は切り上げ）。
nanacoポイントは当初はnanaco電子マネー変換のみに使用できるが、JCB、Yahoo!、全日空など提携他社とのポイント相互利用にも順次対応させるとしている。また、2008年6月16日からセブン銀行口座でインターネットバンキングまたはモバイルバンキングからnanaco番号を登録するとクレジットカードの口座振替や振込などの取引でnanacoポイントがもらえるセブン銀行ポイントサービスが提供されている。
・QUICPay
2008年4月7日から利用できるようになった。（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年4月18日から）
・Edy
2009年10月7日から利用できるようになった[8][9]。
・icash
台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。日本と違い、ポイントサービスはない。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。
なお、クレジットカードは非対応(QUICPay・Edyで間接的には対応)。アメリカのセブンイレブンではクレジットカードが利用可能。
独自商品 [編集]
まちのお菓子屋さんシリーズ
数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
カップ麺
有名ラーメン店シリーズ - 2000年よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）などが商品化されている。
地域の名店シリーズ - 2005年よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただしネット通販を利用すれば全国で購入可）。
独自サービス [編集]
セブン銀行
セブンアンドワイ
セブンドリーム・ドットコム
セブンミール（食事配達サービス）
特徴のある店舗 [編集]
札幌市・北海道庁別館店（札幌市） - 看板の照明がネオンサインになっている。
札幌円山動物園店（札幌市） - コンビニ初となる動物園内への出店。24時間営業で園外からも利用できる。2008年7月30日開店。
上川層雲峡店 - 上川町の層雲峡温泉にある店舗だが付近一帯が大雪山国立公園に指定されているため外装に環境色を使用しており、配色は茶色となっている。
洞爺湖温泉店 - 洞爺湖町観光地にありお土産品や珍しい煙草や喫煙具なども扱っている。
イトーヨーカドー川口店 - Ario川口1階 お金の便利コーナー内にあり、一般商品は扱っていない。各種料金収納とマルチコピー機サービスを提供。2005年11月29日開店。
八潮PA店（八潮市） - 首都高速6号三郷線八潮パーキングエリア内。
君津学園店（千葉県木更津市） - 清和大学・木更津総合高校キャンパス内。2008年6月30日オープン。
豊洲店（東京都江東区） - セブン-イレブンの1号店として現存。
東京ミッドタウン店（港区） - 東京ミッドタウン内。営業時間は7:00～23:00。外観は他のセブン-イレブンとはまったく異なる。各種クレジットカード決済可能。
三井物産本社ビル店（東京都千代田区） - 看板の照明がネオンサインになっている。また、三井物産本社ビルの入館者専用の出入り口と一般人も利用できる出入口と2箇所ある。
赤坂東急プラザ店（千代田区） - エクセルホテル東急。
TBS放送センター店（港区） - TBS放送センター12階。イートインスペース併設。入館証がないと入れない場所にあるため事実上TBSの社員及び関係者しか利用できない。24時間営業。
東京ドームシティミーツポート店（文京区） - 東京ドームシティ・ミーツポート内にある店舗。外観は他の店舗と大きく異なり、看板にはネオンサインが使用されている。
早稲田大学学生会館店 - 早稲田大学 戸山キャンパス敷地内 学生会館2階。営業時間は8:00～22:00（同会館の開館時間内）。
東京都庁第二本庁舎店 - 全国初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
渋谷セルリアンタワー店 - セルリアンタワー東急ホテル。
浜松航空自衛隊店 - 全国初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。
御殿場玉穂店（静岡県御殿場市） - ドライブイン形式コンビニとなっており、イートインスペースがある。
土山サービスエリア店 - 新名神高速道路土山サービスエリア内。2008年2月23日開店。
中環東大阪PA店 - 大阪府東大阪市。大阪府道2号大阪中央環状線のパーキングエリア内に設置(北行きのみ設置）。
北九州空港店（北九州市小倉南区） - 24時間運用で羽田との間に早朝・深夜便を飛ばすことから、全国の空港ビルでははじめて「セブン-イレブン」が出店。24時間営業。
店舗例ギャラリー [編集]
日本第1号店・豊洲店（東京都江東区）
セブン-イレブン北海道庁別館店
（北海道札幌市）
看板の照明がネオンサインになっている。
セブン-イレブン福島新地町店
（福島県相馬郡）
セブン-イレブン茨木舟木店
（大阪府茨木市）
セブン-イレブン京都駅八条口店
（京都市下京区）
セブン-イレブン東京ドームシティミーツポート店
（東京都文京区）
東京ドームシティ内にある店舗。
看板の照明がネオンサインになっている。
セブン-イレブン三井物産本社ビル店
（東京都千代田区）
三井物産本社ビル内にある店舗。
看板の照明がネオンサインになっている。
セブン-イレブン東京ミッドタウン店
（東京都港区）
東京ミッドタウン内にある店舗。
景観に配慮し、看板・ロゴの照明が白一色になっている。
コペンハーゲンのセブン-イレブン
ルンド市のセブン-イレブン
北京市のセブン-イレブン
広州市のセブン-イレブン
設備
POSシステム [編集]
POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製である。これら一連の開発、改良を通じてNECはPOSメーカーとして最先端のノウハウを「無料で」獲得しセブン-イレブンはその後の様々なシステムの開発費をNECから引き出したと言える。
主な機能
売上登録
公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
宅急便発送登録、ヤマト運輸への引き渡し管理
QUOカード引落し機能
プリペイドカード発行機能 - 一般的なプリペイドカードはPOSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードはその後、レジのQUOカード挿入口に通し発券手続きを行うことによって初めて利用可能になる。これにより、盗難時のセキュリティを高めている。
レジ締め上げ機能
顧客ディスプレイへの広告表示（飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う）
領収書発行機能
納品業者納品時間管理機能（納品業者カードを読み取らせる）
コピー機 [編集]
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製であった。その後、何回かの移り変わりを経て現在は富士ゼロックスのマルチコピー第2代機が稼動中。第1世代機に比べ多機能化、高速化が図られている。
ネットプリント
インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである[10]。
コンビニATM [編集]
現在稼動中のコンビニATMはNEC製第2世代機である。第1世代機に比べ利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、電子マネー「nanaco」への対応、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。
加盟店との事件および裁判 [編集]
加盟店との裁判 [編集]
日付 内容
2005年2月24日 東京高等裁判所で加盟店がセブン-イレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁判所での判決は2007年6月11日に下された。
2008年7月4日 最高裁判所第2小法廷にて、商品の仕入代金等の報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が出された。本部に仕入れ代金等の報告義務があるとの判断がなされ東京高等裁判所判決の二審を破棄し、差し戻した。
内容の解説
ロスチャージ詐欺裁判 [編集]
上記の裁判は、通称・ロスチャージ詐欺裁判と言われている。ロスチャージとは賞味期限切れで廃棄されたもの（店舗側で粗利益が発生してなく、逆に損失しているもの）に利益が上がったものとしてセブン-イレブン本部側が加盟店からロイヤリティを取っている事に対して加盟店側から、詐欺に当たる不当請求だと訴えられたと言う内容である。
一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている。
又、商品の注文量についてセブン-イレブン本部スタッフ側の強い指導により加盟店側が注文量を加減して、賞味期限が生じる食品類の廃棄を減らすように工夫することが難しかった事も争点の1つとされている。
独禁法違反事件 [編集]
セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして2008年10月から公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている[11]。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた[12]。
2009年6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した[13] [14]。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという[15]。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる[16]。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる[11]。
排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15％分を本部が負担すると発表した。 [17]
しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした[18]。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、店主らは「値引き販売への報復」と反発している[19]。
請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」 [編集]
本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。
「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。
これに対し、一審・二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、2008年7月4日に、｢仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある｣との判断を示し、｢報告義務はない｣とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した。
これを受け、2009年8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。
子会社・関連会社 [編集]
アメリカ法人の子会社化 [編集]
1991年には本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたSouthland Corporation（サウスランド社）が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムを導入するなどして経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年9月には、7-Eleven Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け（TOB）を9月6日から実施。7-Eleven Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
イオン
売上高 連結:5兆2,307億86百万円
（2009年2月期）
イオン (企業)
AON Company, Limited
種類 株式会社
市場情報 東証1部 8267 1974年9月10日上場
略称 イオン
本社所在地 日本
〒261-8515
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー
電話番号 043-212-6000
設立 1926年（大正15年）9月21日
（株式会社岡田屋）（注1）
岡田屋の創業は1758年（太物・小間物商「篠原屋」）
業種 小売業
事業内容 純粋持株会社
代表者 岡田元也
（取締役兼代表執行役社長）
資本金 1,990億54百万円
（2009年2月末日現在）
売上高 連結:5兆2,307億86百万円
（2009年2月期）
高島屋
株式会社 高島屋
Takashimaya Company, Limited 種類 株式会社
市場情報 東証1部 8233 1949年5月16日上場
大証1部 8233 1949年5月14日上場
本社所在地 日本
〒542-8510
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番5号
電話番号 06-6631-1101
設立 1919年（大正8年）8月20日
（株式会社高島屋呉服店）
業種 小売業
事業内容 百貨店業、建装事業、不動産業、
金融・リース業 他
代表者 鈴木弘治（代表取締役社長）
資本金 560億2,512万5,471円
（2008年2月29日現在）
売上高 グループ連結：1兆0,427億11百万円
国内百貨店事業連結:9,035億9百万円
単独：8,430億25百万円（2008年2月期）
総資産 連結：7,588億70百万円
単独：6,220億11百万円
（2008年2月期）
従業員数 連結：9,844名 単独：6,872名
（2008年2月29日現在）
決算期 2月末日
主要株主 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 10.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 8.53%
日本生命保険相互会社 5.04%
森トラスト株式会社 4.84%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 4.62%
主要子会社 高島屋スペースクリエイツ（株） 100%
東神開発（株） 100%
高島屋クレジット 67%
株式会社 高島屋（たかしまや、英称：Takashimaya Company, Limited）は、大阪市中央区難波に本社を置く日本の百貨店。日本百貨店協会に加盟している。本店は大阪店。
1831年（天保2年）、京都で飯田新七が古着・木綿商を開く。海外の博覧会に豪華な刺繍を施した着物などを出品し、数々の賞を受賞したことで、その後、宮内省御用達の栄誉を冠する。1919年には改組し、株式会社 高島屋呉服店として長堀橋に店を構える。のちに1932年、現在の大阪店を竣工し、東洋一の規模を誇る大規模百貨店を開店する。また翌年1933年には東京・日本橋に東京店を開店させ、知名度を飛躍的に高めた。戦後に入ると、相模鉄道と合弁し、横浜高島屋を開店させるなど、主要都市の要所への大型店舗の展開を成功させ、今日の地位を築いてゆく。
日本におけるショーウィンドウを早くから導入した百貨店でもあり、1969年には、初の郊外店となる玉川高島屋S・Cを成功させ、その後の百貨店経営のモデルを打ち立てたことでも知られる。バラの花をイメージフラワーとして採用し、現在でも包装紙などに用いられている[1]。
売上の多い順に横浜店、東京店、大阪店、京都店と、大型店が多いのが特徴だが、横浜店と大阪店はターミナルデパートであるため通過客が多い。だが、年商は法人・個人の外商や分店の売上などを含めれば1000億以上の店舗を複数（2008年2月期で上記4店舗[2]、関連会社のJR名古屋店も併せると5店舗）有している日本で唯一の百貨店である。また営業利益率は、単独で2.74%、百貨店連結で2.74%である。
同社は、関係の深い地方百貨店と提携しているハイランドグループという百貨店共同体の中核企業である。ただし、グループ各社との間では、業務提携関係は有するものの、資本関係を持つものではない。
またJ.フロントリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスの発足といった業界再編が進む中、大手老舗百貨店では数少ない独立系百貨店であった。しかし同社は2008年10月に、電鉄系百貨店の阪急百貨店、阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で、2010年4月を目処に経営統合する予定であると発表した。
なお高島屋自身は、みどり会（UFJグループ）の会員企業だが、ハイランドグループ自体は、UFJグループとは別である。
2007年に朝日新聞がとったアンケートで、「好きな百貨店」の第1位に他に大差をつけて選ばれた。
沿革 [編集]
1831年（天保2年） - 飯田新七が京都烏丸松原で古着・木綿商（屋号「たかしまや」）を創業。屋号は、飯田新七の養父・儀兵衛が、近江国高島郡（現在の滋賀県高島市）の出身であることによる。幕末には官軍に物資を調達した。
1898年（明治31年）、心斎橋に進出。
1916年（大正5年）- 貿易部門が高島屋飯田となる。[3]。
1919年（大正8年）8月20日、株式会社 高島屋呉服店創業。
1922年（大正11年）、長堀橋に移転。南海が難波駅にターミナルデパートを開設するに当たり、現在地に大阪店を移転。東京へは日本生命の建設したビル（かつての日本生命館）を借りて日本橋の現在地に進出。
1930年（昭和5年） - 株式会社高島屋と商号変更。
1952年（昭和27年） - バラの花をイメージフラワーとして採用。
1959年（昭和34年）の当時の皇太子明仁親王（今上天皇）の御結婚より放送を開始した毎日放送制作・TBS系全国ネットの皇室報道番組「皇室アルバム」のスポンサーを1980年代より務める（2003年（平成15年）3月で降板し、同番組のスポンサーは資生堂に変わっている）。
1981年（昭和56年） - ダイエーと業務提携開始。
1995年（平成7年） - 横浜高島屋など、百貨店子会社5社を吸収合併。売上高は百貨店業界で日本一になる。
1997年（平成9年） - 株主総会対策を巡る商法違反事件が発覚。1996年までの7年間で約45億円の申告漏れを指摘される。
2008年（平成20年） - 大阪国税局の税務調査で、約2億9,500万円の申告漏れを指摘される。
2008年（平成20年） - エイチ・ツー・オー リテイリングおよび子会社の阪急阪神百貨店と3年以内の経営統合と目指すことで合意、資本・業務提携を行うと発表。
店舗 [編集]
大阪店
東京店（日本橋店）
新宿タカシマヤタイムズスクエア
京都店
ジェイアール名古屋タカシマヤ
玉川店（玉川高島屋SC）
立川店
米子店
いよてつ髙島屋（愛媛県松山市） 直営店 [編集]
20店舗（分店6店舗含む）
大阪店（大阪市中央区）[4]：登記上の本店。南海難波駅に併設[5]。開業時は「南海タカシマヤ」と呼称。建物（南海ビルディング）は南海電気鉄道[6]が所有。久野節（久野節建築事務所）設計、大林組施工のコリント様式の近代名建築であり、日本の百貨店では初めて冷暖房を完備した。昭和初期の竣工。御堂筋の終端に位置し、名実共に難波（ミナミ）の中心地に位置する。店舗面積73,492m2。なお、後述する再開発が完了すると、現在の店舗面積と合わせ日本最大級の百貨店へと変貌することになる。
堺店（堺市堺区）：南海高野線堺東駅に併設。店舗面積17,692m2。大阪店の分店。
和歌山店（和歌山市）：南海和歌山市駅ビル内の小型店。店舗面積4,347m2。大阪店の分店。
泉北店（堺市南区）：南海から乗り入れる泉北高速鉄道の泉ヶ丘駅前で、横浜市の港南台店と同様に泉北ニュータウン駅前ショッピングセンターに併設（同ショッピングセンターを含む駅前商業施設を「パンジョ」といい、大阪府都市開発の子会社である、株式会社パンジョが管理している。株式会社パンジョにとって高島屋泉北店は核店舗である）。店舗面積23,519m2。なお、2006年現在、当店が大阪府下の百貨店としては最南端である。
京都店（京都市下京区）：京都は高島屋発祥の地であるが、同店は本店ではない。1950年（昭和25年）10月に創業の地である烏丸高辻（現京都銀行本店）から現所在地の四条河原町に店舗を移転した。同店は地下で阪急河原町駅とつながっている。ビルの一部は阪急グループが所有。店舗面積55,446m2。正面玄関横の土地の一部が買収できずに建物の外観としては凹んだ歪な様相を呈している。
洛西店（京都市西京区）：京都店の分店。洛西ニュータウン内のショッピングセンター「ラクセーヌ」の核店舗。店舗面積7,000m2。
東京店（日本橋店、中央区）：日本生命が1933年（昭和8年）に建設した現本館を賃借する形で現在地へ移転。日本橋三越本店および新宿伊勢丹本店本館と並び東京都選定歴史的建造物に選定された重厚な建物で、テレビCM等に登場するなど地域のランドマーク的存在である。またその佇まいから高島屋の本店ないし日本橋三越本店と混同されることも多い。「上質生活百華店」を目指す高島屋の象徴店舗（フラッグシップストア）の1つに位置づけられ、皇族やVIPの利用も多く同社を代表する店舗である。店舗面積50,499m2。正式名称は東京店だが、ホームページや広告・パンフレットなどでは「日本橋店」もしくは「日本橋タカシマヤ」と称している。一時は増床のために建て替え計画が検討されていたが、2009年6月30日付けで百貨店の建物としては初の重要文化財に指定された。
新宿店（渋谷区）：旧国鉄の貨物操車場跡地を国鉄清算事業団による再開発により1996年（平成8年）に竣工したタカシマヤタイムズスクエアの主テナント。2006年まで家主であったレールウェイ東開発（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構子会社）への年120億円という家賃負担が重く大幅な赤字が続いていたが、契約期間満了に伴う一部自社物件化などで賃料が大幅に減少し赤字は大幅に減少。テコ入れを図るため、100億円を投資し、2007年（平成19年）春に全面改装を行った。店舗面積53,960m2。店舗はJR新宿駅新南口と直結しているものの、京王線・小田急線の改札口からは幾分離れている。2008年に東京地下鉄副都心線新宿三丁目駅が店舗寄りの明治通り直下に開業することに伴い、地下連絡通路が設けられた。
立川店（立川市）：元々はJR立川駅北口前（みずほ銀行立川支店の東側）に位置していたが、バスターミナルや多摩都市モノレール立川北駅など駅前再開発により、都市再開発地区のファーレ立川内に移転したが、その後自社の撤退跡に進出した伊勢丹立川店との競合で売上も地区2位に転落。店舗面積32,007m2。
玉川店（世田谷区）：1969年（昭和44年）に開店。玉川高島屋S.C.の核店舗。日本初の本格的な郊外型百貨店として成功し、今日でも城南地区の基幹店舗である。通称タマタカ。店舗面積24,800m2。
横浜店（横浜市西区）：当初は相模鉄道との合弁であったため、相模鉄道の所有している駅ビルである相鉄ジョイナスに入居している。駅裏口で油槽所の跡地を同社が取得し、当時の相鉄経営陣が当初は直営百貨店を作ることを、次いで三越の誘致を検討したがいずれも成功せず、漸く高島屋の誘致に漕ぎ着けたが、それでも最初は「高島屋ストア」としての出店であった。高島屋の多店舗化は同店の好調に刺激される形で始められた。現在も売上高などで事実上の旗艦店舗。一時は売り場面積でデパートとして国内最大になったこともある。店舗面積53,950m2。なお、横浜店の売上には、港南台店の売上も含んでいる。
港南台店（横浜市港南区）：港南台バーズと併設。横浜店の分店。店舗面積17,475m2。
タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市港北区）： 食料品販売を主体とする店舗で横浜店の分店。東海道新幹線・JR東日本横浜線・横浜市営地下鉄ブルーラインが交差する新横浜駅で、JR東海が開発した複合駅ビル「キュービックプラザ新横浜」に2008年3月26日開店。店舗面積2,500m2。
大宮店（さいたま市大宮区）：JR東日本・東武・埼玉新都市交通大宮駅東口。店舗面積17,300m2。
柏店（柏市）：JR東日本・東武柏駅西口。東武鉄道と提携してステーションデパート（柏高島屋ステーションモール）として展開。2008年10月1日に新館がオープンした。店舗面積：T館18,860m2+S館8,650m2、ステーションモール全体で50,810m2。
タカシマヤフードメゾンおおたかの森店（流山市）： 食料品販売を主体とする店舗で、柏店の分店。つくばエクスプレスと東武野田線の接続する流山おおたかの森駅前に「流山おおたかの森 S・C」の1テナントとして2007年3月出店。「流山おおたかの森 S・C」の開発主体は玉川高島屋SC、シンガポール高島屋、柏高島屋ステーションモールを開発した子会社東神開発である。
高崎店（高崎市）：店舗面積19,632m2。
岐阜店（岐阜市）：岐阜市の繁華街である柳ヶ瀬（やながせ）に立地。岐阜市内唯一の百貨店。店舗面積23,916m2。当初、大垣市の百貨店・ヤナゲンとの合弁で「ヤナゲン高島屋」として計画されたが最終的には高島屋単独で開店した。
岡山店（岡山市北区）：JR西日本岡山駅東口。中四国最大規模の地下街、岡山一番街と直結。1972年（昭和47年）3月、山陽新幹線岡山開業にあわせて出店。店舗面積18,701m2。
米子店（米子市）：日本海側唯一の店舗。店舗面積16,909m2。
関連会社の百貨店の店舗 [編集]
日本国内2店舗
ジェイアール名古屋タカシマヤ（名古屋市中村区・名古屋駅JRセントラルタワーズ内）：JR東海グループ（株式の70%をJR東海が保有）・株式会社ジェイアール東海高島屋。店舗面積55,429m2。
いよてつ高島屋（松山市・松山市駅前）：伊予鉄道グループ・株式会社伊予鉄高島屋。旧株式会社いよてつそごう。店舗面積39,180m2。
日本国外2店舗
シンガポール髙島屋百貨店 - 東南アジア一のショッピング・ストリート、オーチャードに面する。
大葉高島屋百貨店（台湾・台北）- 故宮博物院の近く、台湾一の高級住宅街の天母に立地。
セブン&アイ・ホールディングス
Seven & i Holdings Co., Ltd. 種類 株式会社
市場情報 東証1部 3382 2005年9月1日上場
略称 セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHD
本社所在地 日本
〒102-8452
東京都千代田区二番町8番地8
電話番号 03-6238-3000
設立 2005年9月1日
業種 小売業
事業内容 事業子会社（コンビニ・スーパー・レストラン等） の経営統括（持株会社）
代表者 代表取締役会長・CEO 鈴木敏文
代表取締役社長・COO 村田紀敏
資本金 500億円
発行済株式総数 9億0,644万1,983株
（2009年2月28日現在）
売上高 連結5兆0,947億57百万円
（2009年2月期）
営業利益 単体556億22百万円
連結2,818億65百万円
（2009年2月期）
純利益 単体493億27百万円
連結923億36百万円
（2009年2月期）
純資産 単体1兆3,802億14百万円
連結1兆8,606億72百万円
（2009年2月末現在）
総資産 単体1兆7,541億52百万円
連結3兆7,270億60百万円
（2009年2月末現在）
従業員数 単体373人、連結5万6,511人
（2007年8月31日現在）
決算期 毎年2月末
主要株主 伊藤興業有限会社 7.5%
伊藤雅俊 2.1%
（2009年2月28日現在）
主要子会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 100%
株式会社イトーヨーカ堂 100%
株式会社そごう・西武 100%
外部リンク http://www.7andi.com/
特記事項：単体の営業収益626億83百万円（持株会社のため、売上高の科目なし）
千代田区二番町にある本社株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英称：Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.）とは、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。
「セブン&アイHLDGS.」は、同社と各事業会社を総称するグループ呼称としても用いられ、このほか、ポスター・広告などで「セブン&アイグループ」、「セブン&アイ」とも呼称することがある。
総合スーパーのイトーヨーカ堂、日本最大のコンビニエンスストア・チェーンのセブン-イレブン・ジャパン、そごうと西武百貨店を運営するそごう・西武、東北地方などを中心に展開するスーパーのヨークベニマルなどを中心とする日本の企業グループである。持株会社化前はアイワイグループ (IY Group) といった。
鳥取県、香川県、高知県、愛媛県、鹿児島県、沖縄県には、店舗展開していない。（香川県=高松ロフトはフランチャイズ）
以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかし、イトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額が筆頭株主たるヨーカ堂を上回る状態となり（所謂「親孝行会社」になった）、ヨーカ堂が買収の対象となりやすい状況にあった。
ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、ヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営をするためと、敵対的買収からの防衛策として、持株会社制への移行を決定。2005年9月1日、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。また近年では事業の中核がイトーヨーカ堂からセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。
2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店の和田社長から、セブン&アイHLDGS.の鈴木社長に経営統合が持ちかけられた。鈴木氏は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田氏の側が一歩引き、傘下入りすることで合意。
2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式 (65.45%) を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。
「新入社員といえど、世の中のほかの新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」との考えの下、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に行っている。
純資産 連結:1兆1,057億12百万円
（2009年2月末日現在）
総資産 連結:3兆7,414億47百万円
（2009年2月末日現在）
従業員数 連結:73,653人 単独:14,790人
（2008年8月20日現在）
決算期 2月末日
主要株主 （株）みずほコーポレート銀行 3.13%
（財）イオン環境財団 2.76%
（財）岡田文化財団 2.62%
農林中央金庫 2.37%
（2008年8月20日現在）
（注2）
主要子会社 イオンリテール 100%
（株）マイカル 100%
イオンモール 55.79%
イオンクレジットサービス（株） 50.3%
関係する人物 岡田卓也（名誉会長）
外部リンク www.aeon.info
特記事項：注1:岡田屋・フタギ・シロの出資で1969年2月21日に設立したジャスコ株式会社（初代）は、1970年に岡田屋が吸収合併。
注2:2008年12月16日に（株）三菱商事が4.59%の株式を取得し筆頭株主となり、今後5.05%を上限に買い増すことが発表されている
表・話・編・歴
本社ビルのイオンタワーイオン株式会社は、日本国内外140余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。本社は千葉県千葉市美浜区。東京証券取引所第一部上場。
「イオン (AON)」とは、古典ギリシア語 α??ν（ai?n、アイオーン）に由来するラテン語で、「永遠」を意味する（ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語の発音に基づいていると思われる）。社名が似ている英会話教室のイーオン (AEON)、化粧品会社のイオン化粧品 とは資本関係も人的関係もない。また横浜岡田屋も、創業者がたまたま同姓だったため旧称が同じというだけである（偶然だが両者とも興りは呉服店）。
1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現マックスバリュ東海）や、2001年にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
かつては『連邦系経営』を標榜し提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降トップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。
人材採用については1990年代に縁故による採用を重視していたが、近年の人手不足により大量採用に方向転換をした。
事実上の創業者である岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。
現在も郊外への出店攻勢を強めており、特に地方都市において旧来の商店街、地元資本のスーパーマーケット、百貨店衰退の大きな要因になっており、地方経済界ではイオンの出店攻勢を危惧する見方が出ている。
みずほコーポレート銀行をメインバンクとしており、同行が第２位株主になっている（ただし、マスタートラストを除く）。
財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。岡田卓也が岡田屋時代に視察した米国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。2008年末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ”西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。
近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやユニーより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
現在の社長は創業者である岡田卓也名誉会長の長男、岡田元也。ちなみに民主党衆議院議員で鳩山由紀夫内閣の外務大臣を務める岡田克也は次男である。
三越伊勢丹ホールディングス
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 種類 株式会社
市場情報 東証1部 3099 2008年4月1日上場
福証 3099 2009年10月15日上場
略称 三越伊勢丹HD、三越伊勢丹HDS
本社所在地 日本
〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目6番16号(※1)
設立 2008年（平成20年）4月1日
業種 小売業
事業内容 百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理
代表者 代表取締役会長 武藤信一（伊勢丹社長）
代表取締役社長 石塚邦雄（三越社長）
資本金 500億06百万円
（2009年3月31日現在）
発行済株式総数 3億8785万9022株
（2009年3月31日現在）
売上高 連結1兆4266億84百万円
（2009年3月期）
営業利益 連結195億82百万円
（2009年3月期）
純利益 連結46億83百万円
（2009年3月期）
純資産 連結4897億40百万円
（2009年3月31日現在）
総資産 連結1兆3516億33百万円
（2009年3月31日現在）
従業員数 連結1万7562人
（2009年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 5.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4G） 4.81%
（財）三越厚生事業団 3.52%
株式会社オンワードホールディングス 2.41%
（2009年3月31日現在）
主要子会社 （株）伊勢丹 100%
（株）三越 100%
外部リンク www.imhds.co.jp
特記事項：※1 登記上の本店（三越銀座店所在地）。本社事務所の所在地は本文参照。
表・話・編・歴
株式会社三越伊勢丹ホールディングス（みつこしいせたんホールディングス、Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.）は、老舗百貨店の三越と伊勢丹とを完全子会社とする純粋持株会社。
百貨店を巡る経営環境が厳しくなる中、老舗の百貨店である三越と伊勢丹の両者が、経営を統合するために、2008年4月1日に株式移転により純粋持株会社として設立された。
登記上の本店は三越銀座店所在地となっているが、本社事務所は新宿の「パークシティ イセタン2」（〒160-0022 東京都新宿区新宿5-16-10 TEL:03-5843-5115）内にある。
三越が三井財閥の源流企業ということから、三越伊勢丹ホールディングスは三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合である月曜会に加盟している。なお社名と英語表記とでは、三越と伊勢丹との前後順序が逆になっている（同じ例は三井住友銀行などにもある）。
2009年6月16日の取締役会で、2009年10月1日に吸収分割によって、三越伊勢丹HDSが伊勢丹より岩田屋関連の経営管理（岩田屋株式保有含む）・営業支援部門を承継し、その上で2009年10月15日を効力発生日として、三越伊勢丹HDSが岩田屋を株式交換方式で完全子会社とすることを発表。その2年後をめどに三越福岡店とともに新たな地域子会社となって営業を続けることとなった。 また、同時に静岡･新潟の伊勢丹も同様の手法で三越伊勢丹HDSの直接の完全子会社となる予定である。
2009年9月25日、上記の施策により福岡証券取引所の上場が廃止となる岩田屋に代わり三越伊勢丹HDSが同取引所へ上場することを発表。福岡証券取引所への上場申請に係るお知らせ