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盲目の内相、スキャンダルで辞任（2004年12月27日）

英国でキツネ狩り禁止法が成立（2004年12月７日）

地域政府創設に８割が「ノー」　　イングランドの地域政府誕生はおあずけに（2004年11月14日）


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ＮＦＬオーナー、マンＵ完全支配まであと一歩

【2005年５月15日】BBCの報道によると、サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪マンチェスター・ユナイテッドの買収を進めている米富豪マルコム・グレーザー氏は５月14日までに、74.81％の株を取得し、チームを完全に支配できる75％まであと一歩に近づいた。
　グレーザー氏は、米ナショナル・フットボールリーグ（NFL）、バッカニアーズのオーナー。既に28.1％の株を保有していたが、同12日までにアイルランドの大株主から28.7％の株を買い、過半数を取得して実質的にチームの経営権を握った。このほかにも買収を進め、少数株主をすべて排除することが可能になる90％超に達する可能性もささやかれている。１株３ポンド（約594円）で買い取っており、買収計画に使う総額は７億9000万ポンド（約1566億円）。
　一方、サポーターらによる買収反対運動は依然として続いており、ファンの反発の強さを見せつけている。同12日夜には数百人のサポーターがチームの競技場外で買収反対のデモを行い、グレーザー氏の人形やチームの年間チケット申込書を燃やすなどした。サポーター団体である「シェアフォルダーズ・ユナイテッド」は、マンチェスター・ユナイテッドのオリジナルグッズや、同チームのスポンサーとなっているヴォーダフォンやナイキの製品の不買を呼びかけている。「シェアフォルダーズ」のメンバーであるチームの個人株主は合わせて18％の株を保有しているが、25％を目指すため、１億ポンド（200億円）の財政支援を受けることで既に野村證券と合意に達している。
　サポーターが同氏の買収に反発する背景には、英国のチームを米国人が牛耳ることに対する抵抗感や、利益追求が目的と考えられていることなどがある。また、同氏がチームの資産を担保に買収金を調達しようとしていることから、チームが多額の負債を抱えてチケットの価格が高騰すると予想されることも、反発を招く要因となっている。


航空大手ＢＡ、利益８割増　リストラなど奏功

【2005年５月15日】航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）が５月13日発表した2004年度通期（2004年４月〜2005年３月）の税引き前利益は、前年度80％増の４億1500万ポンド（約830億円）と、大幅な増益となった。航空券売り上げの増加と、リストラによるコスト削減などが奏功した。
　税引き前利益は過去７年で最高。過去３年間、減少が続いていた売上高は前年比3.3％増の78億ポンドを達成。純債務残高は前年の290億ポンドから120億ポンドに減少した。利益幅は前年の5.4％から6.9％に増加。
　ＢＡは2001年から1万3000人の人員削減を実施している。
　ＢＡは、原油高のため今年度は燃料費が４億ポンド増えると見込んでおり、今後も好調を維持できるかは不透明。2004年度も、第４四半期は原油価格の高騰や航空機設計費用の増加などが響き、収益は前年同期比90％減の500万ポンドにとどまったが、前半の期の増収で補った。


ヘンリー王子、陸軍士官学校に入学　　過酷な訓練始まる


５月８日、チャールズ皇太子に伴われて陸軍士官学校に到着したヘンリー王子

【2005年５月11日】チャールズ皇太子と故ダイアナ元妃の二男、ヘンリー王子（20）が５月８日、イングランド南部サリー州にあるサンドハースト陸軍士官学校に入学した。BBCなどが報じた。
　ヘンリー王子は今後約１年間にわたり、軍人として訓練を受けることになる。王子は入学にあたり、「とてもワクワクしている。最善を尽くしたい」との声明を発表した。ヘンリー王子は同校卒業後、軍人になることを望んでいるという。
　同校は特に厳しいことで知られるが、王子は特別扱いを受けることはく、他の生徒と同様の訓練を行うことになる。新入生の間は部屋の点検のため夜明けに起こされ、外出も禁止。入学後しばらくは制服以外の着用は許されず、飲酒も禁じられる。１日４回の食事を提供されるが、過酷な訓練のためそれでも体重が落ちることが予想されるという。また、洗濯やアイロンのかけ方なども叩き込まれる。
　ヘンリー王子はこの日、チャールズ皇太子とともに同校に到着、士官らの出迎えを受けた。
　ヘンリー王子はこれまで、大麻吸引や飲酒、派手な夜遊びなどが度々マスコミで報じられてきた。今年１月には、パーティーでナチスドイツの制服を着ている写真をタブロイド紙に暴露され、物議を醸した。王室は、軍人として訓練を受けることで、王子のこうした素行の悪いイメージを払拭したいと望んでいるという。
　

中銀、金利据え置き　　9ヶ月連続で4.75％

【2005年５月11日】イングランド銀行（英中銀）は５月９日の金融政策委員会で、主要政策金利の短期買いオペ金利を4.75％のまま据え置くことを決めた。BBCなどが報じた。
　据え置きは９カ月連続。３月にインフレ率が1.6％から1.9％に上昇、利上げが予測されていたが、個人消費の落ち込みや製造業の不振を受け、現行水準の維持を決めたとみられる。
　英国産業連盟（CBI）が最近公表した調査結果によると、加盟小売業者のうち、４月の売上高が前年同月比で上昇した企業は減少した企業より14％少なく、1992年７月以降で最低の数字となった。国家統計局（ONS）が９日に発表したデータでは、３月の製造業生産高が前月比1.6％減と、2002年６月以来で最大の落ち込みを記録したことが分かった。工業生産高は同1.2%下落した。
　また土地登記庁は10日、イングランドとウェールズにおける2005年第１四半期の住宅販売戸数が15万9116戸と、前年同期比で35％減少したとする統計を発表。住宅ローン大手ハリファックスは先週、４月の住宅平均価格が16万3615ポンド（約3250万円）と、今年１月以降変化のないことを示すデータを明らかにしている。
　イングランド銀行は2003年11月以降、５回にわたって金利を上げている。しかし今回の据え置きを受けアナリストからは、金利はピークに達したとして、今後の引き下げを予測する声も出ている。

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