		（2005年２月21日～２月27日）
最近のニュースその他の過去のニュース（トップに戻る）盲目の内相、スキャンダルで辞任（2004年12月27日）英国でキツネ狩り禁止法が成立（2004年12月７日）地域政府創設に８割が「ノー」　　イングランドの地域政府誕生はおあずけに（2004年11月14日）ブレア首相ブラウン財務相その他（工事中）		イラク人虐待の英兵に懲役２年【2005年２月26日】ドイツ北西部オナブリュックの英軍基地に設けられた軍法会議は２月25日、イラク南部バスラでイラク人市民を虐待したとして訴追された英軍兵３人に対し、140日から２年の禁固刑を言い渡した。BBCなどが報じた。　イラク戦の大規模戦闘終結後の2003年５月、バスラの英軍基地の食料倉庫から食料を盗もうとして捕らえられた複数のイラク人男性に対し、性行為のまねをさせたり、フォークリフトで吊り上げるなどの虐待を加えたとして、３人合わせて計７つの訴因で有罪の評決が下されていた。審理では、１人がイラク人男性の体の上に乗って暴行を加えたことを認めたが、それ以外の罪状はすべて否認した。３人は全員、英軍から不名誉除隊となった。　審理ではまた、食糧倉庫で当時、イラク人による略奪が頻発していたため、略奪者を捕らえて手荒く扱うようにといった意味の指示を英軍の指揮官が兵士らに出していた事実が明るみになった。この指揮官はこれまでのところ処罰を受けていない。兵士の弁護人は、上官を含むほかの多数の兵士がイラク人を虐待しており、３人は「スケープゴート」になったと主張したが、フーン国防相や英軍の最高指揮官はこれを否定している。最低賃金引き上げへ　　初の５ポンド台突破【2005年２月26日】ブレア首相は２月25日、ロンドンでの記者会見で、今年10月から最低賃金を引き上げ、初めて５ポンド（約1009円）を超えることを明らかにした。　最低賃金に関する政府の諮問機関「低賃金委員会」の勧告で決定した。　現在、１時間あたり4.85ポンドである22歳以上の最低賃金を、今年10月から5.05ポンド（約1019円）に、2006年から5.35ポンド（約1079円）に引き上げる。18～21歳は現在の4.10ポンドから4.25ポンド（約857円）に引き上げ。16～17歳は３ポンド（約605円）で据え置き。同委員会は、18～21歳も22歳以上と同額にするよう勧告したが、政府は若年層の仕事の機会が奪われるとして拒否した。しかし、今後さらに検討を加えるとしている。　５月に予想される総選挙をにらみ、労働党のコア支持層や女性有権者にアピールする狙いがあるとみられる。英国では、最低賃金で働く労働者の３分の２を女性が占めている。　ブレア首相は引き上げ案について、「英国が良い方向へ向かっていることの力強い証拠」と述べ、約140万人が恩恵を受けると指摘。一方、労働組合からは、計画よりさらに多い６ポンドを要求する声があがっている。　英国では、最低賃金はブレア政権誕生後の1999年に初めて導入され、過去２回にわたり引き上げられている。改正反テロ法案、下院で可決　　裁判なしで容疑者の自宅軟禁可能になるか【2005年２月26日】裁判での審理なしでテロ容疑者の行動を制限することを可能にする改正反テロ法案が２月23日、下院の第２読会で賛成多数で可決された。BBCなどが報じた。　英国では2001年制定の反テロ法に基づき、外国籍のテロ容疑者10人が、裁判を受けることなく国内の刑務所に拘留されている。改正法案は、最高裁判所にあたる上院上訴委員会が昨年12月、「拘留は人権侵害であり、人種差別的である」との判決を下したことを受けて、反テロ法の「容疑者を逮捕・拘束できる」との条項に代わるものとして提案されている。　改正法が成立すれば、内相が容疑者に「管理指令（Control Order）」を発令し、自宅あるいは特定の場所から出ることを禁じたり、コンピューターや電話の利用を禁止するなど、行動の自由を制限することが可能になる。危険度がより低いとみなされた者は、夜間の外出禁止や、体への電子タグの装着などを義務付けられる。対象者は外国籍、英国籍を問わない。反テロ法が失効する３月14日にまでの成立を目指す。　同改正法案は、テロ容疑者の行動を制限する権限を裁判所ではなく内相に与えるため、今年１月にクラーク内相がその内容を明らかして以来、「独裁主義的」「非民主主義的」などとして、野党だけでなく労働党議員からも強い批判を浴びている。このため、２月22日に下院に提出された法案には、自宅軟禁措置を命じる場合に限り、管理指令発令後７日以内に裁判所が審査し、発令の是非を決めるとする譲歩案が盛り込まれた。また管理指令を発令された者はすべて、裁判所に不服申し立てをできるとした。　２月28日に下院の第３読会にかけられ、その後上院で審議されるが、労働党が過半数を占めていない上院では否決される可能性がある。　２月23日の下院決議では、保守党と自由民主党が共同反対動議を提出したが、反対多数で否決された。　クラーク内相は同改正法案の議会提出の際、「目下のところは自宅軟禁措置を講じる必要はないと治安当局から助言された」と述べ、現在拘留中の10人のテロ容疑者が反テロ法失効後、これまで予想されていたように自宅軟禁にはならないことを明らかにした。改正法案が成立した場合、10人には管理指令が発令され、行動に何らかの制限が加えられるが、自宅軟禁よりは軽い措置になるとみられる。イラク民間人虐待の英兵、有罪に　　食料盗もうとした男性に暴行など【2005年２月24日】ドイツ北西部オナブリュックの英軍基地に設けられた軍法会議は２月23日、イラク南部バスラでイラク人市民を虐待したとして訴追されていた英軍兵３人に対し、有罪の評決を下した。量刑の決定は25日で、最高２年の懲役刑となる可能性がある。BBCなどが報じた。　３人はイラク戦の大規模戦闘終結後の2003年５月、バスラの英軍基地の食料倉庫から食料を盗もうとして捕らえられた複数のイラク人男性を虐待したり、虐待を幇助・扇動したなどとして、合わせて計９つの訴因で起訴された。審理では、１人がイラク人男性の体の上に乗って暴行を加えたことを認めたが、それ以外の罪状にはすべて否認していた。判決は、イラク人男性に性行為のポーズをとらせる手助けをしたなど２つの訴因は無罪としたが、ほかの７つについてはすべて有罪との判断を下した。　審理では生々しい虐待の証拠写真も公開され、英国民に衝撃を与えるとともに、英軍の信頼を失墜させるとして非難された。兵士の弁護人は審理で、食糧倉庫では当時、イラク人による略奪が頻発しており、略奪者を捕らえて手荒く扱うようにといった意味の指示を英軍の指揮官が兵士に与えたと主張、虐待が上官の指示によるものだったと訴えていた。　事件は、３人とは別の兵士が英国スタッフォードシャー州の写真現像店に虐待の場面を写した写真の現像を頼み、店が警察に通報したことで発覚した。女王が皇太子の結婚式欠席へ　　再婚にまたトラブル【2005年２月23日】バッキンガム宮殿は２月22日、エリザベス女王が、４月８日に予定されているチャールズ皇太子（56）とカミラ・パーカー・ボウルズさん（57）の結婚式を欠席すると発表した。BBCなどが報じた。　王室の広報によると、結婚式をできるだけ控え目なものしたいという皇太子とカミラさんの希望を女王が尊重したため。女王は、結婚式後にウィンザー城内で行われる祝福の礼拝と結婚披露宴には出席する。皇太子の長男ウィリアム王子（22）と二男ヘンリー王子（20）、カミラさんの息子と娘は結婚式にも出席する。　女王が皇太子とカミラさんの交際を当初から快く思っていなかったと報道されていることや、結婚式場がウィンザー城から市公会堂に変更されたことに憤慨していると伝えられていることなどから、「女王は２人にひじ鉄砲を食らわせた」などとする報道もあるが、王室広報はこうした見方を否定している。また、警察がセキュリティ上の理由から出席を控えるよう女王に忠告したとの憶測もある。　会場が変更されたのは、結婚式の挙行許可を取得した場所は、以後３年間、結婚式場として一般に開放されなければならないが、これを事前に王室側が認識していなかったため。今回の再婚に関してはほかにも、結婚そのものが違法であるとの意見が法律の専門家から出るなど、騒動続きとなっている。皇太子の再婚は違法？　　法解釈で議論紛糾【2005年２月22日】法的問題から結婚式場をウィンザー城から市公会堂に変えたばかりのチャールズ皇太子とカミラ・パーカー・ボウルズさんに対し、今度は結婚そのものが違法との指摘が出ており、議論を呼んでいる。　オックスフォード大学の元特別研究員である家庭法専門の法廷弁護士が先週、法務長官に書簡を送り、民事婚（宗教的儀式抜きの結婚）で結婚する皇太子とカミラさんの婚姻は違法であると指摘した。この弁護士によると、1836年の「結婚法」は王族の民事婚を禁じていたが、何度目かの改正法である現行の1949年法も同様にこれを禁じているという。しかし大法官も兼ねるファルコナー法務相は、２月20日付「メール・オン・サンデー」紙上でこれに反論。同相の解釈では1949年法は王族の民事婚を禁じていないと述べており、意見が真っ向から対立している。この弁護士は、王族が民事婚で結婚できると明確に規定する法律を皇太子の結婚式の前に制定するよう、法務長官に書簡で提案した。　エリザベス女王の妹、故マーガレット王女が1950年に離婚経験者のタウンゼント空軍少佐と結婚しようとした際には、当時の大法官や法務長官らが、1949年法では王族の民事婚での結婚は不可能との意見で一致したという。　結婚式場がウィンザー城から市公会堂に変更されたのは、結婚式を挙げる許可を取った会場はその後３年間、結婚式場として一般に開放する義務があると分かったため。「65歳以上は住民税半額」　　　保守党が減税案発表【2005年２月22日】保守党のハワード党首は２月21日、住民税（council tax）の半額免除などを含む、高齢者対象の減税案を発表した。５月にも予想される総選挙に向けた、保守党のマニフェスト（政策綱領）の一部。保守党が次期総選挙を視野に具体的な減税案を明らかにしたのはこれが初めて。　住民税は居住する家の価値によって世帯ごとに課税される。ブレア政権誕生以降、各地で大幅に引き上げられており、年金で暮らす高齢者が反発して支払い拒否をするなどの問題が起きている。　主な内容は、65歳以上が１人以上居住し、65歳未満の成人がいない世帯は、住民税を半額免除される。免除額は年間で最高500ポンド、平均340ポンド。これにより恩恵を受ける高齢者は約500万人。独居世帯や障害者がいる世帯など、現在の制度で住民税の割引を受けている世帯は、割引後の金額が半額になる。公的年金控除、冬季暖房費補助、薬の処方箋代免除など、既存の高齢者対象の優遇措置は従来通り継続する。　住民税免除による国庫減収の穴埋めには、官公庁のスリム化など、行政の合理化で浮かせる40億ポンドのうち13億ポンドを充てる。しかしハワード党首は、合理化策の具体案はまだ明らかにしていない。北アイルランドでテロの危険性　　　警察に軍、警戒態勢【2005年２月21日】２月20日付「オブザーバー」紙は、カトリック系過激組織、アイルランド共和軍（IRA）によるマネーロンダリング（資金洗浄）の捜査で大金が押収され、昨年起きた巨額の銀行強盗事件との関連が憶測されるなど不穏な情勢の北アイルランドで、IRAのテロ活動の危険性が高まっており、警察や軍が警戒態勢に入っていると報じた。　昨年12月、ベルファストのノーザン銀行から2650万ポンド（約51億円）が強奪された事件は、英警察がIRAの犯行と断定。英・アイルランド両政府もIRAを非難し、反発したIRAは先月、武装解除の提案を撤回した。さらに２月16～17日にはアイルランド共和国内で、IRAのマネーロンダリング（資金洗浄）捜査で８人が逮捕、計230万ポンドが押収された。警察は現在、銀行強盗事件との関連を調べている。　同紙によると、北アイルランド警察（PSNI）に対し、テロの危険性について、1996年のIRAの停戦中断以来という厳重な警告が発せられ、すべての警官が勤務時間外でも常に武装するよう命じられている。しかし同紙は、予想されるテロ活動がIRAによるものか、その分派によるものかは明らかではないとしている。　２月18日にはベルファストの警察官専用スポーツクラブのトイレで５万ポンド分の札束が発見され、ノーザン銀行から強奪された札であることが通し番号から確認された。警察は、マネーロンダリング事件から捜査当局の気を逸らそうとするIRAの戦術であるとの見方を明らかにしている。　IRAのマネーロンダリングに関する警察の捜査は１月下旬頃から始まっていたが、今後少なくとも３ヶ月はかかる大規模なものになると予測される。逮捕された８人は、１人を除いて既に全員釈放されている。逮捕者には元シン・フェイン党員のほか、IRAの分派「真のIRA」のメンバーも含まれていた。ローバーの買収案、財務相が中国政府に直談判へ【2005年２月21日】２月20日付「サンデー・テレグラフ」紙は、21日から中国を訪問するブラウン財務相が、業績不振にあえぐ自動車メーカー、MGローバーの上海汽車工業（SAIC）による買収計画を承認するよう、中国政府に直談判すると報じた。両社は新たな合弁会社を設立する計画で、SAICが10億～15億ポンドを出資して７割の株を保有、ローバーを事実上傘下におさめる。中国とローバーのロングブリッジ工場で合わせて年間100万台を生産する構想だ。　　両社は昨年、資本提携を結んだと報道されたが、中国政府がSAICの出資額が高すぎるなどとして不満を持ち、承認が遅れているとされる。財務相自らが一肌脱ぐ背景には、買収案が頓挫すれば総選挙を控えた労働党政府にとって大きな打撃となるとの考えがある。　経営難のローバーは1994年に独BMWに身売りしたが業績が向上せず、2000年にわずか10ポンド（約2000円）で英投資会社に売却された。その後も不振が続いて再び売りに出されており、SAICの買収案は「最後のチャンス（サンデー・テレグラフ紙）」と言われている。　同日付「インディペンデント・オン・サンデー」紙によると、今回の話がまとまらずロングブリッジ工場が閉鎖された場合、同工場の従業員6000人のほか、取引先の部品工場などで最高５万人の職が失われる恐れがあるという。


		当サイトの内容の無断転載・利用を禁じます。