イギリス　ニュース　解説　　　 　　 　 　　　 　　　　　　　　　




その他のスポット・ニュース

過去のニュース（トップに戻る）


メールマガジン　バックナンバー　

盲目の内相、スキャンダルで辞任（2004年12月27日）

英国でキツネ狩り禁止法が成立（2004年12月７日）

地域政府創設に８割が「ノー」　　イングランドの地域政府誕生はおあずけに（2004年11月14日）


閣僚紹介

ブレア首相

ブラウン財務相

その他（工事中）
 過去のスポットニュース　　　（2005年5月23日〜6月12日）


欧州憲法の国民投票延期　　仏・オランダの否決受け

[2005年６月７日]ストロー外相は６月６日、下院で演説し、来年に予定されていた欧州連合（EU)憲法批准の是非を問う国民投票の実施を一時延期すると発表した。フランスとオランダの国民投票で相次いで批准が否決されたことを受け、投票の実施に意義はないと判断した。
　外相は、国民投票実施に向けた法案審議をすべて延期すると発表。しかし、「英国だけでは欧州の未来を決定できない」と述べ、延期決定が欧州憲法の死文化を意味するものではないと強調した。
　また、「状況が変われば国民投票のための法案審議を再開する権利を維持する」と述べ、将来の投票実施の可能性を残した。
　EU憲法は、EU加盟25カ国すべてが批准しなければ発効しない。シラク仏大統領とシュレーダー独首相は４日の会談で、他のEU加盟諸国が批准手続きを継続することで一致しており、延期を決定した英国との対立が深まりそうだ。
　EU加盟各国は、来週16日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議で危機打開策を協議する。
　英国民の間では、欧州憲法に反対の意見が多く、国民投票を実施しても否決される可能性が高い。５月の総選挙で大量に議席を失ったブレア首相にとって、批准否決でさらに自らの威信を傷付けることは避けたい事態だったため、内心ではフランスとオランダの否決に安どしているとも言われる。


車の通行料制度を導入か　衛星システム使用で10年以内に

【2005年6月5日】BBCは６月５日、高速道路や幹線道路などを走る車から走行距離や走行時間に応じて通行料金を徴収する全国規模の交通渋滞解消策を政府が検討中である と報じた。
　ダーリング運輸相が、９日に行う演説で明らかにする見込み。
政府案は、すべての車両に課金用記録装置を取り付け、衛星利用測位システムが装置を通じて走行時間や場所、距離などを記録、課金するというもの。料金はラッシュ時に特に混雑した道路を走る場合で１マイル（約1.6キロ）あたり1.34ポンド（約268円）。最低で同2ペンス（約4円）ほどになる見込み。ドライバーの負担を相殺するため、道路税やガソリン税は廃止される。 現在イングランド北部リーズで試験的に実施しており、国民の支持が得られれば、今後10年以内に全国で段階的に導入する計画という。
　英国では現在、通行料を徴収する高速道路はバーミンガムを通る２本のみ。ロンドンでは中心部に限り、１日ごとに一律の通行料を課金している。


サッカー選手らに罰金刑　　移籍交渉の密談で


罰金を科されたアーセナルのコール選手

【2005年６月３日】イングランドのサッカー、プレミアリーグの設置した独立委員会は６月１日、アーセナル所属のアシュリー・コール選手がチェルシーの関係者らと移籍に関する密談を行った件に関し、チェルシーと同選手らに対して計60万ポンド（約１億2000万円）の罰金を科した。プレミアリーグによる罰金としては史上最高額。
　同選手とその代理人、及びチェルシーの幹部とモウリーニョ監督、チームの代理人らは１月末、ロンドン市内のホテルで、同選手のチェルシー移籍に関する密談を行った。コール選手は、特定のチームに所属する選手が所属チームの許可なしに移籍を視野に入れて他チームと接触することを禁じるプレミアリーグの規則に違反。チェルシーとモウリーニョ選手もそれぞれ別に規則に違反したと判断された。
　罰金額は、コール選手が10万ポンド（約2000万円）、チェルシーが30万ポンド（約6000万円）、モウリーニョ監督が20万ポンド（約4000万円）。訴訟費用は３者で折半する。アーセナルの賠償金請求は棄却された。コール選手とチェルシー、モウリーニョ監督はいずれも控訴する構えを見せている。


住宅購入支援策を発表　　家の一部購入、一部は「賃貸」

【2005年５月23日】ブラウン財務相は５月22日、BBCの番組で、特に初めて家を買う人をターゲットにした住宅購入支援策を明らかにした。家の一部のみ買い上げ、一部は「賃貸」することで、住宅ローン支払いの負担が軽減される仕組み。高額な住宅の購入が困難な比較的若い人々を支援すると同時に、住宅市場活性化を図る狙いもある。
　支援策では、住宅購入者は売り値の50〜75％の金額分のみに対して住宅ローンを組む。売り値の25〜50％にあたる住宅の残りの価値は、政府と銀行などが持ち合う。住宅購入者は、この売り値の25〜50％分の３％以下にあたる金額を、政府や銀行に毎月「家賃」として支払う。住宅購入者は、財政的に余裕ができたら政府と銀行の所有分を買い取り、完全な持ち家とすることもできる。
　12万ポンド（約2400万円）の住宅の場合、住宅ローン返済額と合わせても購入者の毎月の支払いは522ポンド（約10万4400円）で済み、通常の場合の住宅ローン支払い額746ポンド（約14万9200ポンド）よりも負担がかなり軽くなる。
財務相は、同策によって、一国会期中あたり、初めて家を購入する人10万人もが恩恵を受けるとしている。
　既に住宅協会（＊）提供の家の購入者は同様の支援策を利用できるようになっているが、今後は民間の不動産会社が販売する家にも適用される。（＊…低価格の住宅を提供する民間公益団体）
　英国では、比較的若い時期から家を買い始め、転売を繰り返しながら資産を増やすのが一般的だが、近年の住宅価格の高騰で、最初の家を買うのが困難となっているケースが多い。住宅購入の足がかりを阻まれる人が増えると、既に家を所有している人の転売先が減り、住宅市場が沈滞する恐れがある。今回の支援策には、こうした事態を避け、住宅市場を健全に保つ狙いもある。



当サイトの内容の無断転載・利用を禁じます。