		（2005年1月24日～１月30日）
最近のニュースその他の過去のニュース（トップに戻る）盲目の内相、スキャンダルで辞任（2004年12月27日）英国でキツネ狩り禁止法が成立（2004年12月７日）地域政府創設に８割が「ノー」　　イングランドの地域政府誕生はおあずけに（2004年11月14日）ブレア首相ブラウン財務相その他（工事中）		労働党ポスターに「反ユダヤ」の批判　保守党幹部２人が豚に「反ユダヤ的」と批判されている労働党のポスター【2005年１月30日】今年５月にも予想される総選挙用に与党労働党が準備している宣伝ポスターが、「反ユダヤ的」であるとの批判を受けている。１月29日付「ガーディアン」紙などが報じた。　ポスターは、羽の生えた豚の体に野党保守党のハワード党首とレトウィン影の財務相の顔写真が付けられているもので、「保守党の試算を合計した日」とのコピーが添えられている。　英語では、「豚が空を飛ぶ（Pigs might fly）」という言葉が、「あり得ない」を意味する決まり文句として使われている。コピーは、保守党が今月中旬に発表した、減税と公共サービス支出増を同時に約束する政府支出案に対し閣僚のミルバーン・ランカスター公領尚書が述べた、「飛ぶ豚でいっぱいの空を見上げているよう」とのコメントを反映したものとみられる。　ハワード氏とレトウィン氏はともにユダヤ人であり、古来からユダヤ人を侮辱する戯画では、豚の乳を吸っていたり、豚の姿をしているなど、ユダヤ人が豚と関連付けて描かれてきたため、このポスターも反ユダヤ的との批判を浴びることになった。　ユダヤ人に関する研究団体の代表が、「明らかに侮辱的であり、反ユダヤ的」と述べているほか、保守党議員からも、無神経で悪趣味との批判の声があがっている。一方、労働党は、反ユダヤではなくあくまでも「反保守党」のポスターであると反論。また、ユダヤ教のラビや在英ユダヤ人団体などは「ガーディアン」紙に対し、反ユダヤ的とは思わないとのコメントを寄せている。　同ポスターを含む４種類のうち、労働党員による投票で選ばれた一つが、選挙戦で実際に使われることになる。キツネ狩り禁止法は「有効」　　存続派の無効の訴え却下【2005年１月30日】高等法院は１月28日、昨年11月に成立したキツネ狩り禁止法は無効であるとして司法審査を求めていたキツネ狩り存続派の訴えを却下した。ＢＢＣなどが報じた。　キツネ狩りは、馬に乗って猟犬にキツネを追いかけさせ、かみ殺させる上流階級の「スポーツ」。残酷であるとして禁止を訴える動物愛護団体や下院議員らと、存続を唱える上院議員や地方在住者らとの間で、長年にわたり攻防が続いていた。しかし、2002年に禁止したスコットランドに続き、イングランドとウェールズでも昨年ようやく禁止法が成立し、２月18日に施行されることになった。　司法審査を求めていたのは、キツネ狩り存続派の代表的団体である「カントリー・サイド・アライアンス」など。キツネ狩り禁止法は、上院が２度続けて同じ法案を拒否した場合、下院の議決が優先するという1949年の「議会法」を適用して成立した。同法は1911年議会法の改正法だが、キツネ狩り存続派は、改正は無効であり、無効である1949年法を適用して成立したキツネ狩り禁止法も同様に効力がないと訴えていた。　しかし高等法院は、1949年の議会法の有効性を支持。控訴院では２月８日、今回の決定に対する上訴の審理が行われる。控訴を取り下げられた場合、キツネ狩り存続派は、キツネ狩り禁止法の発効延期を狙って、同法の施行差し止め請求の訴訟を起こすとみられる。また別件として、キツネ狩りに関わる仕事に就く人々に政府から補償が出ないのは欧州人権条約に違反しているとして提訴する構えで、法の場での抗戦は当分続きそうだ。テロ容疑者の自宅軟禁可能に？　　内相が反テロ法改正案発表【2005年１月30日】クラーク内相は下院で１月26日、明確な罪状や裁判での審理なしにテロ容疑者の行動を制限にすることを可能にする反テロ法改正案を明らかにした。「デーリー・テレグラフ」紙などが報じた。　英国では2001年制定の反テロ法に基づき、外国籍のテロ容疑者12人が、裁判を受けることなく国内の刑務所に拘留されているが、最高裁判所にあたる上院上訴委員会は昨年12月、「拘留は人権侵害であり、人種差別的である」との判決を下した。　改正法は、同法の「容疑者を逮捕・拘束できる」との条項に代わるもの。内相が容疑者に「管理指令（Control Order）」を発令し、自宅あるいは特定の場所から出ることを禁じたり、コンピューターや電話の利用を禁止するなど、行動の自由を制限する。危険度がより低いとみなされた者でも、夜間の外出禁止や、体への電子タグの装着などを義務付けられる。対象者は外国籍、英国籍を問わない。法案は数週間以内に議会に提出される見込み。　人権団体や法曹界からは人権侵害であるなどの批判の声があがっているが、内相は同日、法案が議論を呼ぶものであることは認めながらも、テロの脅威からの防衛が優先するとの考えを示した。　改正法は、拘留中の12人のほか、最近キューバのグアンタナモ米軍基地から釈放され帰国した英国籍の４人にも適用される可能性が高いとみられる。保守党が移民規制案を発表　　年間受け入れ数制限など保守党のハワード党首【2005年１月25日】野党保守党のハワード党首とデービス影の内相は１月24日、移民の年間受け入れ数に制限を設けるなどの移民規制案を発表した。今年5月にも予想される総選挙で同党は、移民対策を公約の柱に掲げる構えだ。ＢＢＣなどが報じた。　難民申請者数にも制限を設けるほか、不法移民の流入を防ぐため、港に24時間警備の体制を整えるとした。労働許可証発行については、オーストラリアにならってポイントシステムを採用し、国内で必要とされている技能を有する者が優先される。また、偽装結婚防止に向けて法の強化を行うとした。　デービス影の内相は、移民規制に向けた４段階プログラムを発表。（1）難民保護のための国際条約である国連の「難民の地位に関する条約（1951）」からの離脱　（2）難民申請が真正でないとみられる者などの即時の国外退去を可能にする法の整備　（3）身元証明書類を持たない難民申請者の拘留　（4）国内での難民申請審査の停止。英国入国後に難民申請をした者は、自国に近い審査センターに送還され、審査を待つとする――との内容で、移民対策の厳格化を図るとした。　同規制案発表のスピーチでハワード党首は、移民規制は人種差別ではなく、公共サービスの運営や国の安全維持などに必要不可欠であると強調するとともに、現在の難民受け入れシステムを「無秩序で不公平」と批判。同党の規制案は、不法入国者の密入国あっせんを防ぐなど、「より公平で、より人間的」なシステムを生み出すと主張した。大手パブチェーン、全面禁煙へ　　政府案に先がけ実施【2005年１月25日】大手パブチェーン、ウェザースプーンは１月24日、2006年５月までに、国内の全店を全面禁煙にすることを明らかにした。　今年５月より、ロンドン、ニューカッスル、ブリストル、バーミンガムなどの60店を全面禁煙とするのを皮切りに、650店全店の禁煙化を進める。　ウェザースプーンの会長は同日、ＢＢＣラジオで、禁煙化により客足が遠のく不安もあると語る一方、反対に、タバコの煙を嫌ってパブやレストランに来ない人も多くいると述べ、禁煙措置の重要さを強調した。　英国では、昨年11月に発表された政府の白書が、イングランドで2008年末までに、パブを含む公共の場を全面禁煙にすることを提案したほか、スコットランドでは2006年春から、レストランやオフィスなどの公共の場が全面禁煙になることが決まっている。


		当サイトの内容の無断転載・利用を禁じます。