このページは、千葉視生会の活動のエッセンスを紹介します。

千葉視生会の歩み

　1980年（昭和五十五年）に千葉視生会は誕生しました。
会の結成当時は「社会参加」や「活動」と言うと、何か特別と言われるような状況でした。そんな時代背景のなかで、一人ぼっちの視覚障害者をなくそう。働く場所を作ろう。安心して街を歩きたいなどそれらは今ではあたりまえのことになっています。

　それではこれまでの会の活動をふり返って見ましょう。

千葉県で視覚障害者自立支援事業が実現
１０年以上にわたって取り組んだ「視覚障害リハビリテーションセンター」（当時、中途失明者更正訓練施設）の建設と視覚障害者リハビリテーションネットワークの制度化をめざして働きかけました。その結果95年４月に、千葉県下で「中途視覚障害者自立支援事業が実施されるようになりました。
また。この活動を通して千葉県中途視覚障害者連絡会が結成され、さらに在宅視覚障害者の働く施設、ワークアイ・船橋やトライアングル西千葉の施設づくりへと発展して行きました。

安心して歩ける街づくりは自立への一歩
視覚障害者の鉄道死傷事故ゼロに向けて
  1973年2月、当時の国鉄の高田の馬場駅（JR高田馬場駅）で、ヘレンケラー学院に通学途中の視覚障害者がホームから転落し死亡しました。その後、こうした事故の再発の防止と視覚障害者の安全な歩行を求めて上野さんの遺族は国鉄をあいてに裁判に立ち上がりました。
鉄道駅への点字ブロックの設置はこの時の事故が契機となり全国的に広がって行きました。
　裁判は1979年に東京地裁の判決で国鉄の過失が認められ、1985年には和解が成立しました。
  「ホームは欄干の無い橋のようなもの」という言葉がこの時に生まれ、現在も2月1日を鉄道死傷事故ゼロの日として取り組んでいます。

日本の社会保障の原点を見据えて
一人の願いをみんなの願いにしようと立ち上がったおかあさんを支援
1970年障害福祉年金と児童扶養手当の並給を求めて起したのが掘木訴訟でした。
その裁判は日本の社会保障、社会の差別性と人間らしく生きたいと言う障害者のさけびと正しさを強く訴えるものでした。しかし、1982年7月、最高裁大法廷は、掘木さんの訴えを退ける上告棄却の判決をくだしました。現実には裁判の進行過程で厚生省をして児童扶養手当の併給を認める法改正が行われ、掘木さんと同じ状況にある家族に経済的な保障の仕組みができました。

千葉県で点字受験が実施されたよ！
10年間願いつづけた視覚障害者の県職員の道
　千葉視生会の結成以来、点字による県職員採用試験の実施を求めて活動しました。90年には千葉県議会に対して点字採用試験の実施を求める点字署名も初めて行いました。
その結果、県職員の点字受験が、90年９月３０日に初めて実施されました。
　93年（平成五年）には千葉市で市職員採用試験に点字受験が実施されるなど、その後の県内の職員採用に道を開きました。

街づくりは景観よりも安全を優先！  
視覚障害者が安全に安心して街を歩くために、点字ブロックの敷設がすすめられています。しかし、その安全性はと言うと、色や形状に問題があることが千葉視生会の調査で明らかになりました。美観と景観を優先するあまりに安全がそこなわれてしまいました。
この状況をもっと多くの人に知ってもらい改善するため、点字ブロックの幅の「30センチの安全地帯」という本を作成し、点字ブロックへの理解を啓発しています。
点字ブロックは何のためにあるのか？  わたしたちは今、ブロックは黄色、点は25点行使、誘導ブロックは4本ストレートのシンプルな点字ブロックの統一化を求めています。

文化スポーツの取り組み
　障害者が安心してスポーツを楽しめるよう、サンアビリティーズ千葉（現在の千葉県身障者スポーツレクリエーションセンター）建設を求めて働きかけました。また、県内に宿泊可能な総合スポーツセンターの建設の必要性を求めています。

明らかとなったあはき無免許業者の実態　取り締まりの強化を

ここ数年、カイロや整体など無資格業者が増え、盲学校
の卒業生が免許を取得し開業しても生活できない状態になっています。
そこで、　2０03年5月に、千葉駅周辺のあはき無免許業者調査を行なったところ、17施設中12施設が保健所に届出をしていない無免許業者でした。
現在、千葉県、千葉市、警察本部、同県議会の関係者に呼びかけて、無資格業者を取り締まるための医業類似行為取り締まり条例の制定を強化する取り組みをすすめ、同時にテレビや新聞など各報道機関に対して、あはき等法や無資格業者に対する正しい理解を求めています。

平和を守ることは何よりも大切なこと！
私たちの会は戦争は「障害者をつくる最大の暴力である」と考え、いかなる場合でも戦争につながる好意に反対しています。そして核兵器のない世界を願って、核兵器廃絶の活動に参加しています。
　私たちは、暮らしの中に憲法を生かし、働く者の立場にたってその願いを実現するため、あらゆる人たちと手をつないで行きます。平和な社会こそ人件が保証される豊かな社会であることを確信し活動しています。