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■いそげ、急げのアメとムチ
合併特例法は時限立法だから、国は地方自治体をせき立てる。1年、期限を延長したが、ともかく2005年3月31日までに、合併を申請すれば、その自治体は財政優遇措置を受けられる。合併すれば、国から地方交付税の割り増しをたっぷりもらえる（合併前の交付税を10年間保障される）が、拒否すれば、交付税が減らされる。いってみれば、親のいうことをきかない子は、自分で食べていきなさい、というようなもの。
充分なディスカッションを行うヒマなく、駆け込み合併が、去年の秋から続いているには、この期限の問題があるからだ。
合併についての心配は、
「規模ばかり大きくして、コミュニティはどうなるのか？」
「住民の福祉に目がとどくか？」
「地域の民主主義はどうなるのか？」
こんな疑問がいっぱいだけど、期限が迫っているから、答えがみつからないまま、合併は進む。
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■地域の民意をすくいあげる方法ーーこれからの課題
合併がすべてわるいわけではない。3,200の市町村の数を減らして整理し、多すぎる地方議会の議員の数を減らす、地方の役場のムダをはぶくなど、合理的な理由がある。こまかな郡や、県にしても小さい県と大きな県、これらを整理して、道州制にしてはどうかという大きな議論もある。でもそれはここの本題ではない。
ただ、地域の民主主義を守ることは、たいへん大事で、それを心配して合併しないところもある。町村が市になった場合、小さな地域の代表（男女の割合が大事）を市議会に代表として送るなど、大胆な工夫が必要だ
ヨーロッパでも合併は行われている（町の名は変えないそうだ）から、外国の例を学んで、いい方法を地域ごとにつくらないといけない。
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■合併協議会や議会が独走しては困る
日本はフシギな国で、個人が自由にしてよさそうな個人の名前を変えることができない。もっと大きな、市や村や町など自治体の名は住んでいるみんなのもの、またそこに来る人も大勢いるし、日本人全体のものでもある。それをその土地の議会が決めれば、仮に先祖から千年続いた名前でも、簡単に変えられるのが、市民の常識でいうと、実にフシギだ。合併の場合には、合併協議会が決め、それを議会が認めて決まる。その手前の段階としては、住民アンケートや住民投票、新しい名前の公募など、いろんな方法があるが、それらを無視してすすめる首長（市町村などの長、トップを行政用語で首長という）もいる。
役所的にいえば、議会が決めれば民主的な手続きをふんだものだから合法的。法律や条例に書いてあるなら、土地の名はそこに住むひとたちが、自由に変えることができる、という考えだ。土地の名は「地域の私有物」という解釈なのだろう。
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外国には、市や町の名の命名についてのきまりがある
たとえば、企業の名をつけないーー日本みたいにトヨタ自動車から豊田市をなのるのはノーというわけだ。
ヒタチの日立市も同様。本田宗一郎さんは、ホンダにちなんで市名を、と言われたとき、とんでもないと断ったというから、えらい。
自然物の名をつけないことをきめている国もある。山や川の名。これは流域や裾野の人々全部の財産だから、どこかひとつが独占するのはおかしい、という考え。民主的ではありませんか。でも日本は早いもの勝ちで、四万十市、吉野川市、南アルプス市などができた。白山市も自棄できる。白神市は自然保護団体が反対して撤回された。一般名詞もノーで、雪国市（いまのところ未だない）やあさぎり市（熊本県）はダメといことになる。
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■会員になるには
1983年3月に神田如水会館で設立総会が開かれ、規約がつくられ、会の運営は年会費でなく寄付でまかなうこと（1口2,000円）、『住居表示に関する法律」の抜本的改正を求めること、会長、副会長（複数）、運営委員、監事、などを置くことが決められた。
いまもその伝統を守って、この会は任意団体として、会員、事務局はゆるやかに連帯している。
会員になりたい方は、＜入会方法＞＜連絡先＞を開いて、その住所へご連絡ください。
会員には年会費はなし、任意の寄付（上に書いてあるような）のほか、年に3回、会報が郵送されます。
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