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福岡県筑紫地区日本中国友好協会
規 約
2004年2月14日
＜名称及び目的＞
第1条 本会は、福岡県筑紫地区日本中国友好協会（略称「筑紫日中」。以下、「本会」。）と称し、日中友 好条約の精神に基づいて日中友好に寄与し、ひいては世界の発展と平和に貢献することを目的とする。
＜構成＞
第2条 本会は、筑紫地区及び近隣に居住または勤務し、本会の目的に賛同する会員、賛助会員及び協力会員 で構成する。
＜活動＞
第3条 本会は、日本中国友好協会の規約及び諸方針に従い、必要に応じて独自の諸活動を行う。
＜会員、賛助会員及び協力会員＞
第 4条 1 理事会の承認をもって、会員（家族会員を含む。）とする。
2 本会の目的に賛同する団体、法人及び個人を賛助会員とする。賛助会員は、福岡県日本中国友好 協会の規約に準ずる。
3 本会活動を支援する個人を、協力会員とする。但し、協力会員は、第７条に規定する関連事項に 対する権限を有しない。
＜会費＞
第5条 本会の会費は、次の通りとする。
（1）会 員 年 8,400円（月額700円）
但し、家族会員については、一人につき年1,000円とする。
（2）賛助会員 年12,000円（一口）
（3）相談役、顧問及び役員 年12,000円（一口）
（4）協力会員 年
1,000円
＜事務局＞
第6条 本会の事務局は、理事会の承認を得て、会長の指定する場所に置く。
＜機関＞
第7条 1 本会に、次の機関を置き、または置くことができる。
2 総会及び理事会は、委任状を含む構成会員の過半数で成立し、議事は出席会員の過半数をもって 決する。
（1）総 会 最高議決機関で、会長が年１回召集し、次の事項を行う。会長は、理事 会に諮り臨時総会を召集することができる。
①経過報告及び決算の承認
②事業方針及び決算の決定
③相談役、顧問及び役員の承認
④規約の改正
⑤その他重要事項の決定
（2）理事会 総会に次ぐ議決機関で、会長が召集し、次の事項を行う。理事会は、会 長、副会長、事務局長、財政部長及び理事をもって構成する。
①総会の議決に基づく支出の運営及び事業計画
②総会に提出する事項の審議
③相談役、顧問及び役員の推薦
④会員及び賛助会員の資格に関する事
⑤その他本会の運営に必要な事項の決定
（3）専門部会 会長の諮問を受け、専門部会を置くことができる。部会長は委員の 互選とし、会務を統括する。
（4）地区委員会 各地区に地区委員会を置くことができる。地区委員会の役員は、当 該地区会員の互選とし、次の事項を行う。
①地区会員の拡大及び会費の徴収
②その他地区委員会の活動
＜役員＞
第8条 本会に、次の役員を置く。
（1）会 長 １ 名
（2）副会長 若干名
（3）事務局長 １ 名
（4）財政部長 １ 名
（5）理 事 若干名
（6）会計監査 ２ 名
＜役員の選出＞
第9条 1 本会の役員は、理事会において推薦し、総会において承認する。
2 理事は、各地区からの2名を基準として選出する。また、県本部、青年委員会及び女性委員会の担 当者を選任することができる。
＜役員の任期＞
第10条 役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。
＜役員の職務＞
第11条 役員の職務は、次の通りとする。
（1）会長は、会務を統括し、本会を代表する。
（2） 副会長は会長を補佐し、本会に事故あるときは、その職務を代行する。
（3）事務局長は、日常の事務を円滑に処理する。
（4）財政部長は、財務一般を管理する。
（5）理事は、日常業務を執行し、各種会務を円滑に運営する。
（6）会計監査は、本会の会計を監査する。
＜相談役及び顧問＞
第12条 1 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
2 相談役は、本会の活動について必要な助言等を行う。顧問は、本会の活動が円滑に行われるよう 努める。
3 相談役及び顧問は理事会で推薦し、本人の了承を得て総会で承認する。
＜経費＞
第13条 本会の経費は、会費、賛助金、補助金、事業収入及び寄付金等をもって充てる。
＜予算及び決算＞
第14条 予算及び決算は、総会の承認を得なければならない。
＜会計年度＞
第15条 会計年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
＜表 彰＞
第16条 本会の発展のために特別の功があった会員に対して、表彰を行うことができる。
＜資格の喪失＞
第17条 本会を構成している人が、次のいずれかに該当したときは資格を喪失することがある。
（1）会費を１年間にわたって納入しなかったとき。
（2）本会の名誉を著しく損なったとき。
＜規約の改廃＞
第18条 規約の改廃は、総会で行う。
＜補則＞
第19条 この規約に定めのない事項については、会長が理事会の承認を得て定めるほか、福岡県日本中国友 好協会規約細則に準ずる。
附 則
１ 福岡県日本中国友好協会筑紫北支部規約（1982年2月1日）の全部を改正する。
＜施行期日＞
１ この規約は、2004年2月14日から施行する。
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