＜大阪府の諸制度の改定の過程＞
1981年度（昭和５６年度）
○看護欠勤の新設
1984年度（昭和５９年度）
○看護欠勤 30日＋30日→40日＋30日（84年8月1日実施）
1985年度（昭和６０年度）
○看護欠勤制度の適用範囲を「別居」の父母・子どもに拡大
1986年度（昭和６１年度）
○行政職員の4週6休制試行（86年12月より）
1987年度（昭和６２年度）
○週休2日制は、4週6休「研究会」で結論を得るまで試行継続
1988年度（昭和６３年度）
○育児欠勤の20日延長(合計90日）
1989年度（平成元年度）
○看護欠勤 70日→80日
○行政職等の4週6休条例制定し実施（89年6月）
1990年度（平成２年度）
○時間年休制度がはじまる
1991年度（平成３年度）
○リフレッシュ休暇（勤続20年・30年に特別休暇3日）とリフレッシュ活動助成金・貸付金制度の新設（92年度）
○教員の4週6休制実施(92年3月〜）
○育児休業制度が、全職種・男女ともに実施（92年3月〜）
1992年度（平成４年度）
○夏季特別休暇制度はじまる
○育児休業支給対象外の育児休業者に、互助組合から相当分を育児休業者給付金として給付(92年4月）
○看護欠勤 リハビリ介助などの看護（介護）欠勤制度新設（年15回）（92年8月） 対象範囲を、同居・別居を問わず2親等まで拡大（93年1月）
○1日30分以内で保育休暇（生後3歳まで）、保育欠勤（就学時まで）(92年8月）
○教職員の4週8休実施（毎月第2土曜日が「勤務を要しない日」に。92年8月〜）
1993年度（平成５年度）
○保育特別休暇…対象範囲を小学校就学前の子どもに拡大。保育欠勤制度は廃止。（94年4月〜）
○育児時間 男性にも適用（94年4月〜）
○看護欠勤制度 90日や120日(93年8月）
○ドナー休暇をすべて特別休暇に(93年7月）
○リフレッシュ休暇の改善…勤続10年に3日の特別休暇（94年4月〜）
1994年度（平成６年度）
○産休…産前産後6週→8週に。特別産前休暇2週間→1週間に（95年4月）
○服喪の特別休暇 父母の配偶者の喪を3日に
○介護休暇制度の導入…国の制度改正にともない、府独自の看護欠勤を切り替え。期間は従来どおり120日（国90日）。共済の休業手当金廃止のかわりに、互助組合から介護休暇給付金。15日以内の看護欠勤制度は、介護欠勤制度に名称変更。（95年4月〜）
○育児休業者へ、共済から25%の給付実現。（95年4月）
○週休2日制 第2土曜日に加えて第4土曜日を週休日に（95年4月〜）
1995年度（平成７年度）
○介護休暇・欠勤取得者への手当金支給の対象が、2親等まで拡大（95年9月）
○産前産後休暇 多胎妊娠の場合、通算21週に改善（95年8月）
1996年度（平成８年度）
○リフレッシュ休暇 勤続20年3日→4日、30年3日→5日
○ボランティア休暇の新設 半日単位で5日以内（97年4月）
○結婚休暇 取得期限を結婚後6ヶ月以内に拡大（97年4月）
○人間ドッグが職免扱いに(97年4月）
1997年度（平成９年度）
○家族休暇の新設 1日の特別休暇（98年1月）
○人間ドックの精密検査を職免扱いに（98年4月）
○妊婦の通院休暇 満24週〜27週の回数を「4週に1回→2週に1回」(98年）
○多胎妊娠の産前休暇 16週〜
1998年度（平成１０年度）
○結婚休暇 6日→7日
1999年度（平成１１年度）
○家族休暇の対象範囲拡大
○研修休暇（大学・大学院など） 無休3ヶ月→3年間
○育児休業中の一時金支給「基準日」見直し
2000年度（平成１２年度）
○介護手当金制度新設
○家族休暇の適用範囲拡大…入学を予定している学校の行事（入学説明会・検診など）にも拡大(00年8月〜）
○リフレッシュ休暇の拡大。すべて5日間に（01年4月〜）
2001年度（平成１３年度）
○教職員宿舎・独身寮の廃止（01年度〜04年度で全廃）
○育児休業制度の期間延長…育児休業・部分休業の対象を1歳未満→3歳未満に。
ただし、公立学校共済組合からの「育児休業手当金」の支給および共済掛け金（長期・短期）の掛け金免除は「1歳まで」に制限を新設。
○介護休暇…「1年につき120日」→「一の継続する状態ごとに180日」限度に改定(02年4月〜）
○介護欠勤の対象を心身の障害者・児のリハビリ・通所の介助にも対象拡大（02年1月〜）
○障害者のマイカーによる出張の制度化
○旧姓使用の制度化(01年11月）
○忌引休暇の起算日の改善(01年9月）
2002年度（平成１４年度）
○学校完全5日制度 2002年4月より
○子どもの看護（負傷または疾病）のための特別休暇、年5日が新設(02年5月1日〜）。小学校就学前の子どもが対象。
○介護休暇が 年15回→20回に改善（03年1月〜）
○育児時間の朝90分まとめどり可に。（03年4月〜）
○非常勤（若年）特別嘱託の「希望検診」…教委実施の検診での希望者検診受信を、有給の特別休暇とする。
2003年度（平成１５年度）
○子どもの看護休暇…時間単位でも取得可に。対象も小学校6年生までに拡大。（04年4月〜）
○介護欠勤が、年20日→30日に改善（04年04月〜）
○障害のある職員に対する特別休暇（盲導犬訓練など）が新設（04年4月〜）
○時間年休の分割は、1回3分割までに