生活保護受給者が障害者化すれば介護職の給料が上がる?(介護職の方必見)

生活保護受給者が自傷行為で障害者化すれば介護職の給料が値上げできる可能性があります。その理由と方法をご紹介してきましょう。

このページは前のサイトからそのまま引用しています。

(1) 障害者が増加すれば介護職の給料が上がるからくり
実は生活保護受給者を自傷行為で障害者化、しかも大量に生保受給者が障害者化したら介護の需要が増加します。
別に高齢化でわざわざ健常者を障害者化させる必要はないのでは?と思われがちですが、生活保護受給者が障害者化して介護を必要とする場合と高齢者が介護を必要とする場合とでは状況が違うのです。

わかりやすく流れを書きましょう。

高齢者が介護を必要とする場合

(1)自宅で生活
　↓
(2)高齢で自活が難しくなる
　↓
(3)介護施設入所

生活保護受給者が自傷行為で障害者化した場合

(1)自傷行為で負傷
　↓
(2)病院へ搬送
　↓
(3)治療
　↓
(4)治療の末・重度障害認定・自活不能+施設入所希望
　↓
(5)施設入所

どのような違いがあるかと
高齢者の場合、介護施設などが満員で介護が受けれなくても家族や誰かが世話できる場合が多いので無理して介護を必要としない場合が多いです。
又、重度障害者みたいに完全に自活不能と言うわけではない事も多いので重度障害者ほど介護を必要としない場合もあります。
寝たきり老人でない限り無理して介護職員を増員す必要はないのです。

一方、生活保護受給者が自傷行為で障害者化した場合、介護施設などが満員で行き場が無くなると病院でストップしてしまいます。治療が必要なくなったら退院を求められますが強制的に追い出すことはできないのです。
行き場が無いと病院でストップしてしまい病院の他の業務に影響が出てしまうなど問題が生じます。親族などに介護などは強制できないために基本的に生活保護受給者だと身寄り無しで介護施設以外で行き場はありません。つまり、生活保護受給者が自傷行為で障害者化が増加したら病院の機能がマヒしてしまう可能性があります。これは大きな社会問題であります。
制度を改正して介護を強制させるとその親族が障害者化してしまったり自殺の原因など二次的問題も考えられるので容易に介護の強制はできないでしょう。かといって国民は憲法で最低限の生活を保障されているので安楽死なんて事は100%できません。つまり介護施設に入れる以外で選択肢はありません。
在宅介護と言う方法もありますが、結局介護職員を増員しないと対応できないのは同じ事です。

そこで、介護職員を増員するとしてもそう簡単に集まるはずがありません。
元々介護職は社会の最下位のような人間が就職が出来ずに嫌々でやる仕事であり不人気職であります。そんな仕事を募集したところで簡単に集まるはずがありません。ですが、介護職員を増員しないと病院が困るなど問題が大きいため無理してでも職員を募集する必要があります。
そのため、無理して増員するには給料の値上げ以外方法はないということです。
(元々かなり厳しい仕事である介護職ですから)
政府もこのような状況下に陥ればおそらく介護職の給料を値上げに踏み切るでしょう。

(2) 無能者を障害者化支援するのは容易
就職支援と比較して障害者化支援は非常に容易であります。
就職は企業を探して応募→不採用→…の繰り返しですがそもそも無能者なんて自殺してしまうほどの就職活動であり、そんな人間を就職支援したところで仕事が見つかるはずありません。無理して就職させれば自殺の原因になるだけですし意味が無くなります。
それに対して障害者化は生活保護受給させてマンションなとから飛び降りさせるだけなので無能者でも確実性があり支援する側も容易です。
生活保護自体条件が揃えばOKですから。
なので、介護職など給料値上げを期待する方は障害者化の支援をした方が自分にもメリットがあるうえ就職支援より容易なのです。

(3) 障害者化支援はノーリスク
自殺を推奨しているわけではないので法的に合法であります。

自殺を推奨する例として
自殺教唆の例
自殺しようとしているものをさらに自殺を推奨させて自殺させるなど

自殺幇助の例
自殺しようとしているものに自殺のための道具を提供するなど(ロープ・刃物・毒物など)

と言うことになります。
つまり、マンションなどから飛び降りるなんて自殺以外何物でもないように見えて障害者化が目的ならば全く問題ないということです。

他、生活保護受給支援+マンションの案内程度で済むので自分に対して金銭的負担も殆ど無いでしょう。

無能者が障害者化すると無能者自身にもメリットがあり、介護職員も給料値上げなどが期待でき両方にメリットがあると言うことです。
お互いノーリスクですから就職支援より手が出しやすいですから両社ともうってつけと言えるでしょう。

その他、自殺防止と言う面でも大きなメリットと言えます。命はお金で代えられませんから自殺を減らすというのは大きなことであります。死っせ入所の生保受給障害者は自殺率0%という素晴らしい人生ですので無能者を障害者化させるのは自殺防止につながります。無理して就職させると逆に自殺の原因になるので就職時代お勧めできず自殺を増やすようなものであり、就職支援なんて自殺を増やしているようなものであります。

ただ、障害者化で生活保護受給者が増加+介護職員の急な増員による給料値上げやその財源は大丈夫か?と思いますが、基本的に憲法で国民は最低限の生活は保障されているために何があっても守る必要がありますので、増税してでも守らなければなりません。生活保護は税金なので増税でいくらでも財政を確保できますので基本的に問題ありません。介護職員の給料に関しても職員が増員出来なければ今度は病院の機能に悪影響が出てしまいますからその事を考えれば増税して介護職員の給料を上げるでしょう。
増税はトヨタなど大企業から順に増税するでしょから介護職の人間に増税の影響はすぐには来ないはずです。

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