�@国家試験による取得（全科目受験）」

・国家試験を普通に全科目受けて、合格する。

�A国家試験による取得（一部の科目の免除）

・第一級陸上無線技術士で「電気通信システム」と「専門的能力」の2科目が免除。

・第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級陸上無線技術士で「電気通信システム」が免除。

・工事担任者(AI3種/DD3種を除く)で「電気通信システム」が免除。

・工事担当者で伝送交換主任技術者の基礎科目が免除。

「学歴などによる取得」

一部科目免除や全科目免除などがある。

取得による特典！

�@弁理士試験を受けるときに理工V(情報)が免除（電気通信主任技術者資格者証）

弁理士試験は修士・博士・専門職学位で選択科目の免除などもあります。

弁理士試験の選択科目が免除される資格

技術士、一級建築士、第1種または第2種電気主任技術者、情報処理技術者（弁理士の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認めるものに限る→セキュアド等の資格がこれにあたります。）、電気通信主任技術者、薬剤師、司法試験合格者、司法書士、行政書士

�A第一級陸上無線技術士などを受ける場合に「無線工学の基礎」と「無線工学Ａ」が免除されます。

�B工事担任者が基礎・法規の２科目免除されます。

受験資格は特になく、誰でも受験することができます

伝送交換主任技術者

電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用を行うことができます。

線路主任技術者

電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用を行うことができます。

伝送交換主任技術者

1.電気通信システム・・・・�@電気通信工学の基礎、�A電気通信システムの大要

2.専門的能力・・・・�@伝送、無線、交換、データ通信、通信電力の中から1科目選択

3.伝送交換設備及び設備管理

　�@伝送交換設備の概要、�A伝送交換設備の設備管理、

　�B伝送交換設備のセキュリティー管理

4.法規

　�@電気通信事業法、�A有線電気通信法、�B電波法、

　�C不正アクセス禁止等に関する法律、

　�D国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要

合格基準は、各科目とも満点の６０％

線路主任技術者

1.電気通信システム・・・・�@電気通信工学の基礎、�A電気通信システムの大要

2.専門的能力・・・・�@通信線路、通信土木、水底線路の中から1科目選択

3.線路設備及び設備管理・・・・�@線路設備の概要、�A線路設備の設備管理

4.法規

　�@電気通信事業法、�A有線電気通信法、�B電波法、

　�C不正アクセス禁止等に関する法律、

　�D国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要

合格基準は、各科目とも満点の６０％

申込期間

ネット「4月上旬〜5月上旬頃」「10月上旬〜11月上旬頃」

郵送「4月上旬〜末頃」「10月上旬〜末頃」

試験日

国家試験　→　１月上旬・７月中旬

受験地

東京、札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、福岡、那覇

受験料

１８，７００円

合格率

伝送交換主任…20％前後　　線路主任…25〜30％程度

合格発表

試験の約１ヶ月後