| 2004/10/21 | 「資産運用の手段としての日本株」 | |
| 浅井秀一氏 | 主催：ソニー銀行 | |
| ●今ほど日本株に注目すべき時はない→株は来年から上がる。 |
| ●時代が変われば、答えが変わる。→ インフレとデフレでは運用方法は逆になる。 |
| ●インフレ時代→ |
預貯金ではお金持ちになれない。
借金も財産のうち。 不動産や株の長期保有が正解。 |
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| ●デフレ時代→ モノを売却して、キャッシュに換えた人が正解。 |
| ●ペイオフ完全解禁→もう銀行は安全だということ。 |
| ●お金が流れてくるマーケットが上がり、お金が逃げるマーケットが下がる。 |
| ●儲けるには待つこと、休むことも必要。 |
| ●円ドル相場の季節要因→ |
２−３月と８−９月にかけて円高になりやすい。
企業の決算期の直前なため。 １月末と７月末にはドルを買わないこと。 （銀行のボーナスキャンペーンに飛びつくと失敗する。） |
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| ●米国株の季節要因→ |
・秋に安くなることが多い。
→１０月が投信の決算期で、分配金を支払うためにファンドが株を売る。 ・年末年始に高く、１月中旬から軟調になりやすい。 →秋に安く買い、年末年始に上がったら、利益確定で売ってしまうから。 ・４年に一度の大統領選挙の一年半前に大きく上昇する。 →景気が下がると現職が負けてしまう。景気対策は一年半前に打たないと間に合わない。 |
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| ●日本株の季節要因→ |
・米国株が下がると日本株も下がる。
ここ数年はゴールデンウィークを境に上昇or下落に転換している。 |
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| ●銀行は日本の成長株→銀行を支持する政策が多い。 |
| 2004/10/4 | 「個人投資家が主役に〜ライフプランに活かす証券投資」 | |
| コメンテーター：斉藤精一郎氏、中谷厳氏、藤沢久美氏 | 主催：証券知識普及プロジェクト | |
| ●個人投資家に必要な資質→ |
「自己責任」
自分で自分の資産をマネージメントする・守る。 自分で勉強して自分なりのポートフォリオを作ること。 リスクを自分の問題として考えること。 |
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| ●投資はリスクが怖い？→ | インフレを考えると、預貯金だけにお金を集中させる方が逆にリスクである。 | |
| ●企業の２極化→ |
マーケットの構造が変わってきた。
その流れを意識している企業とそうでない企業の差は大きくなる一方。 株価のばらつきも大きくなる。 平均株価は上がっても、実際には株が上がる企業と下がる企業が存在する。 |
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| ●将来を見越した投資→ | ゼロ金利はいずれ解除され金利が上がってくる。 | |
| ●まずは始めてみること→ |
投資をすることで見えてくるものもある。
やってみないとわからない。 今は税制など始めやすい環境になっている。 （政府が税収を減らしてでも直接投資をして欲しいと考えているから。） |
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| ●無駄にお金を貯めている人が多い→ |
不安な気持ちからお金を残してしまい、「高い相続税がかかる＋相続でもめる」結末となる。
まずは自分がどんな風に生きたいか目標を決める。 その上で、どれくらいお金が必要か考える。 |
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| ●資産運用→ |
生きるために必要なこと。
年金は当てにならない。インフレが起きれば、資産は目減りしてしまう。 |
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| ●投資する上で必要なこと→ | リスク管理・損を人のせいにしない・自分の目で経営者を確かめる | |
| ●投資する上でのキーワード→ |
藤沢氏「投資で未来をつくる」：お金を通じて社会づくりに参加する。
中谷氏「グローバルな視野をもつ」：日本だけでなく世界の動きをみる。 斉藤氏「サムマネー」：老後を楽しく迎えるためにお金は必要。そのためのライフプランを。 |
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| 2004/10/4 | 「これからの日本経済をよむ」 | |
| コメンテーター：田原総一朗氏 | 主催：証券知識普及プロジェクト | |
| ●最近景気が良くなってきた理由→ |
政府（小泉内閣）が何もしなかったから。
↓ 自力で再生を目指す企業が出てきた。 理念を変えた会社は伸びている。 |
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| ●伸びる会社の理念→ Clean・Honest・Beautiful |
| ●経営者がカリスマになると→ |
その企業は終わり。
経営者が間違ったことをしようとしても、周りが反対しなくなってしまう。 |
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| ●不況時のマーケットは小さい→ |
１位の会社がシェアをほぼ占めてしまう。
残りのわずかなシェアをたくさんの会社で奪い合い。 |
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| ●IT時代→ |
スキマが多いので、スキマ産業が発展。
うまくスキマを見つけた企業は伸びる。 |
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| ●流布している情報→ |
日本の経済に関して世間で流れている情報はうそor間違っていることが多い。
実際に数字で検証すると違う事実が出てくる。 |
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| ●財政赤字→ |
減らすことよりもまずは増やさないことが一番大切。
増税は避けて通れないだろう。 |
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| ●プロ野球新球団（余談）→ |
ライブドア・堀江社長：世論に訴えた。
楽天・三木谷社長：オーナーに訴えた。 堀江社長は真面目すぎる。おそらくは楽天側が勝利するだろう。 |
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| 2004/9/18 | 「どうなる日本！再生の鍵はここにある！！」 | |
| コメンテーター：木村剛氏、蟹瀬誠一氏 | 主催：外為どっとコム | |
| ●金融機関を選ぶとき→ |
これからは信頼できる機関であるかどうかがより重要に。
預金封鎖など不安をあおる機関や投資商品ばかりすすめる機関は要注意。 |
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| ●合併＝効率化の幻想→ |
効率化を求めて合併しても、結局元の規則でそれぞれが動いている。
規模が１兆円を超えるとスケールメリットはなくなり統合コストの方がかかる。 |
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| ●勝ち負けの拡大→ |
「これから勝ち組と負け組の差が大きくなる」という、マクロ的なことよりも、
「自分は勝ち組か」「自分の会社や資産は勝ち組か」というミクロ的なことが大切。 |
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| ●お上は国民を考えていない→ |
お上が考えているのはお上のことだけ。
自分を中心に考えるのはある意味当たり前。 国に期待をしてはいけない。 |
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| ●日本人は寛大だ→ | 負債がＧＤＰより大きいのに、外国に資産を動かさないで国債を買い続けている。 | |
| ●外資は恐れるに足らず→ |
外資は日本を知らない。外資を怖がるから負けるのである。
うまく外資をおだてればいい。 |
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| ●為替はどうなる？→ |
日本の財政に対する人々の理解によって変動する。
国にとって一番有利な輸出品はお札。 米国は「ドルには価値がある」という幻想を世界の人に持たせる努力をしているが、日本はその努力をせず、逆に外貨を買い込んでいる。 これからのドル相場に関して、米国の双子の赤字を気にする人がいるが、貿易赤字は問題ない。 その国の通貨を欲しがる人が多いということで基軸通貨国にとっては良いこと。 財政赤字は問題だが、日本の財政赤字の方が問題だ。 米国の経済より日本の経済を気にかけるべき。 円が安くなる可能性は否定できない。 |
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| ●今はまだデフレ？→ | 最近はデフレの声を聞かなくなった。事実、原材料の世界はすでにインフレに入っている。 | |
| ●金利は急に戻る→ |
金利が急上昇すると、「１．企業への悪影響」「２．個人への悪影響」がある。
個人への悪影響は主に住宅ローン。 最近ではほとんどのローンが「変動金利」。この変動金利が大きな問題を引き起こす。 |
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| ●財政赤字の解消→ |
財政赤字を解消するには、社会保障を見直さなければならない。
年金や介護保険…。政府は大丈夫だというが、構成労働省の試算はいつも間違っている。 |
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| ●通貨戦略の必要性→ |
アメリカ・欧州・中国は通貨戦略を持っており、自国通貨を世界で流通させるために売り込んでいる。
対して日本は通貨戦略を立てておらず、これから世界での地位が低下する恐れもある。 |
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| ●金持ちへの道→ |
お金がどこに向かうかを当てた人が、金持ちになる。
市場にはたくさんの金があふれている。その金は土地・外貨・株…どこに向かうのか？ |
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| ●これからの株価→ |
IPO株はすでにバブルになっている。それだけ市場にお金があるということだ。
PERやPBRでみるとまだ株価は低いがこれからの投資にはそれら指標は役立たない。 最後にあてになるのは、国の政策や会社の実体。 マネー雑誌の個別株推奨は、雑誌が発売される頃には情報が古くなっているので、あてにしない。 |
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| 2004/8/19 | 「中国圏投資について」 | |
| J.P.モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン | 主催：野村証券 | |
| ●中国の経済成長目標→ | 中国は10年で２倍、20年で４倍にGDPを増加させる計画。その計画は毎年７〜８％の伸び率で達成できる。 | |
| ●中国のＧＤＰ→ |
世界６位のＧＤＰだが、人口が多いため、日本や他のアジア諸国と比較してもまだ低い水準。
中国国内でも上海のように経済発展が進んでいる都市と、内陸部を含む全体平均では格差が存在。 |
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| ●イベントラッシュ→ |
2001〜2005年 西部大開発：東部（沿岸部）から西部（内陸部）へ
2008年 北京オリンピック：プロジェクト総額約1兆7,000億円 2010年 上海万博：直接予定投資額30億米ドル |
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| ●中国経済を支える２つの原動力→ |
「世界の工場」：WTO加盟により海外からの直接投資増加。他のアジア諸国と比べて人件費が安い。
「巨大な消費圏」：主要都市部の所得水準が向上。全体的な人口も多い。 |
| ●中国経済は過熱している？→ |
設備投資の伸びが経済成長を牽引、一部過剰投資の懸念も。
政府は業績や地方政府ごとに投機的な投資の抑制を進めている。 2004年４月以降の設備投資の伸びは減速傾向に。 |
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| 2004/8/5 | 「資産の育てかたシンポジウム」 | |
| コメンテーター：伊藤宏一氏他 | 主催：ソニー銀行他 | |
| ●無形資産（キャリア）と有形資産の両方を作ること！ |
| ●お金に仕事をさせよう→ | インカム（収入）ではなく、アセット（資産）を増やせ。 | |
| ●金融スキルを身につける→ | 自分が払っている税金を把握する。もらえる年金額・保険を把握する。 | |
| ●子供に金銭教育を→ | お小遣いは年俸制に。欲しい物を買うためには節約が必要なことを覚えさせる。 | |
| ●今までの金融機関だけでなく、いろいろな金融機関を比べて使い分けよう。 |
| ●リスクをどうとるか→ |
自分に合わないことはやらないこと。自分に向いていること、好きなことをやる。
人のまねは後悔するだけ。 |
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| ●ライフプランの大切さ→ | 30歳までに500万、40歳までに1000万持とう。人生の選択肢が広がる。 | |
| ●お金持ちと小金持ちの違い→ |
お金持ちはケチ。自分に価値があると思ったものしか買わない。
一方、小金持ちはついつい浪費してしまう。 |
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| 2004/8/5 | 「拡大する通貨圏ユーロ」 | |
| ドイチェ・アセット・マネジメント | 主催：野村証券 | |
| ●ユーロのメリット→ | 国によって強みが異なる。 | |
| ●ユーロのデメリット→ | アメリカほどの強さがない。 | |
| ●増大する人口→ | ユーロ全体の人口は4億6,200万人。日本の約3.5倍、アメリカの約1.6倍に当たる。 | |
| ●増大するカネ→ |
ユーロ全体の貿易総額は4兆7,000億ドル。日本の約６倍、アメリカの約2.5倍に当たる。
関税・税関がなくなったことにより、税コスト・時間的ロスがなくなったことが大きい。 |
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| ●一方GDPは？→ |
ユーロ全体のGDPは8兆2000億ドルで日本の約1.7倍だが、アメリカのGDPの方が大きく、人口比率的にはあまりよくない。
また、8兆2000億ドルのうち、7兆5000億ドルは以前からのユーロ加盟国15カ国のもの。 東欧加盟国はまだGDPが小さい。その分これから伸びる見込み。 |
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| ●欧州債券の魅力→ 10年国債の利回りは４％台が多く、高格付けの債権が多い。（AAA：11ヶ国） |
| 2004/6/30 | 「女の稼ぎ力アップ講座」 | |
| コメンテーター：渋井真帆氏 | 主催：日本経済新聞社 | |
| ●だれでも自分の経営者→ |
「自分で理想の人生を組み立てて動いていくこと」
経営者不在の人が多いので自分の経営者になりさえすれば、それだけで他の人と差が付く。 |
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| ●知っている人と知らない人の格差が大きいのが、資本主義社会。 |
| ●１日は24時間しかない→ |
ルーティンワークはなるべく短くすること。
そうすればその分、頭を使う仕事に時間を回せる。 |
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| ●視点の違いが一番大きい→ | 視点が変われば考え方が変わる。考え方が変われば価値観が、価値観が変われば行動が、行動が変われば習慣が変わっていく。 | |
| ●目標と手段を混同しない→ |
目標：自分を花開かせるためのもの。
手段：自分が咲き続けるための道具。 |
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| ●自分の考え・発想を常に言語化するトレーニングを |
| ●嫌なことほどすぐ終わらせる→ |
嫌なことをあれこれ考えるのは時間の無駄。
だったらさっさと終わらせた方が、時間的にも気分的にも良い。 |
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| ●Only One→ |
自分の代わりがいる＝時給が安い。環境も悪い。
自分の代わりがいない＝時給が高い。良い環境になる。 資格を持つことではなく、ビジネスノバで資格・スキルなど経営資源をどう活かすか。 |
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| ●本当に「できない」？→ |
「できない」「ない」はいろいろ考えた結果か。フルに考えれば必ず「できる」。
あるものを駆使し、試行錯誤して最前のことをする。 |
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