ご依頼、ご相談、講師依頼、取材申込等はこちらからお問い合せ下さい。 企業法務と市民法務 いずれも、ご依頼人のためのソリューション。実績と経験が物語ります。 既に作成の遺言書や契約書にもセカンド・オピニオンが 非常に有効です。 既存書類等のチェックも致しております。 　ご依頼人は、東証一部上場企業から個人の皆様まで。 国内 東京・名古屋・大阪・福岡・埼玉・横浜・北九州・久留米・佐賀 海外 アメリカ（ニューヨーク）・オーストリア（ウィーン）・オーストラリア（シドニー・メルボルン）・中国（大連・北京・本渓）・台湾（台北）・韓国（ソウル） . ■ 遺言・相続・遺産分割 遺言の作成　自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の原案作成。既に作成の遺言の見直し。 遺言の執行　遺言の内容が実現されるよう、遺言執行人として業務を遂行します。 遺産分割協議書の作成　相続人の間で遺産の分割が決まれば、書面に残すことが大切です。 相続人・相続財産の調査　誰が相続人になるのか、相続財産はどのくらいかを調査します。 ■ 離婚・慰謝料・財産分与・養育費・面接交渉（親権のない親が子供に会う権利） 簡易型示談書の販売　不倫や浮気をストップさせ、慰謝料を請求するなどの場合に効果的です。 離婚協議書の作成　離婚に際して、以下の事を決めることが重要です。 慰謝料　相手方の不倫や暴力などが離婚の原因であれば慰謝料の請求ができます。 財産分与　夫婦が協力して婚姻期間中に作り上げた財産を離婚に際して清算します。 養育費　離婚しても、子の親であることには変わりありません。子供のためのお金です。 面接交渉　子供の福祉に配慮して、親と子が会うことができるよう提案します。 ■ 貸金・売掛金・滞納家賃・未払医療費などの回収 　相手の約束を待つだけでは埒が明かないとき、こちらもお金が必要となったとき、人間関係・取引関係を正常に戻すためにも、相手方に支払を促すことは大切です。 　当事務所では、ご依頼人に代わり、行政書士名にて職印を押し、相手方に督促することが可能です。 ■ 契約書・公正証書・内容証明 契約書　贈与・売買・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・委任・組合・和解など 公正証書　公証役場にて公証人が作成する公正証書には様々なメリットがあります。 内容証明　相手方にきちんと意思表示する際には極めて有用です。 ■ 企業法務 会社・法人の設立　株式会社・合同会社・医療法人等の設立 会社の分割・合併　会社の営業部門の切り離しや営業譲渡。Ｍ＆Ａに対応します。 コンプライアンス　法令順守体制の構築とアドヴァイス。 コーポレート・ガバナンス　役員制度のチェックや再構築。組織の効率化を図ります。 リスク・プランニング　企業活動の中で生じるリスクを見つけ、対処方法を示します。 社内規定・内部規則の作成　人事規則から旅費支給規則まで、あらゆる内部の規定や規則を作成。 契約書の作成・契約等の立会　専門家が作る契約書は全てオーダーメイドです。 代金・売掛金・債権の回収　放っておくと、他社からも甘く見られて信用が落ちますので要注意です。 顧問　顧問として継続的に相談に応じ、御社の経営活動を守ります。 ■ 許認可法務 　建設業許可・古物商許可・風俗営業許可など、事業に必要な許認可の手続をいたします。 　また、行政指導の際には立ち会うこともでき、不利益処分を受ける前に行われる聴聞・弁明手続の際には代理人として活動することも可能です。 ■ その他（刑事・渉外） 　犯罪の被害に遭ったとき、犯罪を目撃したときは、加害者の処罰を求め、告訴状・告発状の作成・提出ができます。 　また、被害者と加害者の間で示談がまとまった場合には、示談書を作成します。 　外国での諸手続に関し、公印の確認証明、アポスティーユ（付箋による証明）手続を行います。 ■ 講演会・講習会・研修会等の講師 　上記業務に関し、講師のご依頼をお受けしております。 　過去に３０件を越える講師実績がございます。 　実績例 　１．リーガルリスク･プランニング入門 　２．内容証明の実務 　３．契約書作成の実務 　４．行政不服申立について 　５．リーガル・コンサルティング入門 　６．国際離婚業務 　７．行政過程の実務 　８．現代行政論 　９．リーガル・コミュニケーション １０．専門家の倫理と責任　　　など ＊当事務所は、行政書士法に規定される業務（行政書士の独占業務）と、非独占業務、そして他士業法に抵触しない業務範囲にて執務しております。 . 　Copyright (C) 2008 Tokunaga Hiroshi All Rights Reserved.