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相談料
●対面相談  30分:20,000円

遺言・相続・遺産分割

業務内容
報 酬
備 考
普通方式遺言の作成 定型 100,000円〜 非定型 150,000円〜
特別方式遺言の作成 250,000円〜 危急時遺言・遠隔地遺言等
遺言の執行 300,000円〜 相続財産の 1% 〜 3%
遺産分割協議書の作成 100,000円〜
相続人・相続財産の調査 50,000円〜

離婚業務

業務内容
報 酬
備 考
離婚協議書の作成 100,000円〜
慰謝料・養育費請求 50,000円〜
財産分与請求 100,000円〜

貸金・売掛金・債権等の回収

業務内容
報 酬
備 考
本人名義での請求書作成 40,000円〜
行政書士名義での請求書作成 50,000円

契約書・公正証書・内容証明

業務内容
報 酬
備 考
契約書の作成 50,000円〜
内容証明郵便手続 簡易 30,000円 複雑 50,000円〜
公正証書作成手続 簡易 50,000円 複雑 100,000円〜

企業法務

業務内容
報 酬
備 考
会社・法人の設立 例) 株式会社 300,000円〜 例) 医療法人800,000円〜
会社の分割・合併・清算 300,000円〜
社内規定・内部規則作成 50,000円〜
契約書作成・契約立会 50,000円〜
コンサルティング 200,000円〜 依頼者と協議の上決定
顧問(継続的相談業務) 月額 50,000円〜 事業規模等による

許認可法務

業務内容
報 酬
備 考
建設業許可(新規) 200,000円〜 知事許可の場合
建設業許可(更新) 70,000円〜 知事許可の場合
建設業決算変更届 30,000円〜 知事許可の場合
風俗営業許可 250,000円〜
古物商許可 50,000円〜
行政指導立会 50,000円〜
聴聞・弁明代理 200,000円〜 依頼者と協議の上決定

その他(刑事・渉外・請願)

業務内容
報 酬
備 考
告訴状・告発状の作成 50,000円〜
示談書の作成 50,000円〜
公印確認・アポスティーユ 30,000円〜
市町村議会・都道府県議会・国会への請願 200,000円〜  

講演会・講習会・研修会等の講師

業務内容
報 酬
備 考
講師業 依頼者と協議の上決定
講演会・セミナー  民間のご依頼 200,000円 60分から120分を目安として
講演会・セミナー  地方公共団体・公的団体ご依頼 応相談 ご予算に配慮致します

行政書士報酬について

 行政書士報酬は、事務所により異なりますので、事件に応じて依頼者と協議の上決定することとなります。

 上記報酬額を参考にしてください。


当事務所の報酬基準の概要

事件基準と時間基準
 基本的には上記の報酬額表に報酬の表示のない場合は、その案件にかかった時間に1万円から5万円の間の金額を乗じた額を報酬にしております。詳細は依頼者との協議によります。

その他、報酬について。

・上記報酬額は基準となっております。

 ご依頼内容によって上下する事があることを、予め了承ください。

・上記報酬額には、通信費・交通費・宿泊費・官公署納付金等は含まれておりません。
 実費にてのご請求となります。

・書類の提出の他、移動や簡易な作業に要する時間は、日当として1時間1万円を申し受けます。

・成功報酬の取り決めがある場合は、ご依頼人の受ける利益の3割から1割を申し受けます(額により変動 例:100万円以内は3割。500万円以内については2割。1000万円を超える場合は1割。を目安にご承知おきください)。

・別途消費税がかかります。

・訴訟や交渉に関しては弁護士、税務に関しては税理士、登記に関しては司法書士、特許等に関しては弁理士など、他士業の関与が必要な場合は、担当他士業の報酬をご負担ください。

・この報酬体系は予告なく改変されることがありますが、ご了解ください。


・当事務所は、行政書士法に規定される業務(行政書士の独占業務)と、非独占業務、そして他士業法に抵触しない業務範囲にて執務しております。



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