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■会議録第3号 平成15年10月1日（水曜日）
平成十五年十月一日（水曜日） 午後六時開議
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○衛藤委員長 これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員 社会民主党・市民連合の金子です。
最初に、イラクの問題も大量破壊兵器にかかわる問題ですけれども、中国の遺棄毒ガス弾にかかわる問題で、少し官房長官や外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
御承知のように、一昨日、九月の二十九日に東京地方裁判所で、旧日本軍の毒ガス兵器及び砲弾による事故被害について、原告の請求をほとんど全面的に認める判決が言い渡されたということで、控訴を二週間の控訴期限の中で政府は判断されることになると思いますけれども、その点について二、三お伺いしたいと思いますけれども、今お考えになっているこの検討状況はどのような状況でしょうか。
○福田国務大臣 旧日本軍の遺棄毒ガスの訴訟がございまして、これは委員おっしゃるとおり、二十九日に東京地裁でもって、被告、国側が敗訴する、こういう判決が言い渡されました。これはまことに厳しい判決である、国にとっては、被告にとっては。そういうようなものであるというような受けとめ方をいたしております。
いわゆる旧日本軍毒ガス賠償訴訟、これについては司法の判断も分かれております。五月に行われましたもう一つの裁判では、これは被告が勝訴しているんです、国側が。ということで、勝訴、敗訴と二つに分かれてしまったんです。
というように、非常に難しい判断を迫られる問題なんだろうと思いますけれども、今後の対応につきましては、判決の内容を十分検討した上で、どういうような対応をするか決定したいというように考えておるところでございます。
○金子（哲）委員 今回の判決は、中国の遺棄弾、放置をした問題についてかなり厳しい判決の内容になっておりまして、国交回復の問題がありまして、国側も主張されておりますけれども、国交回復した後も積極的な対応をしないで、遺棄された毒ガスを放置したままであった、その行為にはわずかの正当性も認めることはできないというような厳しい内容になっております。
ちょっと次にお伺いをしたいんですけれども、とりあえず後でもう一度お伺いしたいんですけれども、ことしの八月四日に中国のチチハルで同様の事故が発生をしまして、一名が死亡され、そして四十数名が入院されるという事故があったわけですね。
それで、これはちょうど福田官房長官が訪中をされる直前の出来事でありまして、長官が訪中された際の温家宝首相との会談の中でもこのことが話題に上ったというふうに聞いておりますけれども、その際、長官は中国側の要請に対してどのようにお答えになったんでしょうか。
○福田国務大臣 そのときの記録がございますので、それを申し上げてもよろしいんですけれども、前提としては、まだ事故が起こってどういう内容であるかわからない、こういう状況の中で私が申したんでありますけれども、もし原因が日本旧軍の責任に帰するものであるということになれば、政府としてもそれなりの対応をする必要があるのではなかろうかと思っておると。いずれにしても、その現地調査の結果を見て判断するべきことであるけれども、この問題について誠実に対応したいということは温家宝首相に申し上げました。
○金子（哲）委員 これは九月五日の小泉総理と呉邦国全国人民代表大会常任委員長との会談の中でも取り上げられて、これに対して小泉総理も、政府として誠実に対応したいという約束をされたというふうに報道でもお伺いをしております。
今、長官、大事なことをおっしゃったと思うんですよね。日本の遺棄弾による、責任による被害であれば誠意を持って対応しなければならないということをおっしゃっています。
先ほど裁判の判決の件で、九月の二十九日の東京地方裁判所の件、それから、長官も五月の裁判の件をおっしゃいましたけれども、五月の裁判の件でも、この日本が遺棄した毒ガス弾による被害であるということは認めているわけですね。その点については責任があるけれども、中国に何とかしろというようなことが言えるかどうかということになると、それは別の問題だということで、あの判決は政府が勝訴をしておりますけれども、原因としての旧日本軍の毒ガス弾の遺棄毒ガスによって起こった被害だということは認めているわけですね。それが放置をされて起こった事象であるという事実関係については五月の裁判も認めている。
今、福田官房長官がおっしゃったように、旧日本軍の遺棄した毒ガス弾による被害であれば日本政府は誠意を持って対応しなければならない、このようにおっしゃれば、今回のこの裁判で起こされた問題は、事実上同じ次元の問題ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○福田国務大臣 この問題は、要するに、旧日本軍のことも含めまして、日中間において日中共同宣言を発しましたね、一九七二年ですね、この日中共同声明。このときに、日中間の請求権の問題は、これは放棄をするということで、以後、存在しないということになっているんですよ。そこのところがあるものですから、裁判にもなり、そして国側が勝訴する、こういうことになっているのだというふうに思っております。
○金子（哲）委員 それは、このいずれの事件も七二年の日中共同声明以降に発生した事案なんですよね、このいずれの毒ガス被害も。ということになれば、七二年の日中共同声明の問題は、今そこで幾らそれがあったと言っても、そのこととそれ以後に発生した問題は別の問題だと思うんですよ。（福田国務大臣「根源は」と呼ぶ）もちろん、もとに日本軍が遺棄した問題はそうですけれども、しかし、それを適切に処理しなかったために七二年以降に発生した問題ですから、根源としては日本に責任があると思うんです。
今、福田官房長官は、日本に責任があるとすれば誠意を持って対応しなきゃならない、それが日本軍が遺棄した毒ガス弾だと認められれば誠意を持って対応しなければならないということを中国側との話で話をしましたというお話をされ、小泉総理も、この九月の五日の日の呉邦国常任委員長との会談の中でもそうおっしゃっているわけですね。
そうしますと、ことしの八月四日に起きたことも、そして七二年、今裁判で争われている件も、いわば日中共同声明以降の同じような時点の問題として、これは対処しなきゃいけない問題じゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○福田国務大臣 ですから、先ほど申しましたように、一九七二年の日中共同声明、これでもってその請求権はもう存在しない、こういうことになったわけですよね。要するに、旧軍というのはそれ以前の、戦争中のことでございまして、そして、それが原因で起こったことについて、以後のことについては責任は負わない、こういうことなんです。
ただ、誠実に対応します、こういうふうに言ったのは、とはいいながらも、やはり日本軍のものであるということが確認されれば、それは何らかの、お見舞いをするとか、何らかの措置というのはあってしかるべきではないのかな、そういう気持ちをあらわしたことでありまして、法的な問題ではないのであります。
そしてまた、我が国は、一九九七年に化学兵器条約を結びました。そして、それでもって遺棄化学兵器の、今いろいろと調査をして、そしてそれを処理しているという作業をしているわけですよ。大きな作業をしているわけでございまして、そういうことによって、我々の遺棄兵器による被害がなくなるように努力をしている。
したがいまして、もし問題が生ずるとすれば、九七年以降に起こったことについての責任というものは生ずるだろうというふうに思っております。
○金子（哲）委員 その見解は、私はちょっと納得できないですね。
確かに、言われたとおり、九七年に化学兵器禁止条約ができて、その後、日本政府は、いずれにしても日本の国内にもまだ毒ガス兵器は残っていると言われておりますけれども、少なくとも、外国に残したもの、遺棄したものについては、製造国の責任で、遺棄した国の責任においてすべて処理をするということで、今中国との中でその処理をされているわけですよね。間違いないじゃないですか、それは。
それで、しかもその中で、では今すべての遺棄弾が調査が完了しているかといえば、全部できていないんじゃないですか。できていないでしょう。そうしてまいりますと、遺棄弾によって被害が発生することは今後も予測されるわけです。それは、すべての情報が明らかでないわけですから、どこにどのような毒ガス弾が遺棄されたかという状況はありません。例えば、この作業を始める前、日本側が推定し得るのは七十万発だ、一九九七年にスタートするとき。中国側は、これに対して二百万発だと言ったと。これも調査をしなきゃわからないということでスタートを切り、できるものから始めていって、そして今、大量の場所のものを中心にして作業を進めるというのが今の過程なんですよ。
そうしてまいりますと、この間、ことしの八月四日に起こった事象は、その処理をする過程の中で既に発生しているわけです。全部が完了していないために、まだ依然として作業に入らないままの毒ガス弾が中国国内にある。遺棄されたままの状況である。それによって住民が被害を受けるかもわからない状況にあることは間違いないんです。
そうしてまいりますと、それはもう七二年以前の問題ということには片がつかない問題じゃないですか、その後に発生した問題は。そこに今回の問題も、私は、きっと政府は、今言われたように、九七年の化学兵器禁止条約が発効して、外国に遺棄した毒ガス弾については、旧日本軍の毒ガス弾については日本側に責任があるようになった。責任を持って処理しなきゃいけない、それは中国の協力を得て作業を進めているということになると、それによって事故が発生すれば、当然日本側が責任を持たなきゃいけないということで、大抵、私は、ことしの八月四日のものについては日本政府は誠意を持ってやらなきゃいけないというふうに考えられたかもわからないですけれども、しかし同じ、明らかに遺棄毒ガス弾で被害を受けた人は、さかのぼった場合にはそれは関係ありません、これは道義的にも成り立たないんじゃないでしょうか。
○福田国務大臣 それが要するに請求権を放棄したということで、今までそういうことで来たわけですよ。それは遺棄兵器だけのことじゃないんです。いろいろなことがあったわけですから、戦争ですから。そういうものは、まだ今でも引き続いているものはいろいろあるんですよ。だけれども、今の日中間においては、そういう請求権を放棄するという、共同声明によってお互いに請求をしないということになっているんです。
条約上のことについては外務省の方で答えさせますけれども、どうぞ御質問ください。
○川口国務大臣 今、官房長官がおっしゃったとおりでして、これは請求権を放棄しているということがあるわけです。そして、日本側が、福田長官が誠意を持って対応しますということをおっしゃられた、八月四日に起こった事件につきまして。ということの意味は、これは、日本政府としてそういう誠意を持ってどういう対応をしたかということを申し上げると、事故の処理に協力をするために、事実関係の確認、これの調査チームを送った、それから事故の原因となったドラム缶のこん包チームを送った、そして医療の専門家のチームを派遣したということであって、その事故の対応についての日中間協議をやっているということであって、それがまさに福田長官がおっしゃった、誠意を持って対応するということの意味であるわけです。
そして、この件について日本政府が、見舞金を支出するとかそういうことを決めたということでは全くないということです。
○金子（哲）委員 外務大臣、私は重要な発言であったと思うんですけれども、その調査団を出したことが誠意を持っての対応ですか。調査チームを派遣し、医師団を派遣しただけが誠意を持った日本政府の対応ですか。
中国の中で、例えば、今、見舞金を出すというようなことは決めていないとおっしゃっていますけれども、例えば見舞金という言葉が、どこがどう言ったかは別にして、マスコミ報道を通じてでしょう、出た。それに対して、中国の国内では百十一万人を超える人たちが署名を集めた、きちっと日本が謝罪しろと。それを、今外務大臣が答弁されたような、調査チームを出して、医師団を派遣した、これが誠意を持っての対応だというレベルでこの問題を解決するということになると、私、これは日中間の重要な問題になってくると思うんですよ。
といいますのは、この裁判まで、実は、官房長官も御承知かもわかりませんけれども、これらの事案、ことしの八月四日以前のもの、政府間の問題になったことないんですよ、今まで。そして、民間レベルで解決しなきゃならない、日本政府に要望したが解決しないから裁判を起こしたということなんですよね。しかし、今回は、先ほど私が申し上げましたように、八月に官房長官が訪中された際の温家宝首相との会談の中でも取り上げられ、そして先ほどの、九月五日にも、全人代の委員長がお見えになったときに、小泉総理との話し合いの場所にも出てきた政治的な課題になっているわけですよ。
そうなってまいりますと、今言われたようなことが誠意がある態度というようなことでこの問題処理は、それは一つの段階としてそういうことはあったかもわからないけれども、これで終わりということはないでしょう。
○川口国務大臣 この件への対応につきましては、日中で協議をいたしておりますし、引き続き我が国としては、中国側と密接に協力をしながら誠意を持って対応していくというふうに考えております。
この件が外交的な案件、問題案件というふうになっているということではございませんで、日本と中国は、この点について密接に協議を今やっているということでございます。
○福田国務大臣 今の、誠意ある、こういう中身の話ですけれども、この問題が出てきまして、我が国は専門の、本当にいないんです、日本に一人しかいないとかいう、そういう医師を派遣しました、医療チームを派遣しました。それから、この調査チーム、そういうものも派遣しました。これは相前後して三回ぐらいにわたって行ったんじゃないかと思いますけれども、そういうようなことで、できるだけのことは対応していこう、そういう考え方でやってまいりました。
○金子（哲）委員 先ほど外務大臣、見舞金の話はないということでしたが、そういう金銭的なものの解決の方向というのは全くないんですか。
○福田国務大臣 今、金銭的なことでもってどうこうということではない。原因の究明とか、今後どういうふうにするかとかいったようなことも含めて日中間で協議中である、こういうことでございます。
○金子（哲）委員 もう一つだけお伺いしたいんですけれども、もう一度確認なんですけれども、七二年の共同声明で放棄をした。確かに過去のものについては放棄をされたかもわからないですけれども、しかし、その後この事故というのは発生をしているわけですよね、七二年以降に。いずれも、この今裁判になっている件はすべて七二年以降なんですよ。
そうしてまいりますと、七二年の共同声明で放棄をするというのは、それ以前のものにかかわって放棄したのであって、それ以降に発生したものまで放棄をしたと、これはまあ裁判でも争われている点ですから、今回の東京地裁の判決では、この国側の主張は明らかに誤りであるということで敗訴をしたわけですよね。
今日、この毒ガスの問題は大量破壊兵器にもつながる問題でありますけれども、大量に、残念ながら、当時の旧日本軍が中国大陸に持っていったものを、本来きちっと処理をして帰ればよかったものを、すべて遺棄して、どこに遺棄したかもわからないような状況で、それが放置されたままになっている。しかも、化学兵器禁止条約ができて、日本がすべて責任を持って調査をし、そしてそれを発掘し、それをすべてにわたって破棄の処理をしなきゃいけないという責任を負っているわけですね。その責任を負っている者が、その間にそれによって事故が発生すれば、すべてに日本の国の責任において破棄をしなきゃならないほどの責任を持つ者は、事故が起きたときに、日本に責任がない、こういうことにはならないんじゃないですか。これは普通の国際的な感覚の中で当たり前のことじゃないんですか。
それほどにこの毒ガスの問題というのは、化学兵器禁止条約で、なぜ遺棄したものについて、遺棄した側の日本、例えば、今の例でいえば中国の問題ですけれども、日本側が責任を持って処理をしなきゃならないのか、財政負担を。それは、それだけの責任と問題があるからでしょう。それによって、まだ、すぐに、仮に日本が言う七十万発としたら、これを最終的に処理するまでに、実はこの条約では二〇〇七年までの間に処理しなきゃいけないですけれども、今の状況で、もう二〇〇三年ですよね、あと四年間で実質上できるかどうかわからないという状況があるわけです。
それから、すべての遺棄弾が、すべて調査が済んだかといえば、まだやはり出てくる。それが今の中国の現状でしょう。その点についてはお認めになりますか。今、スタートをした遺棄化学兵器処理の調査で挙がっている数以外にもまだ不明な点があるということについてはお認めですか。
○川口国務大臣 幾つかの御質問がおありになったと思いますので、幾つかでお答えをしたいと思います。
委員のおっしゃっていらっしゃる、日本が残したものだから、そしてその事件が最近起こったことだから、請求権を放棄したといっても関係ないんではないだろうかということをおっしゃったわけですけれども、これは、請求権を放棄したということによって、まさに放棄をされたということの対象になっています。それで、先ほどから申し上げているのは、請求権を放棄したので、その問題の解決のために金銭で請求権の処理をするということはもはやないということを申し上げているわけです。
それからもう一つ、見舞金の支出、この方針を固めたという事実はないということは申し上げました。そういう方針を固めたという事実はございません。それで……
（金子（哲）委員「検討はされているんですか。固めていなくてもいいけれども、そういうことは検討されているんですか」）したがいまして、見舞金ということは、請求権を放棄していますから、それはないわけですね。
それで、条約により遺棄化学兵器、これは二〇〇七年まで処理をしなければいけないということであります。これはなかなか大変な仕事でございまして、委員がおっしゃるように、まだわかっていないものもあるかもしれないということでもございます。これは、中国の政府と緊密に連携をしながら、この処理については日本政府として最善を尽くしていきたいと考えております。
○金子（哲）委員 再度、官房長官にぜひ御確認したいんです。
もし、今後もこの種事故が、とりあえず裁判の件についてはいろいろ、私は控訴を断念して早く解決してほしいということを思っておりますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、先ほども申し上げましたように、今既に発見されたものについては管理をし、処理をするための準備や作業は進んでいます。しかし、まだ調査をしてみれば出てくるかもわからないという状況にあることも、また間違いないわけです。
そうすると、これから発見されるであろうものについて、また事故が起こる可能性があるわけですね。そういうものについては、日本側は全然責任を持たないということになるんですか。その辺はどうなんですか。そういう考え方でいいんですか。
○福田国務大臣 今までの考え方というのは、法的にはもう解決済みである、こういうことになっているんですよ。ですから、今後同様のことが起こったときには、今の法的な解釈の上に立って判断していくということしかないんですけれどもね、今現在は。
○金子（哲）委員 おっしゃるとおりだと思いますよ、一方で。しかし、現実にそういうことを決めた、今中国の政府の首脳は、今官房長官がおっしゃったことをそのまま言えば、七二年の日中共同声明によってあなた方は放棄したじゃないですか、この問題は今私たちに言う立場にないじゃないですか、こう言わなきゃいけないですよね。しかし、そう言えない問題があるわけですよね、現実的に、やはり遺棄した問題で今起きている問題だから。だからこそ、誠意を持ってこたえるとおっしゃったと思うんですよ。
そうしてまいりますと、やはりこれは被害を受けた人たちに対して一定の、それなりのことをやっていくということは、私は当然考えなきゃいけないことだというふうに思うんです。見舞金を出すことを決めたわけではないということですけれども、出さないことも決められたわけではないでしょうから、まだ検討されていると私は思いますけれども、今のままで、これだけの、首脳会談で二度にも議題に上った問題が、今言われただけの調査活動だけでこれが終了、済むというふうには到底思えないわけですので、この問題は、裁判の控訴の行方も極めて、中国の側から見ると、民衆も含めて非常に関心を持って見ているという事案であるだけに、私はちょっと、言葉の上で、日中間の重大な案件になりかねないということを言っているわけでありまして、場合によれば、処理の仕方自身によっては。
その点について、再度、官房長官、直接お会いになっておりますから、ぜひもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣 この件につきましては、官房長官がおっしゃられたように、我が国としては、事故の対応について日中の協議を続けておりますし、引き続き中国の政府と協議をしながら、誠実にこの問題に対応していきたい、そういうことでございます。
○金子（哲）委員 もうこの問題は終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしても、旧日本軍が遺棄したために発生した問題であるということだけは明らかでありますから、それをもって、やはり日本の政府はしっかりとした対応をするというのは、私は外交上当然のことだというふうに思いますので、その点をぜひ意見として申し上げたいと思います。
（略）
【資料提供】
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戦争被害調査会法を実現する市民会議
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福田官房長官は、１９９７年の化学兵器禁止条約発効前と後で発生した事件の責任の取り方を分けているようです。訴訟になっている事件とチチハル事件と区別して対応する姿勢がうかがえます。
（市民会議事務局長 川村一之）
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◆毒ガス処理