EGACITE		管理カンリ
百趣味		法律ホウリツ
百旅		著作権チョサクケン法ホウ　HP自主ジシュガイドライン
		著作権法講座　学習ガクシュウと　HPガイドライン
			2006/5/26
		HPを作ツクるときに、参考サンコウとなる文献ブンケン、写真シャシンなどを引用インヨウしたり、そのまま複写フクシャ使用シヨウすることがある。
		その場合バアイ、個人コジン使用シヨウでは問題モンダイにならないが、HPでは著作権チョサクケンはどうなるのか、
		下記図書で調べ、今後コンゴのHP製作セイサク、運営ウンエイで著作権チョサクケン、肖像ショウゾウ権ケン等ナド問題モンダイなきように自主ジシュガイドラインを作ツクっておく。
		〔自主ガイドライン〕
		１．HPに他者の著作物を利用するのは、複製権や公衆コウシュウ送信ソウシン権ケン等ナドに触フれる行為コウイであり、許諾が必要である。
		ただし第32条の「引用」に該当する場合バアイは許容される。
		引用インヨウは公正コウセイな慣行カンコウに合致ガッチ、報道ホウドウ、批判ヒハン、研究ケンキュウその他タの引用インヨウの目的モクテキ上ジョウ、正当セイトウな範囲内ハンイナイで行オコナうこと。
		→一部イチブの利用リヨウ、公知コウチ内容ナイヨウ複写フクシャは引用インヨウと解釈カイシャクする。　全文ゼンブンの複写フクシャは止ヤめるか、許諾を得エてから記載キサイする。
		２．違法行為HPのリンクは幇助行為の可能性がある。
		→当トウHPは著作権法等トウで違法イホウ行為コウイとならないことを自主ジシュ確認カクニン後ゴ、他ホカにリンクする。
		当トウHPへのリンクは自由で許諾キョダク不要フヨウとするが、リンクによる不具合フグアイには責任セキニン持モたず、一切イッサイ関知カンチしない。
		３．名誉、プライバシーへの配慮をすること
		→知人チジン、一般イッパン人ジンの　スナップ、記念キネン写真シャシンは　事前ジゼンにHP記載キサイを伝ツタえ、了解リョウカイを得エて記載キサイする。
		了解リョウカイを得エず撮トる写真シャシンは、盗撮トウサツ、刑法ケイホウ上ジョウなどで　問題が起こらない範囲、内容ナイヨウで記載キサイする。
		万一クレームがあれば記載を削除する。
		〔参考サンコウ図書トショ〕　学習ガクシュウのため、下記カキ図書トショ目次モクジのOCRコピーに内容ナイヨウ追加ツイカで引用インヨウする。
	1	著作権法講座	著作権情報センター　　作花文雄
	2	デジタル著作権	ソフトバンク出版　　　　牧野二郎
	3	インターネットの法律相談	学ガク陽ヨウ書房ショボウ　　　　　　　　牧野マキノ和夫カズオ
百項ヒャクコウ		目次モクジ・項目コウモク	内容ナイヨウ
1	第 1 部	情報ジョウホウ社会シャカイと知的財産法
2	第 1 章	情報化の進展と知的財産法制 ..	情報化の進展と　知的財産、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ、個人コジン情報ジョウホウなどの保護ホゴ
3		1. 現代社会と知的財産法制 .…	知的財産法制の体系図タイケイズ　ほか意匠法イショウホウ、特許法トッキョホウ、不法フホウ行為コウイ法ホウ・・
4		2. 著作権法のはたす役割 .……	保護ホゴ、独占権ドクセンケン、表現ヒョウゲンの自由ジユウ、権利ケンリ設定セッテイ
5	第 2 章	情報社会と情報倫理の確立…・・・	インターネット、プライバシー
6	第 2 部	著作権制度の概要一一
7	第 1 章	著作権制度の仕組み…・・	保護の対象、権利ケンリの内容ナイヨウ
8	第 2 章	保護の対象となるもの ..	著作物チョサクブツ、共同キョウドウ著作物チョサクブツ、二次2ジ的テキ著作物チョサクブツ、編集ヘンシュウ物ブツ・データベース
9	第 3 章	権利者	著作者チョサクシャ、共同キョウドウ著作者チョサクシャ、法人ホウジン著作チョサク、出版シュッパン権者ケンシャ、著作チョサク隣接リンセツ権者ケンシャ
10	第 4 章	著作者等の権利 .…	著作者人格ジンカク権、著作権チョサクケン、著作チョサク隣接リンセツ権ケン、
11	第 5 章	著作物の自由ジユウな利用	著作権チョサクケンの制限セイゲン規定キテイ、私的シテキ、学習ガクシュウ使用シヨウ、非営利ヒエイリ、図書トショ館カン複製フクセイ
12	第 6 章	著作物等の利用と契約…	著作物利用契約、譲渡ジョウト、
13	第 7 章	権利の侵害と民事・刑事上の法的責任	民事上ジョウの救済キュウサイ、刑事上の制裁セイサイ、
14	第 3 部	実際的ジッサイテキな課題カダイと解明カイメイ　 Q&A
15	第 1 章	創作活動と著作権 .・……・
16		1. 創作活動と既存の著作物の利用… -
17		〔創作活動　他の著作物の依拠と参考利用〕	参考サンコウ、表現ヒョウゲンの範囲ハンイ限定ゲンテイ
18		〔創作・研究活動　他の著作物の付随的利用〕	第ダイ30条ジョウ私的シテキ使用シヨウ目的モクテキの複製フクセイはOK、研究等ケンキュウトウ付随的フズイテキ利用リヨウOK
19		2. 自然的・社会的な事実と表現
20		〔事象・事実の利用と創作的表現〕	創作的ソウサクテキな表現ヒョウゲンは対象タイショウ
21		3. 引用による著作物の利用
22		〔引イン用ヨウの要件 : 明瞭区分性・主従関係〕	第ダイ32条ジョウ引用インヨウに該当ガイトウは許容キョヨウ、該当ガイトウしない場合バアイは違法イホウ複製フクセイ
23		〔引イン用の要件 : 慣行・引用目的上正当な範囲〕	出典シュッテンを明示メイジすること
24		〔引イン用の目的〕	報道ホウドウ、批判ヒハン、研究ケンキュウ例示レイジ。
25		〔引用インヨウ編ヘン集物〕	編集ヘンシュウは引用インヨウにあたらない
26		〔翻案引用〕	ダイジェストして引用インヨウする場合バアイ明確メイカクな規定キテイなし
27		〔無形的引用〕	講演コウエンなどで引用インヨウ、複製フクセイ、OHPなど現実的ゲンジツテキな解釈カイシャクでとらえるべし
28		〔引イン用と人格権の侵害〕
29		4. パロデイ表現と原著作物の権利一
30		〔パロデイによる表現活動と著作権〕
31		5. 出版との関係 .
32		〔出版契約の内容〕	著作者チョサクシャは自己ジコの著作物チョサクブツを自由ジユウに利用リヨウ可能カノウ。
33		〔著作者と出版社の共同責任〕	出版社シュッパンシャは著作者チョサクシャの侵害シンガイに共同責任あり
34		〔思想・信条と出版〕
35		〔出版者の編集行為と著作者の人格権〕	出版者は編集等トウで勝手カッテに原稿ゲンコウから変更ヘンコウできない
36		6. 肖像権とパブリシティの権利…・
37		〔肖像権・パブリシティ権と法的問題〕	写真シャシンなど肖像権判例ハンレイ、著名チョメイ人ジン肖像ショウゾウのパブリシティ権
38	第 2 章	研究活動と著作権
39		1. 学術の理論と保護 .…・
40		〔理論の構築と創作活動〕
41		〔学問研究のプライオリティ〕
42		2. 共同研究と共同著作 .…・・
43		〔研究への参加と創作への寄与〕
44		〔共同著作物のその後の改訂〕
45		3. 研究活動の成果の権利の帰属……
46		〔研究創作活動と職務著作〕
47		〔研究者と研究補助者〕
48		〔学界・業界の慣行と法的扱い〕
49		〔コンビュータ創作物と権利の帰属〕	創作的ソウサクテキな寄与キヨ者シャに帰属キゾク
50		4. 研究成果の秘密の保持
51		〔営業秘密の保護〕	理論リロンやアイデア等ナドそれ自体ジタイは著作権チョサクケン法ホウでは保護ホゴされない
52	第 3 章	教育活動における著作物の利用…・・
53	第 1 節	授業・講義での著作物の利用 ..
54		1. 授業目的の複製…
55		〔複製が許容される教育機関〕	非営利ヒエイリの設置セッチ主体シュタイ
56		〔複製主体について〕	教育キョウイクを担当タントウする者モノ、その授業ジュギョウを受ウける者モノ
57		〔授業目的について〕	授業ジュギョウの過程カテイにおける使用シヨウに限定ゲンテイ。自宅ジタク学習ガクシュウには許容キョヨウされない
58		〔許容される複製の限度〕
59		〔放送番組の録画〕
60		2. プログラムの教育利用
61		〔プログラムのインストール〕	インストール台数ダイスウ分ブン必要ヒツヨウ。
62		3. 児童生徒の創作活動・…・
63		〔課題研究と著作物の利用〕
64		〔授業における作品の作成〕
65		〔指導のための改変と著作者人格権〕
66		〔コンクール出品と権利の帰属〕
67		4. 遠隔授業における著作物の利用
68		〔遠隔授業における著作物の利用〕
69		5. 試験における利用…
70		〔著作物の複製が許容される試験・検定〕
71		〔試験問題のための利用の限度〕
72		〔試験問題のための改変利用等〕
73		〔試験問題の再利用〕
74		〔試験問題集の作成〕
75		〔教科書準拠問題集の作成〕
76		〔インターネット試験〕
77	第 2 節	校務・学務の運営・管理にかかる利用 .…
78		〔校務・学務用の著作物の利用〕
79		〔研究報告書の作成と権利の帰属〕
80		〔校内美化のための美術作品の設置〕
81		〔学校のシンボルマーク・名称〕
82	第 3 節	視聴覚障害者の学習のための著作物の利用 .…
83		〔点字教材の作成〕
84		〔録音教材の作成〕
85		〔教科用拡大教材の作成〕
86	第 4 章	地域の教育・文化施設での著作物利用
87		第 1 節図書館における著作物の利用 .…・・
88		1. 図書館の複写サービス
89		〔複写サービスできる施設〕	図書館の複写サービス明文化メイブンカ
90		〔外部委託業者・コイン式複写機〕	コピーは図書トショ館カンで管理カンリすること
91		〔複写代行業〕
92		〔複写サービスできる資料〕	当該トウガイ施設シセツが保管ホカンしている資料シリョウであること。
93		〔大学問相互貸借〕	可能カノウと解釈カイシャク
94		〔複製できる分量等〕	1人ニン1部ブ
95		2. 図書館とネットワーク利用……
96		〔図書館による FAX サービス〕	現在ゲンザイ不可フカ
97		〔ネットワーク上の資料の利用〕	許容キョヨウされないが、柔軟ジュウナンに解釈カイシャク
98		3. 図書館の利用者に対する管理
99		〔ハンディスキャナ一等の持ち込み〕	デジカメ撮影サツエイを含フクめ、許容キョヨウされる範囲ハンイとして、図書トショ館カンで判断ハンダン
100		4. 保存資料の媒体変換
101		〔視聴覚資料の保存と媒体変換〕
102	第 2 節	公共施設での上演・演奏等…・・
103		〔非営利目的の上演等〕	営利エイリがすこしでもあれば利用リヨウ許諾キョダクが要イる
104		〔公的施設での上映〕
105	第 3 節	美術館の管理運営…・・・・
106		〔美術作品の屋外の恒常的設置〕
107		〔展示作品の撮影禁止〕
108	第 5 章	日常生活・ビジネスにおける著作権問題 .…
109		1. 私的な領域における利用 .
110		〔私的領域の範囲〕	個人的コジンテキ、家庭内カテイナイ範囲ハンイは許容キョヨウ。この範囲ハンイは常識的ジョウシキテキに判断ハンダン
111		〔私的使用でも許容されない場合〕	コピープロテクションを逃ノガれて個人コジン以外イガイに使用シヨウするのはNG
112		2. カラオケ…・
113		〔カラオケ利用の法的責任〕
114		3. 中古商品の利用……
115		〔中古ゲーム・書籍等の販売〕	中古チュウコ販売ハンバイ、譲渡ジョウトには権利ケンリは及オヨばない。
116		4. 職務上の著作物の作成と権利の帰属 ..
117		〔外部委託と権利の帰属〕
118		〔講義指導用テキストと権利の帰属〕
119		5. 附合契約 ( 約款 ) …・
120		〔シュリンク・ラップ契約〕
121		6. インターネット利用と著作権……
122		〔ホームページの作成と法的問題〕	HPに他者タシャの著作物チョサクブツを利用リヨウするのは、複製権フクセイケンの許諾キョダクが必要ヒツヨウ
123			名誉メイヨ、プライバシーへの配慮ハイリョも当然トウゼン必要ヒツヨウ。
124			第ダイ32条ジョウ引用インヨウに該当ガイトウは許容キョヨウされるが、拡大カクダイ解釈カイシャク誤信ゴシン注意チュウイ
125			違法イホウ行為コウイHPのリンクは幇助ホウジョ行為コウイの可能性カノウセイあり
126		〔 P2P ソフトを用いるファイル交換〕
127	付録フロク	著作権法チョサクケンホウ
		デジタル著作権チョサクケン
百項ヒャクコウ		目次モクジ・項目コウモク	著者チョシャ
1	第一部	デジタル著作権とは何か
2		デジタル著作権、何が問題か	牧野二郎
3		デジタル著作権の基礎知識	尾崎孝良
4	第二部	デジタル著作権をどう考えるか
5		インターネット時代の著作権制度	名和小太郎
6		「「表現すること」の著作権」をめぐるスケッチ	立山紘毅
7	第三部	デジタル著作権最前線
8		アメリカにおける最新の著作権法事情	城所岩生
9		オープンソ 1 ス・ソフトウェアの「著作権問題」	尾崎孝良
10		ーその理念と代表的なライセンス方式をめぐって
11		dマークの提唱　 柔らかな著作権制度への試み	林紘一郎
12		新聞とインターネット || 著作権を中心に	岡村久道
13	第四部	クリエ l ターから見た著作権
14		あるべき創造の世界　魅力的なｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽ	河口洋一郎
15		ネット時代の文塞活動と著作権	秦恒平
16		新時代の映像著作権	曽利文彦
17		お楽しみはまだまだ続くのじゃ	みなもと太郎
18		プロフィール
		インターネットの法律相談
百項ヒャクコウ		目次モクジ・項目コウモク	サブタイトル
1	第ダイ　1　章ショウ	インターネットの法律問題はなぜ起きるか	サイバー六法の登場
2		1 サイバースペース法	サイバースペースに関する法律にはどのようなものがあるか
3		2 電子商取引	電子商取引とはどのようなものを指すのか
4		3 電子認証	「電子商取引ヒ」におけるセキュリティのリスクの問題
5		4 電子マネー	電子マネーとはどのようなものか
6		5 「コピーレフト」のコンセプトと知的財産	サイパースペース上での知的財産の法的保護のとらえ方
7		6 ビジネスモデル特許	「ビジネスモデル特許」登場の背景とは
8		7 バーチャル・ロースクール	インターネットで、受講で、きるアメリカのロースクール制度
9	第ダイ　2　章ショウ	インターネットの憲法	名誉段損、個人情報とプライバシー
10		8 個人情報の保護	法的保護に関する「個人情報取扱業者」の「所定の義務」
11		9 メールによるﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害と不当解雇の問題	会社所有のパソコンでの個人メールの取り扱われ方
12		10 企業秘密の管理	雇用の流動化と企業秘密の管理の必要性
13		11 メーリングリストによる名誉毅損	メーリングリストでの誹謗ヒボウ中傷への対応策
14		12 チェーンメールによる名誉殻損	いやがらせと思われるチェーンメールへの対応策
15		13 企業側からの差止請求	特定企業に対する誹誘中傷や業務妨害への・法的手段
16	第ダイ　3　章ショウ	インターネットの契約法	ネット上契約の成立・効力
17		14 UClTA( 統一コンビュータ情報取引法 )	アメリカの UCITA とはどのような法律か
18		15 日本の電子商取引契約	日本の電子商取引契約に関する法的ルールには
19		16 ハーグ国際私法会議	電子商取引に関するグローバル・ルールづくりへの動き
20	第ダイ　4　章ショウ	インターネットの商法	ネットビジネスの法的留意点
21		17 プロバイダー責任制限法	情報仲介者 ( プロパイタ L) 責任制限法とはどのような法律か
22		18 ネット上のショッピンク、	モール ネット上で、ショッピングモール経営をする際の留意点
23		19 消費者契約法	消費者保護のための 2 つの救済方法とは
24		20 広告 ( スパム ) メールと迷惑メール	広告 ( スパム ) メールや迷惑メールを法的に規制する対応策
25		21 プロバイダーの法的責任	プロバイタ二ーが問われる著作権侵害のうちの間接侵害の責任
26		22 情報仲介者の管理責任	4 つに大別される情報仲介者の性格によって異なる責任と義務
27	第ダイ　5　章ショウ	インターネットの刑法ホウ	ネット上犯罪、詐欺、不正アクセス
28		23 不正アクセス禁止法	侵入行為であるハッキングそのものに対しての刑罰
29		24 風営法改正と児童買春ポルノ	禁止法 アダルトサイトの規制や児童ポルノを禁止する法的措置
30		25 海外のサーバーへの法の適用	海外にあるサーバーに対する日本の刑法適用はあるのか
31		26 企業秘密の不当な開示	どのようなウエブサイトが企業秘密の不当な開示にあたるのか
32		27 オークション取引サイトにおける問題	オークション取引サイトにおけるトラフフレと法的措置やサービス
33		28 情報窃盗に対する法的保護	アメリカの「産業スパイ・法」と日本の法整備
34		29 迷惑メール規制法	2 つの迷惑メール規制法とはどのような法律か
35		30 「ワン切り」対策	いわゆる「ワン切り」対策のための法規制はあるのか
36	第ダイ　6　章ショウ	インターネットの知的財産権法全般
37		31 日本の「知的財産戦略大綱」	アメリカの「プロパテント政策」を目指す日本の知的財産戦略とは
38		32 知的財産権訴訟の改革	日本における知的財産権訴訟の制度とは
39		33 アメリカへの商標出願の際の留意点	アメリカ特許商標庁と関連のない業者からの請求
40		34 特許審査手数料引上げの背景	特許出願件数と特許審査手数料引上げの関係は
41		35 青色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ等職務発明特許の訴訟例	職務発明特許に関する裁判での　判決
42		36 光ﾃﾞｨｽｸ読み取り装置特許等の職務発明対価訴訟	社員発明に対する判決金額の最高額が大幅に更新された訴訟。
43	第ダイ　7　章ショウ	インターネットの知的財産権法	デジタル音楽著作権
44		37 MP3(音楽ソフト圧縮の国際技術標準規格)	「 MP3 」技術のどのような使用が法的問題となるのか
45		38 改正著作権法 (1997 、 1999 年 )	送信可能化権と譲渡権・上映権・コピーの技術的保護手段回避
46		39 音楽ソフト無料交換サービスの今後	「ナップスター」ゃ「ヌ一テラ」と著作権の問題
47		40 音楽ソフト無料交換ネットワーク	「ピア・ツー・ピア (P2P) プライベートクラブ」と著作権の問題
48		41 ブロードバンド時代の新たな問題	ブロードバンド (高速大容量回線) 時代のデジタル著作権保護
49		42 日本の「ファイル交換サービ、ス」の現状	「ファイルローグ」と著作権侵害の問題
50		43 コビーコント口一ル CD	「コピーできない CD」と私的複製や通常再生できない場合
51		44 日本版「ﾅｯﾌﾟｽﾀｰ」に対する民事訴訟と決定	どのような法的根拠でどのような請求や決定がなされたか
52		45 違法な音楽 CD	ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上および、 CD-R による音楽ソフト違法コピーの現状
53		46 世界市場での音楽販売の減少と各国の訴訟の動き	ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰだけでなく、悪質なﾕｰｻﾞｰへの法的措置
54	第ダイ　8　章ショウ	インターネットの知的財産権法	デジタル著作権、ドメインネーム
55		47 ソフトウエア全般の違法コピー問題	ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｿﾌﾄｳｴｱ違法コピーの世界規模での被害の現状
56		48 無料ソフトの 3 つの形態の遣い	ﾌﾘｰｳｴｱ、ｼｪｱｳｴｱ、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾄﾞﾒｲﾝ･ｿﾌﾄｳｴｱの違いは何か
57		49 組織内違法ｺﾋﾟｰの損害賠償を認めた判決	正規ライセンスの小売価格を損害賠償の算定基準に
58		50 ハイパーリンク	違法複製を可能にする「ハイパーリンク」の問題とは
59		51 模倣ソフト訴訟	「表現の背後にあるアイテ e ァ」保護のための検討
60		52 ホームページコンテンツ	ﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｱｲﾃﾞｱ、ｵﾘｼﾞﾅﾙの表現、二次的著作物、引用と著作権
61		53 メーリングリスト上の発言の無断引用	特定個人宛て私的手紙の著作権認容判決の例
62		54 TLD と SLD	ドメインネームの 2 つのレベルによる区分
63		55 ドメインネームの法的保護	商標権者とドメインネーム登録者との間の利害関係の調整
64		56 ネット上の商標の権利	WIPO のガイドラインによる国際的な商標権に関する考え基準
65		57 データベースの法的保護	費用時間を要して作成した企業のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの管理・保護留意点
66		58 ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ時代ヘの特許法・商標法の改正	ネット上からﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが可能なｿﾌﾄｳｴｱの特許・商標保護の有無
67		59 アニメ映画の著作権者	アニメ映画における漫画家とﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰの役割と著作権の問題
68		60 著作権の保護期間	著作権保護期間の延長へ向けた日米欧の法改正
69		61DMCA(1998 年ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾐﾚﾆｱﾑ改正著作権法 )	DMCA の解釈をめぐる音楽業界とプロパイダ業界の争い
70		62 フリーランスライターと著作権の問題	フリーランスライターの著作権は、ネット上まで、及ぶのか
71	第　9　章	ビジネスモ列特許とは
72		63 ビジネスモデル特許	インターネット上の電子商取引における ビジネス方法の保護
73		64 一歩先行くアメリカのビジネスモデル特許	ビジネスモデル特許に関して、今後日本企業の取り組むべきこと
74		65 アメリカ連邦特許法第 101 条の新たな解釈	「有用、具体的かっ有形的な結果をもたらすもの」との関係
75		66 アメリカのビジネスモデル特許訴訟例	誰でも簡単に思いつくアイデアを独占することを認めてよいのか
76		67 ビジネスモデル特許の代表例	アメリカの特許商標庁で認められたビジネスモデル特許の代表例レイ
77		68 ビジネスモデル特許が脅威といわれる理由	ビジネスモデル特許がなぜビジネス界の脅威となるのか
78	第　10　章	ビジネスモ刊特許の今後
79		69 サブマリン特許とは	出願公開制度導入と有効期間の法改正による「ｻﾌﾞﾏﾘﾝ特許」
80		70 日本でも実際に送付されている警告メール	特許侵害の警告メールへの対処法は日本で確立されているのか
81		71 ビジネスモデル特許と独占禁止法との関連	相反する知的財産権の保護強化と独占禁止法の規制
82		72 汎用性の高いビジネスモデル特許の影響力	汎用性が高くビジネス界への影響が大きい特許取得例
83		73 日米欧共通の法的ルールづくり	審査・運用基準やﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ管理における日米欧共通のルール
84		74 日本の特許庁の公表した新しい審査基準	新しい審査基準と今後の対応方針とはどのような内容か
85		75 懸賞付の先行事例募集サイト	特許の先行事例をウエブ上で一般から募集するサイトとは
86		76 「ﾜﾝｸﾘｯｸ手法」をめぐる日米の見解の遣い	アメリカで取得された特許が日本では拒絶されたとは
87		77 ビジネスモデル特許認定の基準	IT などの技術的な側面を使用しない場合、 特許は認められるか
88		78 ビジネスモデル特許に関する欧州の見解	二分している日米と欧州のビジネスモデル特許の見解
89	第　11 章	ビジネスモ内特許への企業対応
90		79 特許侵害の警告に対してやるべきこと	ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許侵害の警告書を受け取った場合のプロセスは
91		80 国境なきインターネットビジネス	インターネットビジネスと、世界中の国の法律および裁判管轄
92		81 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許出願の際のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ	日本でビジネスモデル特許関連のアドバイスをしてくれると ころ
93		82 専門家紹介ウエブサイト	USにおける専門家紹介手法へのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許付与問題点
94		83 フリーニー特許	フリーニー特許の権利範囲はどこまで及ぶのか
95		84 航空業界におけるビジネスモデル特許	ID 情報利用の搭乗券発行システム
96		85 ビジネスモデル特許審査の基準	アメリカや日本においてビジネスモデル特許の審査基準
97		86 三井住友銀行「パーフェク卜」特許	他行による異議申立てと対応策
98		87 貿易業務処理システムに関するビジネスモデル特許	権利範囲の広いビジネスモデル特許が与える影響
99	第　12 章	インターネットの独占禁止法
100		88 ネットビ'ジ'ネスの拡大にともなう問題	ネット販売とチャネル販売の共存と独禁法の問題
101		89 e マーケットプレイス	電子仮想商取引市場において競争業者が参加する留意点
102		90 「プロパテント」と「アンチパテント」	アメリカの歴史で実施されてきた知的財産権保護と独占禁止法
103		91 マイクロソフト社と独占禁止法訴訟	マイクロソフト社独占禁止法訴訟にみる情報知的財産権の問題
104		92 企業による知的財産権の独占	特許権利者だけが特定の事業手法を独占することは許されるか
105		93 炭そ菌や HlV 治療薬の特許独占の問題	WTO が知的財産権の例外とした特許とは
106		94 裁判外紛争処理 (ADR) 機関	特殊あるいは専門的な紛争解決の一手段である ADR とは
107		95 国境のないｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽにおける問題事例	法や裁判制度が国によって異なるためネット上で、問題となる点テン
108		96 yahoo フランス事件	Yahoo フランス事件判決の推移
109		97 日本知的財産仲裁センターの役割	知的財産訴訟の急増にともなって求められる迅速な処理
110		98 ノーアクションレター制度	事業が違法でないか文書での正式な回答を要求できる制度とは
111		用語解説
112		こらむ
113		参考資料
114		参考文献
115		事項索引