|
 � ，呂犬瓩法璽妊紂次Ε廛蹈札垢箸浪燭�
「あなたを逮捕します。あなたには黙秘権があります。また弁護士を雇う権利があります」。
映画『推定無罪』(スコット・トゥロー原作・文春文庫)で、ハリソン・フォード扮する地方検事補が、同僚女性を殺害した容疑で逮捕される場面です。自宅に来たパトカーの警官が玄関に出た検事補に告げます。
これはミランダ権利と呼ばれるもので、警察官はカードになったものを読み上げるようになっています。映画では内容の一部が省略されているので、権利４項目を掲げます。
(１) あなたには黙秘権があります。
(２) 供述は法廷であなたに不利な証拠として用いられることがあります。
(３) あなたは弁護士を持つ権利があり、その弁護士の立ち会いを求める権利があります。
(４) もし自分で弁護士に依頼する経済力がなければ、公選弁護人をつけてもらう権利があります。
ミランダ規則ともいわれる規則が成立したのは、１９６６年にアメリカ連邦最高裁がレイプと誘拐で州裁判所で有罪となったアーネスト・ミランダに、有罪判決破棄の決定を下したことによります。有罪破棄にした根拠は、逮捕の際、黙秘権と弁護士に依頼する権利を知らせなかったのは、「デュー・プロセス」を定めた憲法修正第５条違反だというものでした。
憲法条文の該当箇所をあげると、「何人も…正当な法の手続(due
process of law)によらないで、生命、自由または財産を奪われることはない」（岩波文庫『世界憲法集』）。
この憲法が判決の根拠になったもので、その判決がミランダ規則として定着し、逮捕に際して被疑者に必ず告知しなければならなくなったのです。
ただ被疑者が逮捕されるときは気が動転するでしょうから、そのとき告げられるミランダ警告にどのていど実効性があるのか疑問もあります。しかしこの手続きを怠ると、検察は後で手痛いしっぺ返しをくいます。
ミズーリ州対セイバート裁判は、殺人容疑者の自白を引き出した尋問が問題になりました。休憩をはさんだ尋問で、前半はミランダ警告なし、後半はミランダ警告をして自白をテープ録音しました。１審で弁護人は自白調書を証拠から排除するよう主張しましたが、裁判所は認めず有罪となりました。
その後、控訴審が有罪判決を破棄したのに対して、ミズーリ州側が上訴しましたが、最終審である連邦最高裁が２００４年の判決で、有罪判決破棄を支持しました。ミランダ警告なしの自白は無効であり、警告後に繰り返された自白は、裁判での証拠能力はないというものでした。
ここで２つの点について説明しておきます。アメリカ合衆国憲法で「修正X条」という言い方です。アメリカ合衆国憲法は１７８８年６月、合衆国の骨格を定めて成立しました。その後「権利の章典」というべき修正第１条から第１５条が、また２０世紀初頭には社会変化に応じて、「国民の政治参加の拡大」など社会権を中心とした条項が順次加えられました。だから呼び名としては「修正」というより「追加」とした方が理解しやすいと思います。
つぎに「デュー・プロセス」です。原語はさきにあげたとおりで、「法の適正な過程」（田中英夫『英米法辞典』)とも訳されています。これには「正しい立法」という意味と、「法の適正な運用」の二つの意味がありますが、このシリーズでは主として後者の意味で使います。
なぜこの「ことば」（概念）が重要かといいますと、日本にはない法理念だからです。もっとも日本にもそうした規定はあるという学者もいます。日本国憲法第３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」の条文があげられます。しかし六法全書の見出しに「法定手続きの保障」とあるとおり、あくまで「法律に明記された行為以外は処罰を受けない」（罪刑法定主義）と言っているだけなのです。「デュー・プロセス」・「法の適正な運用」という概念は含まれていないのです。
逮捕
いかさま逮捕状
１９６３年５月２３日、石川一雄氏が逮捕されました。逮捕に際して黙秘権とか弁護士依頼権について告げられなかったのはもちろんです。そして逮捕状に記載された容疑は「窃盗、傷害、暴行、恐喝未遂」でした。このうち窃盗などは「友人から借りた服を返していない」などといった取るに足りないもので、恐喝未遂は身代金要求の脅迫状を届けたというもので、末尾にちょこんとおかれていました。 それにもかかわらず取り調べは殺人事件の自白強要に力が注がれています。いわゆる「別件」逮捕に他ならず、「犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」という憲法３３条違反は明らかです。
この点について上告棄却の最高裁決定は、恐喝未遂は後の「本件」殺人に関連する容疑であり、「別件」と「本件」は連続性があるから違法ではないと強弁しました。
ところで逮捕状請求には、「被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」を明らかにしなくてはなりません(刑訴法第１９９条)。恐喝未遂に関しては、脅迫状の筆跡があげられていました。確定判決である第２審判決では「筆跡鑑定書」、最高裁の上告棄却決定は「鑑定の中間報告」としています。ところがここに奇怪な事実があります。
第２審第３１回公判
石田亨弁護人
恐喝未遂の逮捕状に添付する容疑資料というのは何があったでしょうか。
中勲証人(事件当時・埼玉県警本部刑事部長)
これは筆跡が同一であるという鑑定の中間結果を得たと思います。
第１審第４回公判
原検察官
筆跡鑑定については、あなた一人で鑑定されたんですか。
吉田一雄(埼玉県警鑑識課)
いや、私と当課の関根技師の２人であります。
原検事
鑑定はどのくらいかかってやられたんですか。いつごろからいつごろまで。
吉田一雄
５月２２日に始めまして６月１日に終了したと思います。
奇怪というのは、別件逮捕の逮捕状が作成された５月２２日に、鑑定作業が始まっていることです。これでは「見た目のカン」というほかなく、確定判決の言う「鑑定書」なり最高裁の言う「鑑定の中間報告」には科学的根拠・信憑性はまるでないものなのです。根拠を欠く逮捕状は「いかさま逮捕状」と言わざるを得ないのです。石川氏はいかさま逮捕状によって、一生を棒に振ることになったのです。権力犯罪と言っても過言ではありません。
おまけに確定判決は、「この問題(注 別件逮捕)は将来に向かっての弊害の防止という考慮だけによって解決されるべきではなく、いかにすれば当該事件の解決が最も妥当であるかということを中心に刑訴法１条の趣旨にのっとり解決すべき問題である」とまで、言い放っているのです。適正手続きより事件解決優先思想がにじみでています。
日本の司法(捜査から裁判まで)にデュー・プロセスが欠如していることから、石川氏は理不尽な扱いを受け続けされているのです。この連載は石川氏への不当な扱いを、デュー・プロセスの観点から、捜査・裁判の各局面で明らかにしていきます。
アメリカ連邦最高裁判例はDEAN JOHN
CHAMPION『LEADING U.S.SUPREMＥ COURT CASES IN CRIMINAL
JUSTICE（連邦最高裁刑事判例要約集）』から採っています。
|
