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今回は捜査・取り調べの理不尽さを検証していきます。なお肩書きは当時のものです。
別件と本件
「第１次逮捕・勾留は、専ら、未だ証拠の揃っていない『本件』について被告人を取り調べる目的で、証拠の揃っている『別件』の逮捕・勾留に名を借り、その身柄の拘束を利用して、「本件」について逮捕・勾留して取り調べるのと同様の効果を得ることをねらいとしたものである、とすることはできない」。
これは弁護団が逮捕・取り調べが憲法違反であるとして上告したのに対して、最高裁が上告を棄却決定したうち、自白の任意性に関する部分です。
最高裁も別件逮捕は違憲であると承知しているからこそ、懸命に違法である別件逮捕には当たらないと強弁しているのです。はたしてそうした大見得を切れるのか、具体的に検討していきます。
１９６３年５月２３日早朝、石川氏は逮捕されました。容疑は窃盗・暴行・脅迫未遂で、これを第１次（別件）逮捕といいます。
６月１４日に別件での起訴がおこなわれますが、恐喝未遂は否認が続き、起訴になっていません。
１７日にいったん保釈されますが、狭山警察署の玄関を出たところで、再逮捕されます。今度は強盗強姦殺人・死体遺棄などの女子高生殺害事件そのものであり、第２次(本件)逮捕といいます。
１次逮捕が殺人の捜査をすすめるための別件逮捕であることは、つぎの事実からも明白です。別件逮捕に先立つ５月２１日には、石川氏の元勤務先である東鳩保谷工場事務室で、石川氏の「早退届」など筆跡鑑定の資料３点の任意提出を受けています。任意提出を求めた根拠は、「被疑者不詳の強盗強姦殺人死体遺棄並びに恐喝未遂事件について」となっています。また同じ日に、石川氏からも事件当日である５月１日の行動を記した上申書を書かせています。「被疑者不詳」とは、まだ石川氏の名前は出せないという捜査上の秘密ということであって、逮捕以前から、女子高生殺人の有力容疑者として石川氏をターゲットにしていたことを明らかにしているのです。別件逮捕後の警察幹部の発言は、別件逮捕で自白を引き出そうという意図が見え見えです。新聞記事からひきます。
中・埼玉県警刑事局長 「石川の善枝さん事件の容疑については確信をもって追求する」、「容疑者の中心石川一夫が最も黒かった…筆跡と血液から犯人と見てよかろう」。
竹内武雄・狭山署長 「自供さえさせれば、物的証拠はふじゅうぶんでも、状況証拠から起訴にもちこめる」。
市民的常識からすると誰が見たって「しょっ引いて、吐かせる」、つまり別件で逮捕して本件を自白させるという、江戸時代の岡っ引き方式そのものです。
ここでアメリカでの逮捕手続きをうかがわせる小説があるので紹介します。マイクル・コナリーの警察小説『シイィ・オブ・ボーンズ』（吉沢嘉通訳・早川書房）です。偶然掘り出された少年の骨に虐待の痕跡が多数あり、ハリウッド署刑事ハリー・ボッシュは２０年以上前の殺人事件と断じて捜査を進めます。令状によって被疑者宅を捜索しますが、被疑者が捜索の目的を察知して話しかけます。
「わたしがやった」
ボッシュはもう少しで声に出して毒づくところだった。被疑者が文字通り自白してしまったが、自分に不利になる証言を避けることができる権利を含んだ、被疑者の権利をまだ告知していない。
「＊＊さん、ちょっと中断しましょう。ここであなたの権利について告知します」
「わたしはただ…」
「いえ、お願いです。もうなにも言わないように。いまはまだ。権利について済ませましょう。そのあとならば、お話になりたいことをよろこんで何でも聞きますよ」
権利とは前回説明したミランダ権利です。この場合、権利放棄しての任意の自白となりますが、その場合は権利放棄を記した文書に署名させておくのです。さらに警察署に連行しての取り調べでは、その様をきっちり録画・録音しておきます。
日本の警察ならこれ幸いとばかり、自白を取りづけるでしょう。アメリカでは自白は不利な証拠になる、黙秘の権利がある、弁護士を依頼する権利がある、貧困なら公費の弁護士を要求する権利がある、こうしたことを告知しなければ、供述を取ることができない。これが日本の制度との違いです（被疑者の名前はぼかしました。またボッシュは自白の死体遺棄方法を自分で再現してみて自白のウソを見抜き、真犯人への捜査を進めます。念のため)。
取り調べ
ポリグラフ（ウソ発見器）検査
まず逮捕当日、１回目のポリグラフ検査が行われています。これについて２審第４１回公判で竹内武雄・捜査本部副本部長が検査結果について、はっきりした記憶はないがとしながら、「一応、白黒と言えば黒という線ということは聞いてます」と証言している。つまり本件についての検査であった。
血液検査
取調室でたばこを吸わせて血液検査をしていますが、死体に残った犯人の精液と対照するためのものです。
第１回家宅捜索
１審第５回公判で小島朝政・埼玉県警捜査１課次席は、石田弁護人の反対尋問に対して、逮捕当日の第１回家宅捜索について、「強盗・強姦、殺人、死体遺棄という罪名の捜索」と答えているのです。別件逮捕当日から、本件の取り調べに集中していたことは明白です。
威圧的取り調べ
片手錠のままの取り調べ
「記録によると、被告人が片手錠をかけられたまま取り調べを受けた事実を認めることができる」(上告棄却決定」)と、最高裁も認めざるを得なかったのです。ただし「両手錠による場合に比して、一般的に心理的圧迫の程度は軽く」と、しゃあしゃあと是認しているのです。あとでアメリカ連邦最高裁の判例を掲げますが、デュー・プロセス(適正手続き)に対する姿勢に月とスッポンの違いがあることが分かるでしょう。
恐喝姿勢の検事
河本仁之・検事は第１次逮捕の数日後から、第２次逮捕直前まで石川氏の取り調べに当たりました。６月１１日には「３人共犯の自白調書」を作成しましたが、石川氏の署名は得られませんでした。２審第４０回公判の証言で、取り調べのポイントは「恐喝未遂及びそれに関連する善枝さん殺しですね」と証言しており、捜査の狙いが「本件」に絞られていたことを語っています。
そして尋問時の姿勢ですが、石川氏は反対尋問で次のように糾しました。「証人は私を調べるときはいつもこうやって(被告人は自分の前にある机の上に腰掛け、片方の足を他方の膝の上に載せる格好を示した)調べましたね。それで私はそういうふうにやられたのは初めてなのでおっかなくなって」。河本検事の姿勢は、まるで借金取り立ての暴力団員のようではないでしょうか。
防御権侵害ー接見妨害
２審第６１回公判で中田直人弁護人が証言台に立ち、橋本弁護人の尋問に答えています。内容は多岐にわたる弁護活動に及んでいるので、接見に関する部分だけ要約します。まず殺人などの本件で再逮捕が行われた当日、接見を求めます。弁護人としては勾留理由開示手続が流れたうえ、保釈即逮捕の事態を石川氏に説明しなければならない大事な接見です。しかし中田弁護人は警察の人権無視で１日振り回されるのです。公判調書から１日を再現します。
狭山署…署員は石川氏の身柄を移した場所をなかなか教えなかった。１時間たったころ、ようやく狭山署川越分室に移されたことを聞き出す。
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川越分室…玄関には新しい木がはりつけてあった。裏口にも全く新しい白木でがんじょうな門が作られていた。小さなくぐ戸があって中に多数の警官がいた。弁護士であることを告げて石川氏に面会させるよう求めたが、物も言わないし、返事もしない。実質的な面会拒否である。準抗告のため浦和地裁川越支部に向かう。
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浦和地裁川越支部…事務官は裁判官がいるとかいないかとか、要領を得ない。浦和地裁に行く。
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浦和地裁…裁判官はいないとの事務的な返答。地裁所長官舎に乗り込む。
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地裁所長官舎…所長がどこかに電話。裁判官を登庁させたとのこと。浦和地裁に逆戻り。
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浦和地裁…準抗告の決定を得て、翌１８日に再逮捕後初の接見。
弁護人は夜まで走り回って、裁判官から「接見許可」の準抗告を得ましたが、夜遅くなっており、ようやく翌日接見できたのです。この間、石川氏はポリグラフにかけられるなど、本件についての取り調べを受けています。弁護人との交通を遮断しての取り調べが、アメリカでどのように扱われるか、後ほど連邦最高裁の判例を掲げます。
接見拒否はこれだけではない。刑事訴訟法は３９条第１項で被告・被疑者に弁護人との接見・交通権を認めています。しかし第３項は「捜査の必要があるときは」、その権利の行使について「日時、場所及び時間を指定することができる」と、接見制限の規則を設けているのです。検察側はこの規定をフルに活用し、被疑者と弁護人との接見を徹底的に骨抜きにし、自白調書の作成に専念します。
弁護人が石川氏に接見したのは、６月１９日に５分間、２０日に５分間、２１日から２６日までは完全に接見禁止。この時期に自白調書が集中的に作成されています。東京地裁の確定判決は、この事態も「活発な弁護活動」と言いなしています。この接見制限をデュー・プロセスの法理からするとどのように裁断されるのか、アメリカ連邦最高裁の判例です。
ゲダース対合衆国(１９７６年)
ゲダースは連邦地方裁判所にマリファナ所持と違法薬物輸入で告発された。
彼は法廷が夜間休廷になっているのを利用して、弁護士と話をすることを求めた。しかし彼の要請は連邦地方裁判事によって拒否された。判事は被告を隔離しようしたのである。彼は有罪となった。
彼は憲法修正第６条の弁護士依頼権違反を主張して上訴した。
連邦最高裁はゲダースの主張を認め、有罪判決を破棄した。ゲダースが弁護士と面会するのを地裁が拒否したのは、被告が弁護士から効果的な助言を得る権利を奪うことになったというものである。証人を隔離することは連邦判事の幅広い権限に入るが、被告を弁護士から隔離することは禁じられているのである。
つまりデュー・プロセスの法理では被疑者と弁護士との接見を制限することは、被疑者の防御権を侵害することになるのです。したがって捜査の都合で制限できるとした日本の刑事訴訟法は、アメリカなら憲法違反になるのです。
つぎは長時間取り調べと自白の関係です。
アシュクラフト対テネシー州（１９４４年）
アシュクロフトとウエアという男がアシュクロフトの妻を殺そうと企んだ。
彼らは彼女を殺した後逮捕され、長時間尋問された。とりわけ初日のアシュクラフトの尋問はおよそ８時間におよんだ。数日後、警官たちは長時間「リレー」で彼を尋問した。
集中尋問のこの期間、アシュクラフトはわずか５分の休息以外に休憩は与えられなかった。
彼は自白し有罪になった。
彼は自白は強要されたものと主張して上訴した。
連邦最高裁はアシュクラフトの有罪判決を破棄した。自白は任意のものではなく、長時間におよぶ尋問によって強いられたものであり、裁判で許容されないとした。
ここでは一見取り調べ時間の長さから、自白の任意性を問題にしたように見えます。しかしデュー・プロセスはそこにとどまるものではありません。警察での取り調べそのものを禁止する方向にすすむのです。これは次回の「裁判」で追求します。
アメリカ連邦最高裁判例はDEAN JOHN
CHAMPION『LEADING U.S.SUPREMＥ COURT CASES IN CRIMINAL
JUSTICE（連邦最高裁刑事判例要約集）』から採っています。
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