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 �� 裁判長職権による反証封じー第１審
１審審理
一審死刑判決は、１２回の公判で下されました。被害者については「当日１６歳の誕生日を迎えたばかりのけがれを知らぬ少女」と悼み、石川氏には強姦殺人の罪を負わせて「極悪非道の極み」とののしったのです。
「公正無私な裁判」で、どうしてこうした結論になったのでしょうか。一審の公判内容を検討します。まず数字を見ると公判回数は１２回、このうち１１回目は検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論、１２回目は判決公判ですから、実質的審理は１０回となります。
証人数で見ると、検察側証人は延べ４５人に対して、弁護側は石川氏の両親ら情状証人５人だけでした。いかにも検察側立証だけで押し切ったという観があります。では石川氏が自白を維持した状況で、弁護側は手をこまねいていたのでしょうか。
いや、自白と客観的事実との矛盾、証拠物件発見の不自然さ、自白の信憑性の問題など、さまざまな問題点を衝こうとしたのです。しかし検察側立証のみを認めたかのような裁判長の訴訟指揮によって、果たせなかったというのが妥当でしょう。以下いくつか事例を示します。
反証妨害
１) 反対尋問阻止
１審第５回公判で小島朝政・埼玉県警捜査１課次席が捜索状況について証言しました。このうち石川氏宅の捜索について、当初５月２３日と６月２６日の２回と証言しました。しかし河本検事の再主尋問で、６月１８日にも家宅捜索したことを認めたのです。そこで橋本弁護人が６月１８日の家宅捜索について、再反対尋問しようとしたところ、
原検事 裁判長、只今の尋問は主尋問の範囲を逸脱していると思いますが。
橋本弁護人 今の質問は要するに、５月２３日に差押え捜索、６月２６日に差押え捜索、それとの密接な関連がありますので、当然関連性があると思料します。只今の質問を維持したいということです。
内田裁判長 裁判所は許さないことにします。
小島捜査１課次席は検察側証人だから、検察が主尋問し、弁護側が反対尋問をします。反対尋問は主尋問が取り上げた範囲でされなければならないというルールがあります。６月１８日の家宅捜索は、検察側再主尋問で引き出した問題です。したがって弁護側に反対尋問させなければ、検察の言いっぱなしになるわけで、裁判を構成しないのです。反対尋問を封じた内田裁判長の訴訟指揮は、裁判のルールを自ら踏みにじったものといわざるをえません。
アメリカ憲法修正第６条は「自己に不利な証人との対審を求め」る権利を保障しています。共犯者の自白に反対尋問する機会がなく有罪となった被告に関して、アメリカ連邦最高裁は有罪判決破棄の決定を下しました。「自白の真実性について、反対尋問することができなかったのは、公正裁判の権利と敵対的な証人に反対尋問する憲法修正第６条の権利を侵害したものである」と判示したのです（リー対イリノイ州 １９８６年）。
注目しなければならない点は、１審で陪審が証拠に基づいて有罪を認定していても、裁判長の手続きに憲法上の違反があれば、有罪判決そのものを無効にしていることです。日本の裁判所ならさしずめ「手続きに若干の瑕疵がみとめられても、証拠で認定された犯行の事実を覆すものではない」とするでしょう。
ところで日本国憲法第３７条は、(被告人は)「すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ」と、反対尋問の権利を認めていますが、いささかあいまいな規定になっているのです。「充分」とはいかようにも解釈できます。内田裁判長は「もう充分」と判断したのでしょうか。それとも石川氏は自白しているのだから、再反対尋問は弁護側の時間稼ぎと考えたのでしょうか。しかし６月１８日の家宅捜索に対する反対尋問を禁じた事実は残るのです。しかも禁止の理由も示さず、問答無用の態度で。
２) 証人喚問申請却下
弁護団は１審第９回公判後の昭和３８年１２月１６日付で、２０人の証人喚問を請求しました。この中には６月１８日の家宅捜索に関する反対尋問を阻まれた小島証人も含まれていました。しかし裁判所が認めたのは、石川氏の元勤め先の店主と関源三巡査の２人（もう１人は弁護側が取り下げ）だけでした。
これによって「被害者の万年筆」（弁護側は否定）について、６月１８日の２回目の家宅捜索でも発見できなかった経緯ー捜索の状況・方法を明らかにすることが不可能になったのです。
さらに１０回公判で弁護団は、被害者から奪われた腕時計として警察が手配した手配書と、後日路上で発見された腕時計とでは、側番号が違っている問題について、証人調べを請求したましたが、これも却下されたのです。
これで重要な物証とされる万年筆と腕時計の真贋を質す道が、裁判所によって閉ざされたことになります。
審理内容は検察側立証がほとんどで、被告側は犯行を認めた本人供述と、石川氏の両親などによるによる情状証言のみでした。
第１１回公判の最終弁論で、石田 亨弁護人は［ア］「公訴事実に対する合理的疑問」として「時計」・「万年筆」、［イ］「鑑定等に関する疑問」として「足跡」・「血液」、さらに［ウ］「被告人の自白」をとりあげ、客観的事実と符合しない不自然さを詳細に論じたのです。
しかし判決は「自白の信憑性に関する弁護人等爾余の主張は、逐一検討するもほとんど独自の見解に基くものであって、前記認定に影響し、ましてこれを根底からくつがえすにたるものではなく」と断定しました。弁護側の反対尋問も証人申請も許さないでいて、「逐一検討」とはよく言ったものです。
弁護士ペリイ・メイスンの反対尋問に、「ごまかしの手」を使うと異議を申し立てた検察官に対して、裁判長のケント判事は反対尋問を認めてつぎのように裁定します。「市民の生命または自由にかかわる訴訟事件においては、被告人を代理する弁護人は、反対尋問において最大限の自由を保有する…反対尋問の目的は、証人の記憶力、証言能力およびその正確度を吟味することでありますから…いかなる方法(であって)も…罪なき被告に無実の罪をおわせることよりは、なおはるかにたちまさるものであります」。（E・S・ガードナー『恐ろしい玩具』高橋泰邦訳・ハヤカワ・ミステリ文庫２２２頁）
＊肩書きは当時のものです。
＊＊アメリカ連邦最高裁判例はDEAN
JOHN CHAMPION『LEADING U.S.SUPREM COURT CASES IN
CRIMINAL JUSTICE』から採っています。
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