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 �ぁ�事実の恣意的解釈ー２審
今回は確定判決となった東京高裁の２審判決を取り上げます。ただしその後の上告審・再審請求審で弁護団による新証拠がいくつも出されたため、裁判所の事実認定の矛盾はますます拡大しています。したがってここでは二審判決の事実認定について、その後の知見はまじえずに、いくつかの傾向を分析することにします。
まず公判そのものですが、期間は1964年９月から1974年10月までのおよそ10年間、公判回数は82回に及びました。特徴的なことは、石川氏が１審で維持した自白を、公判冒頭で否定し無実を主張したことです。
また裁判長は筆跡や血液について新たな鑑定を職権で命じるなど、その審理内容も一審とは様変わりしました。中田直人弁護人が最終弁論冒頭の「弁論を始めるにあたって」（要旨)のなかで、「公判記録に明らかないくつかの裁判長の発言からうかがえるように、当裁判所が捜査に対する一定の批判の視点をもっていることは、われわれも評価しないわけではない」と述べ、裁判の進め方に限定的ながら評価を示したほどでした。
ところが判決はまったく異なり、１審の死刑を無期懲役にしたほかは、検察側の主張を全面的に認めたものでした。認めたどころか検察側立証で不足する部分は、裁判所が「解釈」で補足するものでした。
判決文の中につぎのくだりがあります。「人間は意識的・無意識的に自己の行動を潤色し正当化しようとするものである」。だから控訴審裁判官が傾注しなければならないのは、「全人格的能力による合理的洞察」であると。はたしてそうなのでしょうか。
「否定の否定」語法による言いくるめ
２審の最終段階になって、死体発見現場近くから地下足袋が発見されたという捜査資料（それまで、隠されていました）が開示され、石川氏方から押収された兄の地下足袋ではなく、この地下足袋が真犯人が使用した地下足袋の可能性がでてきました。
そもそも石川氏は５月１日ゴム長靴を履いて朝から家を出た、兄の地下足袋（９文７分）はきつくて履けないと一貫して主張していたのです。そうすると死体発見現場近くから見つかった地下足袋は石川氏とは関係がなくなり、犯人ではないことになってしまいます。そこで裁判所の認定は、「そのこと（注：ゴム長靴を履いていたこと）を裏付ける証拠はどこにもない」と言ったかと思うと、「しかしそうかといって、被告人が５月１日に地下足袋を履いていなかったという確証はどこにも見いだすことができない」と奇妙な理屈をこねます。それにかぶせて、とび職の仕事をしていたのだから、当日は地下足袋を履いており犯行を犯した、と「考えられなくはない」。だから「当然に犯人は別人であって被告人ではないということにはならない」と結んでいるのです。どういう論理なのか、裁判官にしか通用しない屁理屈です(この文章を打ったとき、パソコンは赤文字で『否定の連続』という警告を発しました）。
アメリカ陪審裁判なら、地下足袋を履いていたという証明も、発見された地下足袋が石川さんの兄のものであるという証明もないのだから、地下足袋から犯人と推定することに「合理的疑い」が生じており、陪審員は無罪の評決をしなければならないことになります。
「架空の事実」のでっち上げ
犯行後の行動
犯行後の行動を判決によってタイム・テーブルにすると
４時少しすぎ 殺害
しばらく思案して、脅迫状を届ける間、死体を芋穴に逆さ吊りして隠すことを思いつく
足首を結わえる細引き紐と荒縄を見つける
54キロの死体を両腕に抱え、農道を200メートル離れた芋穴に運ぶ
６時30分 死体を芋穴に逆さ吊りにする
自転車で被害者宅に向かう
７時30分 被害者宅に脅迫状を届ける
養豚場からスコップを盗み出す
芋穴から死体を引き上げる
９時 近くの農道にスコップで穴を掘り死体を埋める
要するに４時過ぎから９時までの５時間の間に、死体を200メートル離れた芋穴に運び、死体を逆さ吊りして隠し、脅迫状を被害者宅に届け、スコップを盗み、逆さ吊りの死体を引き上げ、農道に穴を掘り、死体を埋める。これだけの作業をしたというのです。
しかも事前に計画していたのではなく、思案して思いついたということが示すように、すべて行き当たりばったりの作業なのです。判決文も「偶然的な要素の重なり」と認定し、死刑を無期懲役に減刑する理由にしています。
強姦・殺人という犯罪を犯したあとでは、犯人は精神的にも肉体的にもくたくたであったはずです。犯行現場が雑木林なら、死体を一時隠すのには適当な場がいくらでもあったでしょう。それを人に出くわさないとも限らない農道にわざわざ出て、死体を両腕に抱えて歩く。そして芋穴に逆さ吊りにして死体を隠す。このような行為を想定することは、奇想天外すぎます。
自白にあわせて事実をねつ造
死斑
死体の背中に死斑があるところから、法医学は死体は３時間以上あお向けの状態にあったとします。しかし自白によるとそうした状態はなく、最大でも凶行後の２時間しかありません。宙吊りの逆さ吊りでは死斑はつかないのです。自白と死体の状態は合致しないと弁護団は主張しました。
しかし判決は芋穴での死体の状態について、これまた突飛な想定をしました。４本の荒縄を結んだ全長は24.03メートル、木綿細引紐2.60メートル。「荒縄と細引紐とを結びつけ、これを４重にして使用したと仮定してみると、その長さは6.65メートルとなる」。「したがって、結び目を作るときに要する若干の長さを差し引いても被告人がいうように被害者の死体の足首を縛り、芋穴の中へ頭の方から入れ、縄の一端を桑の木に結びつけ、被害者の死体全体を芋穴の底に平らに横たえることは十分可能である」。死体全体があお向けだったのか、腰の部分で折れ上半身があお向けだったのか、「その状態はいずれとも判然としない。少なくとも死体は宙吊りの状態ではなかったと考えるのが相当である」。
この文脈は「仮定し」、「推定すると」の連続です。「相当」(あてはまる)の結論の出発点は、「仮定する」でした。だからこれは「仮説を立てた」のにすぎないのであって、「事実の認定」ではありません。
そもそもこの議論が滑稽なのは、これらの縄が死体つり下げに使われたという証明はないのです。テレビドラマでさえも、発見された縄を犯行に結びつけるには、縄に被害者の皮膚片が付着していたとか、死体の擦過傷と縄の索状が一致したとかの「設定」を置きます。この前提なしに縄の長さと犯行の様態を論じているのは、それこそ「机上の空論」なのです。
仮説を極刑判決の一つの根拠にするとは、絶対に許されないことです。権力犯罪といっても過言ではありません。
事実の認定はこのようにされなければならないという例を示します。アメリカのカイザー・バーゼル事件です。
1972年８月23日、マイアミ・ビーチで共和党全国大会が開かれ、ニクソン大統領が二期目の大統領候補指名受託演説をすることになっていました。会場周辺では大規模な大衆デモが行われ、多数の検挙者が出ます。その中にロック・グループ「カウボーイズ」のメンバーであるティム・カイザーとサンディ・バーゼルがいました。２人はトラックでのバンド演奏を準備していたところ、爆発物を所持していたとして、合衆国火器取締法違反で起訴されました。弁護にあたったのが女性弁護士ヘリーンE．シューウォーツらのグループです。
検察が出した証拠は、トラックの運転台から押収したというワックス状の物質がつまったブリキ缶３個です。これについて被告は公園でひろった手製ローソクを、灰皿代わりにしていたものだと主張しました。
弁護側は爆発物鑑定で実績のあるエルミラ大学の犯罪者学教授ハーバート・マクドウネルを証人に立てました。そして火器法による爆発物の定義を引用して、教授に質していきます。
「マクドウネル教授、これから、この二人の被告人が罪に問われている根拠法律を読ませていただきます。これらの装置は、引用します、『爆発性、焼い性または毒ガス性の爆弾』にあたりますか。」
「いや、そうではありません。」
「これらは、引用します、『爆発性、焼い性または毒ガス性の手投げ弾』にあたりますか。」「そうではありません。」
「これらは、引用します、『爆発性、焼い性または毒ガス性の４オンス以上の推進燃料を充填したロケット』にあたりますか。」
「あたりません。」
「これらは、引用します、『爆発性、焼い性または毒ガス性の４オンス以上の爆発性または焼い性燃料を充填したミサイル』ですか。」
「ミサイルではありません」
「これらは、引用します、『爆発性、焼い性または毒ガス性の機雷』にあたりますか。」
「もちろん、ちがいます。機雷ではありません。」
「これらは、以上にあげたものと、引用します、『類似の装置』にあたりますか。」
「ちがいます」
「ありがとうございました。反対尋問をどうぞ」
検察側は弁護側がうっかり落とした定義の第３項を持ち出します。『前掲の定義に該当する破壊装置へ改造すべく設計されたまたはその目的をもった・・・および破壊装置が容易に構成されうるような、部品の何らかの組み合わせ』といえるかと質します。教授は「いや、そうではありません」とこれも否定したのです。
この証言の後、裁判長のフェイ判事は、検察側に火器取締法の適用について意見を求めました。検察側は「当該物件は、一定の状況下では、焼い性装置ないし爆弾とみなしうる可能性がある」と、あくまで法の適用を主張しました。
フェイ判事の対応がふるっています。「もし、ある者が、紙きれを１枚をとり出し、それをまるめ、その一端に火をつけたとしたら、それも法律の文言に該当するということですか」。さらにたたみかけるように、「さて、かりにある者がガソリン１缶を入手し、建物にそのガソリンをかけ、新聞紙を巻いたものつまり火種を投げ入れ、その建物を燃え落ちさせたばあい、おそらくは、放火罪を構成することにはなるだろう。しかし、それをもって、火器法違反を犯したとすることはできないと思われる。」
こうして検察の起訴そのものを無効にする公訴棄却が宣告されたのです。
（ヘリーンE．シューウォーツ著『ローヤリング』北野、神長訳 勁草書房338頁）
「全人格的合理的能力による合理的洞察」を使って、一般市民には納得のいかない独特な判断を下したものではありません。事実をありのままに見て、市民的常識にかなう判断を下したものであのです。
その意味で架空の状況を設定して罪を負わせた狭山裁判２審の裁判官は、アメリカになぞらえると、まさに検察の役割を果たしたのです。
「合理的疑い」概念の欠落
疑問に思うのは、いま見たような奇怪な判決文を書いていて、日本の裁判官の頭には、「合理的な疑い」という思いは全く浮かばなかつたのでしょうか。この判決文の特徴は「合理的な疑い」という「ことば（概念）」が、一度も現れていないことです。
そのかわりに「ここで当裁判所の基本的な態度を明らかにしておくと」との前置きで、つぎのように表明しているのです。「個々の証拠を評価するに当たっては証拠能力・証明力の点について」、「相互に矛盾する資料であっても、その差異を計算に入れて適切な批判や吟味(この思考過程は直線的ではなく円環的であり、弁証法的なものである。分析的であるとともに総合的なものである)を加え」、「総括として」、「被告人が犯人であることに疑いはない」と結論づけています。
非常に衒学的(学をひけらかすような)言い回しで、100パーセント証明ができたといわんばかりです。ところがその証明たるや、すでに述べたように仮定の上の推論にすぎません。比喩的にいうと、「当」・「否」がそれぞれ50パーセントの確率だとすると、それにかぶせた推定の妥当率50パーセントを掛け合わせると、蓋然性は25パーセントに低下します。それぞれ25パーセントの蓋然性しかない証拠項目を寄せ集めると、総体的な「Moral
Certinty」(「蓋然的確実性」B・J・シャピロ『「合理的疑いを超える」と「相当事由」』)、つまり確率的確かさはきわめて低いものになります。これが狭山裁判２審判決の正体なのです。
被告が有罪か無罪かを決める刑事裁判では、検察側立証に「合理的疑い」があるか否かが「かなめ」になります。この論証方法の前提には、犯行の再現ができない以上、100パーセントの証明は不可能であるとの認識があります。「合理的疑い」が残らないよう「蓋然的確実性」の高い論証をする。これが近代刑事裁判での立証であるのです。
狭山２審判決はそもそも「合理的疑い」など念頭に入れないで、仮定と推論を重ね合わせた自分の認定に酔っているのです。
また直接証拠はなく、自白を状況証拠で補強しているにすぎないから、「きりきり吐きませい！」式の、有罪を前提に被告の罪をあぶり出そうとする形になります。ただし日本の現代刑事訴訟は証拠主義なので、疑似証拠による事実のでっち上げが行われるのです。
これらを総称して糾問主義といいます。この議論は次回に引き継ぐことにします。
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