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「デュー・プロセスに曝(さら)す」 ⑤　糾問体質の日本の裁判所―上訴審

梅沢　利彦

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デュー・プロセスに曝(さら)す　表紙

①　はじめに　逮捕

②　取り調べ

③　裁判長による反証封じー１審

④　事実の恣意的解釈ー２審

⑤　糾問体質の日本の裁判所ー上訴審

(連載最終回）

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ジオログ：狭山事件研究メモ

（編集員）

　⑤　糾問体質の日本の裁判所―上訴審

弁護側新証拠

　狭山裁判は２審で有罪が確定してから、上告・２次にわたる再審請求(異議審・特別抗告審を含める)におよび、延べ７審級の裁判を経てきたことになります。この間の重要な変化は、弁護側が新鑑定をつぎつぎと提出していることです。上告趣意書に添付された新鑑定を列挙しますと

◎宮川鑑定　石川氏の筆跡と脅迫状の筆跡に多くの相違点

◎大塩鑑定　統計的検定法により、脅迫状の筆跡は石川氏のものではない

◎磨野鑑定　石川氏の当時の学力では脅迫状は書けない

◎井野鑑定　現場足跡は１０文３分、石川氏宅からの押収地下足袋は９文７分

◎生越鑑定　死体埋設に使ったとされるスコップ付着土壌は、現場土壌とは異なる

◎上田第２次鑑定　死因は確定判決認定の扼殺ではなく、絞殺

◎荻野鑑定　自白図面には誘導と見られる筆圧痕がある

変わる裁判所解釈

　これに対応する裁判所の証拠の解釈―事実認定は、「あれよあれよ」というほどに変遷しましたが、有罪認定は変わらないのです。

　本来、２審確定判決の事実認定が変わったのだから、有罪認定にも合理的な疑いが生じたとして有罪が取り消されるべきです。ところが証拠解釈は変えても、有罪認定だけは断固として維持しているのです。奇妙としかいいようがありません。そこでその正体を暴いていくことにします。

　ただし新鑑定は上告申し立て後も次々と出されているので、個々にあげるのはこの小文では無理であり、大まかな流れだけを示すことにします。

事実認定の変遷

論点	確定判決	弁護側鑑定	裁判所認定変更
死因	扼殺	絞殺	絞・扼併用
スコップ	土壌が一致	分析方法に誤り不一致	付着土壌を混合すれば一致
万年筆	被害者の物	異色のインク	帰宅途中立ち寄った郵便局で補給した可能性
筆跡	一致 (伝統的鑑定法)	異なる筆跡 (数理統計手法)	一致筆記時の条件で字体変わるが一致
脅迫状作成能力	書いた少女雑誌参照	書けない小学１年程度の学力	書いた少女雑誌参照は引っ込め、社会生活で修得の新説
万年筆見落し	見にくいところ	不自然・警察の操作	見やすいところで見落とし
地下足袋と足跡	文数一致	新鑑定地下足袋は９文７分足跡は１０文３分	足跡には踏み込みのずれや甲布部分の跡が含まれている

わかりやすいように要約して表示しました。弁護側の新鑑定によって確定判決の欠陥を衝かれ、裁判所側がつじつま合わせに追われている様が読みとれます。

　注意しなければならない点は、裁判所の見解は何らかの根拠―鑑定・実験―があって導かれたものではないことです。すべてが裁判官たちの主観的判断を述べたにすぎません。まずい言い訳ながら、ひたすら石川氏に罪をなすりつけようとする代物です。

筆跡認定は崩壊

　ここで認定の変遷過程を詳しく見たいものがあります。脅迫状の筆跡です。実はこの筆跡こそ、多々出された検察側証拠のうち、石川氏を事件と直接結びつける唯一のものなのです。だから裁判所はほかのものはともかく、筆跡だけは死守しなければならないのです。

　上告審は弁護側の科学的統計数理的鑑定を退け、伝統的鑑定法を支持しました。その理由として挙げられたのは、統計学的鑑定には数パーセント程度の誤差範囲があるのに対して、検察側の伝統的鑑定法は「長年の経験とそこで培われた知識」にもとづくもので信頼できるとしました。まるで科学的統計法ではわずかながら誤差範囲があるので信用できず、伝統的方法は100パーセントとは言わないまでも、完全に信頼できるといっているようです。

　この論理は基本的に第２次再審請求棄却決定まで続きました。ところがそれに対する異議申立棄却決定では、驚くべきことにつぎのように急変したのです。

　「書字・表記、その筆圧、筆勢、文字の巧拙等は、その書く環境、書き手の立場、心理状態により多分に影響され得るのであって」、比較文書に相違点があっても、「直ちにその書き手の相違を意味するものとは、必ずしもいい難い」というのです。

　「…とは必ずしもいい難い」と、また例のレトリック(ことばのまやかし)です。仮に否定である「いえない」の実現可能性（確率）が50パーセントであるとすると、さらに「必ずしも」の限定をつけることで、確率はさらに下がります。つまり字体に違いのあることは認めるが、筆跡を別人のものとすることはできないとする確率はごくわずかになります。その不確かな推論で有罪認定を維持しようとしているのです。

　また石川氏は小学校低学年の教育しか受けていないとしても、社会生活の中で文字を修得しており、脅迫状程度の文章は作成できたと、裏付けなしに言い出しました。

　筆跡鑑定の証明力には「自ら限界がある」とは、確定判決自身が言っていることですから、ここまで「ケツをまくったような」解釈を出してこなくても良さそうです。

　ここで確定判決を否定することになる重要な２点を確認しておきます。まず文書を書いたときの状況やそのときの筆者の心理状態によって、文字に違いが生じると言えば、「同一」であるといってきた伝統的手法による鑑定と矛盾せざるを得ません。

　第２点は石川氏には脅迫状を書く国語力が備わっていたという認定です。国語力は低いので、漢字については少女雑誌に頼ったという確定判決の認定の否定です。少女雑誌はこつ然と消えてしまったのです。

　これらは確定判決の筆跡についての認定を根底的に覆したものであるといえるのです。

　最初にいったように、筆跡こそ石川氏を事件に直接結びつける唯一のものです。その認定が崩れたならば、他の証拠のあやふやさと併せて、有罪認定そのものが崩壊するはずです。

　ここであえて挙げておくと、裁判所が全幅の信頼を寄せた伝統的手法による鑑定をした検察側鑑定人の一人は、いくつかの誤鑑定（同一筆跡という鑑定で被告を有罪とし、後に真犯人の出現で誤った鑑定であったことが判明）の経歴の持ち主でした(２審第２４回公判提出書証・森長英三郎「筆跡鑑定と裁判」(『判例時報４５０号』掲載論文)。

　アメリカの陪審法廷は、鑑定証人の資格(適格性)について厳しく問題にします。検察・弁護双方とも相手側鑑定証人について、経歴・実績・技能などを巡ってその信頼性を落とそうと激しいやりとりをします。過去に誤鑑定のあった証人なら、裁判長が証人として認めません。たまたま認められたとしても、陪審員がその鑑定証言を信用しないでしょう。狭山裁判でもこうした手法が行われていたら、早い段階で決着がついていたはずです。

日本の裁判所の糾問主義体質

　ところが日本の裁判では、裁判官の主観的判断によって有罪が維持されます。ここに日本の裁判の特殊性が隠されているのです。裁判官が全能である仕組みです。日本の裁判が糾問主義（容疑者を犯人とみなして、有罪の立証だけに血道を上げる）の体質から抜けられないでいるといわざるをえないのです。

　ここで「糾問主義」と「弾劾主義」の定義を示しておかなければならないでしょう。「弾劾主義」は訴追者(検察)と被訴追者(被告)が対等の立場で事実を争う制度で、当事者主義とも言われます。

　これに対して糾問主義は、「真実は裁判官によって行なわれる事実に対する調査によって明らかにされるとする。このシステムでは裁判進行の主役は、検察あるいは被告ではなく裁判官である。裁判官の役割は、審理、証拠調べ、証人尋問を主導することである」(Oxford DICTIONARY OF LAW)。

　もう少し具体的な資料をあげます。ピューリッツア歴史部門賞を受賞したレオナルドW．レヴィの『司法の灯台―陪審裁判の起源』は、糾問主義と当事者主義について次のように対比させています。

糾問制度	弾劾制度
①被告の有罪を想定	検察に有罪立証を要求
②自己負罪（有罪）宣誓を強制	それを認めない
③秘密の尋問調書で裁く	明らかな証拠で裁く
④起訴は裁判官	起訴は陪審
⑤裁判官が有罪・無罪の決定	陪審評決
⑥拷問の使用	拷問は違法
⑦証拠に関しては厳格で複雑な法	範囲を狭めない
⑧民事と刑事の手続きに厳重な区分	本質的に同じ手続き
⑨「二重の危険」の認識なく、幾度でも再裁判	同一事件で２度裁かれることはない
⑩残酷で独善的	公正で公明正大

さて日本の現行裁判制度に当てはまるのはどれでしょうか。

　①について裁判所は否定に躍起になるでしょう。しかし狭山裁判の１審の訴訟指揮、さらに各審級の証拠解釈に見たように、何とか有罪に持ち込むことのみを念頭に置いているとしか解釈できません。

　②は宗教裁判のことですが、現代ではさしずめ自白の強要に該当します。

　③も宗教裁判を指しており、日本の現行制度は建前上当事者主義を取っています。

　④は日本の場合検察官ですが、⑤はまさに糾問制度に該当します。

　⑥は肉体的拷問はなくなったとはいえ、代用監獄での長期取り調べは精神的拷問といわざるを得ません。あとでアメリカのワッツ事件を取り上げ、連邦最高裁の２判事の見解を紹介します。

　あと⑨の「２重の危険」の問題ですが、日本の裁判制度は同じ犯罪に関しては、１審から終決までを１巡としていますので、基本的には２重の危険はないことになっています。アメリカ陪審制では１審で無罪になれば、そこで終決します（検察が被告を不利にする不利益上訴は許されません）。

　こうみると日本の制度はかなり糾問主義の跡をとどめていることがはっきりします。確かに日本の現行裁判制度は、戦後司法改革で当事者主義を取っています。しかし裁判官の主観で有罪決定をしていく化け物のような裁判制度にしているのは、刑事訴訟法319条の「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる」(自由心証主義)です。

　自由心証主義はもともと自白を証拠の王としたヨーロッパ中世の魔女裁判・異端審問に対して、裁判官に他の証拠を斟酌する余地を与えるという近代性をもっていました。しかし日本の裁判所に見られるその恣意的な悪用こそ問題なのです。

　かつて正木ひろし弁護士は新刑訴法作定の法制審議会で、証拠の証明力について現行の「裁判官の自由な判断」ではなく、「裁判官の合理的判断」とすべきことを主張したが入れられなかったといいます（正木ひろし『弁護士』旺文社文庫85頁）。「でたらめな裁判」を危惧したのですが、まさに悪夢が現実になっているのです。

アメリカの事実認定

　ちなみにアメリカ連邦証拠規則は科学的証拠として認めるのにフライ規則を採用しています。その規則とは

(1) 確実に科学的原理に基づいていること

(2) 原理を適用した技術と適用の過程が厳密であること

(3) その過程で使用する機器が条件を満たしていること

(4) テストを行う人物が適格であること

(5) テスト結果を評価する人物が適格であること

(Federal Rules of Evidence §703.2)

　狭山裁判２審以後の裁判所の事実認定は、こうした手続きを経ていないので、認定に科学的根拠があるとはいえません。アメリカなら笑いものになります。日本の裁判官は真実を見抜く特別な神通力をもっているとでもいうのでしょうか。

拘束下の自白は違憲

　糾問主義のもう一つの特性に長時間拘束下での自白強要があります。この問題は狭山裁判の１審から現在まで、またほかの裁判でも「自白の任意性」の観点から問題にされます。たしかにこれは理論上の問題としてはともかく、黒・白を争う裁判上の争点にはなりにくいかもしれません。それほど　日本の捜査では常態化してしまったからでしょう。

　しかし1998年に国連自由権規約人権委員会は、日本政府に対して刑事手続きの改善について勧告をしました。その中には「起訴前拘禁問題」と「自白問題」がふくまれているのです。代用監獄に長期間拘禁して自白させ、その自白による有罪判決が多いことを問題にしているのです。

　ちなみにアメリカ連邦最高裁はどのような判断を下しているのでしょうか。ワッツ対インディアナ州裁判(1949年)でみてみましょう。

　ワッツはレイプ殺人の嫌疑をかけられ、逮捕されて長時間の厳しい尋問を受けました。また数人の目撃証人が彼が手配の男だと述べていました。その後彼は自白し、後に法廷で自白を取り消したものの、有罪になったのです。彼は自白は強要されたものだとして連邦最高裁に上訴しました。

　連邦最高裁は彼の自白を無効としただけではなく、この勾留尋問が宗教裁判の異端審問にあたらないと考えるのは世間知らずだと、拘禁下の尋問を認めた下級審を叱責しました。

　強要された自白は法廷で認められないとして、連邦最高裁は彼の有罪判決を破棄したのです。

　この判決に２人の連邦最高裁判事が賛同意見を書いています。

◎フランクファーター判事

「肉体と同じように精神の拷問というものがある。意志は力によるものと同様、恐怖によっても影響される」。

「彼が自分に罪を負わせる恐れのある供述をするまで、彼は訴追当局によって隔離支配される囚人である」。

「容疑者が押しつぶされた結果自白するとき、彼が身体的あるいは精神的苦難にさらされたかどうかは重要でない」。

「このような状況のもとでの尋問に終局的に屈服することは、明らかに尋問による(自白)引き出し過程の産物であり、従って自由意志に背くものである」。

「我々の制度は糾問主義と対極にある弾劾主義である」。

「それが英米刑事司法制度の特性である。であるから被告を連続して何時間も秘密裏に尋問する大陸から借用した専断不公正な実務から、自身を解放したのである」。

「我々の制度のもとでは社会が被告に対する告発を立証する責任を負う。被告の口からではない」。

「事件を立証しなければならないのは、法的庇護のもとにあろうと被告の尋問によってではなく、練達した捜査によって独自に確保された証拠によってである」。

「法は囚人自身が有罪決定の欺かれた道具にされるのを許さない」。

◎ダグラス判事

「我々はその手法(糾問手続)を明確に非難し、かつマリンスキー対ニューヨーク州人民、およびハーレー対オハイオ州裁判で行ったように、不法な勾留の間に得られたいかなる自白も即座に不法とすべきである。その種の手法は自白を強要する。それは悪の根元である」。

「それなくしては、宗教裁判もはびこることができなかった手法である」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(インターネットopenjurist.org　から)

　日本の裁判ではいまだに勾留中の自白に任意性があるかどうかが、裁判の争点の一つになっています。アメリカでもそういう時期がありました。しかしこの２判事の見解で明らかなように、拘禁中の尋問そのものが「悪」として捉えられていることが明白です。拘禁下の尋問には、肉体的拷問がなくても精神的拷問にかけられていることは否定できない事実です。宗教裁判での自白強要と異なるものではないとの認識です。警察での尋問そのものが否定されているのです。

（注　この判決は「自白」という刑訴法に関する判断であって、「憲法判断」ではありません。したがってただちに各州司法機関の捜査手続きを拘束するものではなく、実務では逮捕・尋問が行われています。ただし判決の趣旨を尊重して、取り調べには弁護士の同席、ビデオ・テープによる記録［取り調べの可視化］等、慎重な手続きが踏まれているようです。また1943年のマグナブ判決は、逮捕の当否を判定するマジストレートへの引致を怠り、14時間の取調室での尋問で得た自白を、デュー・プロセス違反で違法としています。いずれにしても長時間の尋問は不可能になっています）

　狭山裁判は2006年５月に第３次再審請求段階に入っています。東京高検は今年５月、５項目36点の証拠を開示しました。東京高裁の証拠開示勧告によるもので、そのこと自体前進といえるでしょう。

いずれ第３次再審請求に対する裁判所の解答が示されるわけですが、これまでのように個々の論点に裏付けのない姑息な解釈を加えることに終始することがないよう、注視しなければなりません。

アメリカ連邦最高裁判例はDEAN JOHN CHAMPION

『LEADING U.S.SUPREM COURT CASES IN CRIMINAL JUSTICE』から採っています。

［追記　アメリカでは2001年の同時多発テロ事件直後、いわゆる「愛国者法」(長い法律名の頭文字を合わせるとPATRIOTになる)が制定されました。これはテロ捜査を目的とする場合、当局に大幅な権限を与えるもので、人権状況に深刻な影響をもたらしているといわれています。連邦最高裁の判例が出た段階で、いずれ取り上げてみたいと考えています。

「デュー・プロセスに曝（さら）す」は、これで終回とします］