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市民の経験則による狭山模擬裁判（狭山裁判シミュレーション）
100317 天海 倖彦
裁判員制度のもとでは、「市民感覚」＝「市民の経験則」が事実認定の基準となる。
これまで、学生から司法試験を受けて裁判官になるという、ほとんど世間と没交渉の裁判官によって事実認定が行われてきたことと較べると、これは画期的なことである。
私はアメリカ型の12人の陪審員だけでの陪審裁判を希望してきたのであるが、とりあえずは、６人の裁判員＋３人の裁判官による裁判が始まった。
そこで、狭山裁判の事実認定について、もし多様な経験を持つ普通の市民が判断したらどうなるか、という視点で狭山裁判を見直していきたい。
なお、検察審査会制度では、国民の中から選ばれた11人の検察審査員による検察審査会によって検察官の不起訴・起訴猶予処分が妥当かどうか、２／３以上（８人以上）の多数で判断が下される。検察官の判断に対して、国民が検察官（行政官）の判断をチェックできるシステムが設けられている。
同じように、事実誤認が争われる再審においても、検察審査会と同じように11人の市民によって再審開始の判断がなされるべきである、と私は考えている。
裁判官の判決が正しいかどうかの判断は、最終的には国民にゆだねられるべきである。社会経験に乏しい職業裁判官の判断に異議が唱えられている場合に、同じ経歴の裁判官によって、同じ裁判所で再審開始・再審の判断が行われる、というのは不合理である。裁判官を国民が公選していない以上、その判決についての最終的な判断は、無作為に選ばれた国民によって直接的に判断されるべきである。
当然ながら、裁判員制度の下においても、同じ原則が貫かれるべきと考える。裁判員６人と裁判官３人によって下された判断の妥当性が問われる再審においては、さらに裁判員を増やし、検察審査会と同じように11人の市民によって再審開始と再審の判断されるのが妥当と考える。裁判員制度で判決が行われる以上、新証拠によってその判決の妥当性が争われる再審においても、市民参加がなされなければ統一性を欠くことになる。
いずれにせよ、再審裁判を職業裁判官に任せるのは、�々駝閏膰△慮饗Г�らみても、��検察審査会制度との整合性、��裁判員制度との整合性からみても、３重の間違いである。
とは言っても、裁判員再審制度に変わるまで待つわけにはいかない。
そこで、国民の皆さんに、もし６人の裁判員の一人として選ばれたとしたら、狭山事件にたいしてどのような判断を下されるか、検討を行ってみていただきたいと考える。
実際、今後、みなさんは誰もが裁判員に選ばれる可能性があり、その場合に、正しい判断を行うためにも、この模擬裁判（裁判シミュレーション）に参加してみていただきたいのである。
皆さんの生活体験に従って、狭山事件について判断いただきたいと考える。
そのため、私達は論点をできるだけ整理し、証拠や当時の報道などをありのままに提示したいと考える。
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ジオログ：狭山事件研究メモ
（編集員）
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