猟銃の所持について

　銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法という）第３条では、銃砲（猟銃、空気銃を含む）の所持については、危険防止の上の必要からその所持を一般に禁止し、社会生活上所持を認めることが必要な場合を限定的に列挙して所持の禁止から除外している。猟銃・空気銃は、以下に述べる除外事由に該当する場合でなけれは所持することができないのであり、都道府県公安委員会の所持許可も除外事由の一つである。

　なお、「所持」とは、「社会通念上支配の意思を持って『物を自己の支配しうべき状態』におくこと」をいい、社会通念上物に対する事実上の支配である。所持の形態としては、一般的に保管、携帯、運搬があります。

（注）所持許可を受けた者Aが知人Bの家に猟銃を預けた場合には、その所持はBに移ることになり、預けたA（保管義務違反及び所持禁止違反幇助）も預かった者B（所持禁止違反）も罰せられる。また、猟銃の修理のために、所持許可を受けた者Aが家族の者Bに猟銃を銃砲店に持たせてやる場合も、その所持はBに移ることになり、持たせてやった者A（所持禁止違反幇助）ももっていったB（所持禁止違反）も罰せられるので注意が必要になる。

銃刀法で明記している除外事由は、次の場合になってます

1. 警察官が、法令の規定に基づいて職務のために所持する場合。
2. 国、都道府県、市町村の職員が、研究所等で試験研究をするため、又は博物館や美術館で一般の観覧に供するために所持する場合。
3. 都道府県公安委員会の所持許可を受けたものを、その許可を受けた者が所持する場合。
4. 猟銃等講習会に従事する都道府県の警察職員又は狩猟法の規定に基づく講習会に従事する都道府県職員が、それぞれ教材用として所持する場合。
5. 技能検定に従事する都道府県の警察職員が、検定用として所持する場合及び技能検定を受ける者が指定された猟銃を検定のために所持する場合。
6. 教習射撃場の設置者や管理者が、射撃教習に用いる備付け銃を所持する場合。
7. 教習射撃指導員が射撃教習を行うため、その教習射撃場の備付け銃を所持する場合及び射撃教習を受ける者が射撃教習を受けるために備付け銃を所持する場合。
8. 射撃指導員が、指定射撃場又は教習射撃場で射撃の指導をする際、指導を受ける者の猟銃・空気銃を指導のために所持する場合。
9. 猟銃・空気銃のメーカーや販売店が業務上所持する場合及び猟銃等保管業者が保管の委託を受けて保持する場合。
10. （6）又は（9）に掲げた者の使用人で、都道府県公安委員会に届け出て使用人届け出証明書を有するのもが、それぞれの業務のために所持する場合。

所持許可制度の基本的なことについて

（１）一銃一許可制である

　猟銃・空気銃の所持許可は、一銃一許可制、つまり一つの銃には一つの許可しか認められないと言う建て前をとっているので、１丁の銃を２人以上で所持することは認められない。１人で数丁の銃を所持しようとする場合は、それぞれの銃ごとに所持許可の申請をしなければならない。

（２）事前許可制

　猟銃・空気銃の所持許可を受けようとする者は、銃砲所持許可申請書に後述の書類を添えて、住所地を管轄する警察署に提出しなければならない。この所持許可の申請は、必ず銃を手に入れる前に行わなければならない。許可前に銃を入手することは不法所持となる。

（３）用途目的ごとによる許可とは

　猟銃・空気銃の所持許可については、その用途目的ごとに一個の所持許可を認めることとしている。従って、所持許可申請の際には、その用途目的を明確に示して、許可申請を行わなければ、その申請は受理されないし、もちろん許可もされない。

　猟銃・空気銃は、その猟銃・空気銃を使用して、狩猟、有害鳥獣駆除または標的射撃をしようとする目的のある者でなければ許可を受けることはできない。

（注）

「狩猟」とは、おおむね狩猟法上の狩猟と同じ意味で、山野に生息する鳥獣を捕獲することをいい、スポーツとして行う場合、職業として行い場合を問わない。狩猟法の狩猟と異なるのは、狩猟法では学術研究のための鳥獣捕獲は狩猟とは言わないが、本法ではこれも含めて狩猟と呼んでいる点である。

「有害鳥獣駆除」とは、次の２つの場合を総称している。その１は、狩猟法上の有害鳥獣を知事の許可を受けて捕獲する場合であり、その２は狩猟法に基づかない有害鳥獣駆除（トドなどの有害海獣の捕獲及び有害鳥獣の駆逐）である。

「標的射撃」とは、一般的には、標的のに向かって射撃をしてその命中度を競う行為であるが、本法においては、後で述べるように発射の制限の規定があるので、指定射撃場における標的射撃のみをさすものである。

所持許可の要件について

（１）猟銃等講習会の受講

　銃猟・空気銃の所持許可を受けるためには、都道府県公安委員会が開催する猟銃等講習会を受講していなければならない。

（２）技能検定の合格及び射撃教習の修了等

　猟銃は、空気銃に比べてその威力が非常に大きいので、猟銃操作及び射撃に関する技能が未熟である者に許可を与えることは危険防止問題があり、（１）のほかさらに、次のいずれかの要件を満たす者でなければならない。

ア、所持しようとする種類の猟銃についての技能検定の合格証明書の交付を行けている者で、その交付を受けた日から１年を経過していない者。

イ、所持しようとする種類の猟銃についての射撃教習の教習修了証明書の交付を受けている者で、その交付を受けた日から１年を経過していない者。

ウ、許可を受けて所持しようとする種類の猟銃と同じ種類の猟銃を現に許可を受けて所持している者。

（注）

アの技能検定及びイの射撃教習を受けるためには、都道府県公安委員会に対して、技能検定の申請又は教習資格認定の申請をしなければならない。

（３）ライフル銃の所持許可の要件

ア、狩猟又は有害鳥獣駆除の場合について

　狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に使用する目的のためにライフル銃を所持しようとする者は、（１）、（２）のほかに次のことについていずれかの要件を満たす者でなければならない。
1. ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする人

　将来職業とする者を含めてライフル銃による獣類の捕獲から生じる利益によって生計を維持する者をいいます。

2. 事業に対する被害を防止するためにライフル銃による獣類の捕獲を必要とする人

　農業、牧畜業、林業若しくは漁業を営み、又はこれに従事する者であって、当該事業に対する熊、イノシシ、トドその他の獣類による被害があり、又は被害を受けるおそれがある者で、その被害を防止するためにライフル銃を使用して獣類を捕獲する必要があると認められた者を言います。

3. 継続して１０年以上猟銃の所持許可を受けている人

　ライフル銃・散弾銃の所持許可を受けている期間が１０年以上継続していること。

（注１）

ライフル銃の許可に関する経験年数の計算の特例について

　ライフル銃の所持許可の要件の１つとして、継続して１０年以上狩猟の所持許可を受け受けていることと定められているが、この期間の計算について、法第５条第３項第２号（海外旅行、海外出張、災害のやむを得ない事情により許可の更新ができなかった場合の特例）の規定により許可を受けた場合がある者については、当該許可前の所持と当該許可後の所持とは、継続している者とする。この場合、当該やむを得ない事情による許可失効後、再許可されるまでの期間は、１０年間の計算には算入しない。
（注２）

狩猟法の規定により、口径の長さが５、９ミリメートル以下のライフル銃は、狩猟鳥銃捕獲のために用いてはならないとされており、また口径の長さが５、９ミリメートルを超えるライフルであっても、クマ、ヒグマ、イノシシ及びオスジカの狩猟鳥銃捕獲のためのみに用いることができるとされているので、この要件に当該する狩猟をする者でなければ、狩猟用途の所持許可は受けられません。

イ、標的射撃用途の場合について

　標的射撃の用途に使用するためのライフル銃の所持は、日本体育協会若しくはその加盟する競技団体が主催するライフル射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして日本体育協会から推薦された者でなければ許可を受けられない。推薦を受けるには、日本ライフル射撃協会の会員であること、日本ライフル射撃協会が主催するライフル射撃に関する講習会を受講し、その修了証明書の交付を受けた者であること、日本体育協会等が主催するライフル射撃競技会に年２回以上参加しうる者であること、及びに日本ライフル射撃協会の段級審査で５級以上の認定を受けた者であることが要件とされています。

所持が許可されない場合（法第５条、第５条の第２項)

　猟銃・空気銃の所持許可の申請に対して都道府県公安委員会は、そのすべてに対して許可するわけではない。猟銃・空気銃は危険物であるから、まず第１に銃を所持しようとする者はその銃を悪用する危険性のない者でなければならない。第２に銃自体が構造。機能上危険であるもの又は悪用される危険があるものであってはならない。

（１）人についての欠陥事項

【絶対的欠格事項】

ア、

猟銃については２０歳、空気銃については１８歳にそれぞれ満たないもの。ただし、国民体育大会の猟銃・空気銃をしようする射撃競技の選手又は選手の候補者として都道府県における体育協会加盟地方団体から推薦を受けた者は、猟銃については１８歳、空気銃については１４歳から所持許可を受けることができる。

　なお、狩猟免許が２０歳未満の者は、狩猟の用途で猟銃又は空気銃の所持許可を受けることはできない。

イ、

　精神病者、アルコール、麻薬、大麻、アヘン若しくは覚醒剤の中毒者又は精神耗弱者。
　精神耗弱とは、通常の社会生活を営むことができない程度に精神障害を来している者（精神病学上にいう概念と必ずしも一致するものではない）をいい、心神耗弱とは精神能力の障害により行為の結果に対して合理的な判断をするだけの能力が不完全な精神状態にある者、例えば精神薄弱者・神経衰弱者・強度のヒステリー患者等がこれに該当する。

　アルコール中毒とは、アルコールに対する精神的身体的欲求を有し、自らこれを制御することが困難な状態にある者。晩酌程度はこれを含まない。

ウ、

　住居の定まらない者。
　いわゆる住所不定者の意味で、生活の本拠として定まった住所を有しない者を言う。

エ、

　所持許可の取消処分を受けた日から５年を経過していない者。
　ただし、ねむり銃として取消処分を受けた場合及びライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者が職業を変更したことにより取消処分を受けた場合を除く。

オ、

　所持許可の取消処分の聴聞期日及び場所が公示された日から取消処分する日、又は取消処分をしないことを決定するまでの間に銃を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなった者で所持しないとなった日から５年を経過していない者。

カ、

　銃砲刀剣類の不法所持、拳銃等の輸入、又は拳銃部品を輸入及び不法に所持して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者。

キ、

　コ、に掲げる行為をして罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者。（カ、に該当する者を除く）
ク、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。

　国家公安委員会で規則では、殺人罪、強盗罪、公務執行妨害罪、常習賭博罪、傷害罪、凶器等準備集合罪、恐喝罪等の刑法犯及びその他特別法関係の違反行うおそれのあるいわゆる暴力団関係者。

ケ、

　他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（クに該当する者を除く）

コ、

　猟銃の所持許可を受けようとする者で銃砲、刀剣類又は刃体の長さが６センチメートル越える刃物を使用して、人の生命又は身体を害する罪その他の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁固に当たるものに限られる）で政令に定めるものに当たる違法な行為をした日から１０年を経過していないもの。

　政令では、殺人罪、強盗罪、強姦罪、誘拐罪、傷害罪、恐喝罪、逮捕監禁罪等の刑法犯及びその他特別法関係の罪が定められている。

サ、

　許可の申請に当たって、許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載をし、若しくは事実を記載しなかった者。

【相対的欠格事項】

ア、申請者の同居の親族に銃砲又は刀剣類を使用して【絶対的欠格事項】ク、又は、ケ、に該当する者がいるときは、許可されない場合がある。

イ、銃砲の保管義務又は銃砲刀剣類の譲り渡しの制限に違反して罰金刑以上の刑に処せられた者で、その刑の施行を終わり、又は施行を受けたことがなくなった日から５年を経過していない者は、許可されない場合がある。

（２）銃についての欠格事項

ア、変装銃
変装銃とは、仕込み銃のように銃以外の物と誤認させるような方法で変装された銃を言う。
イ、機関部又は銃身部に危害を発生させるような著しい欠陥にある銃
　例えば、銃身部に亀裂がある銃、機関部の閉鎖機能が不完全である銃、引き金の逆鈎が不確実な銃などがこれに該当する。
ウ、連続自動激発式の銃
　連続自動激発式の銃とは、引き金を引いている間は連続して弾丸を発射する構造の銃のことをいい、機関銃式とも言われる。
エ、弾丸の装てん数
　構造の一部として６発以上（散弾銃にあっては３発以上）の実包又は金属性弾丸を銃てんできる弾双のある銃。５発充てんできる弾倉のある銃（散弾銃にあっては、２発充てんできる弾倉のあるもの）は差し支えない。
オ、口径の長さが次の表を越える銃

カ、銃の全長は銃身長が次の表の長さ以下の銃

　なお、銃によっては、銃身若しくは銃床が折りたたみ式、伸縮式又は着脱式のものもあるが、このような銃の全長は、もっとも短くした状態における全長が基準となる。ただし、この場合折りたたみ式・伸縮式・着脱式というのは、このような状態のままでも発射できる構造のものを指しており、例えば、組立式のようにバラバラにすれば直ちに発射できないようなものは含まない。
キ、構造の一部として消音装置があるもの
　ここでの消音装置とは、もっぱら消音効果を上げるために制作されたもので、かつ、減音効果のあるものをいう。したがって、猟銃にはパターン調整又は反動防止を目的としたポリチョーク、コンペンセーターなどと呼ばれる一見その形状が消音装置と紛らわしい付属品が装置されているものが見受けられるが、これらはここでいう消音装置ではない。また、この場合の消音装置は構造の一部としてのものであるから、着脱式の消音器は含まれない。しかし、このような消音器も後で述べるように所持が制限されているので、結局は所持できないこととなる。
　以上の銃の構造、機関に関する基準は、わが国における鳥獣生息の実態及び標的射撃競技ルール等を考慮して、用途に比し威力が強すぎるもの又は悪用されるおそれのあるものを定めており、このような銃は許可してはならないこととなっている。

猟銃講習会（法第５条の３）

　猟銃、空気銃の所持許可またはその更新を受けようとする者は、都道府県公安委員会が開催する猟銃等講習会の講習を受け、その課程を修了して講習修了証明書を受けていることが必要である（技能検定または射撃教習資格認定を受けようとする者は、これらの申請の前に講習修了証明書を受けておくことが必要である）。講習修了証明書の有効期間は、交付に日から３年となっているので、許可の更新を受け引き続き猟銃、空気銃を所持しようとする場合は、３年ごとに猟銃等講習会の講習を受けなければならない。

　なお、都道府県公安委員会の指定を受けた射撃要員は、講習会の受講が免除される。

（１）猟銃等講習会の内容

　講習内容は、法令関係と銃の取り扱い関係の二つである。法令関係は、銃砲刀剣類所持等取締法、火薬類取締法、狩猟法、武器等製造法のうち猟銃、空気銃の所持に必要な知識である。銃の取り扱い関係は、猟銃、空気銃の構造、機能、操作等に関する知識及び危害予防上留意すべき事項である。

（２）日時、場所

　猟銃等講習会の日時、場所は、あらかじめ都道府県公安委員会から公表される。講習を受講しようとする者は、住所地の警察署に猟銃等講習受講申込書を提出しなければならない。

（３）試験内容

　これから猟銃を所持しようとする者を対象とした講習会では、講習内容を修得したかどうかをみるために１時間程度のテストが行われ、その成績がおおむね７０点以上の得点者に対して講習修了証明書が交付される。

（４）講習修了証明書

講習修了証明書は、猟銃の所持許可申請及び、所持許可の更新申請、技能検定申請、射撃教習受講資格認定申請、練習資格認定新請の際に提示する必要があるので、大切に保管する必要がある。ただし、亡失、盗み取られ、または紛失した場合は再交付を受けることができ、また記載事項に変更があった場合には書き換えを受けることができる。

技能検定、射撃教習（法第５条の４、第９条の５）

（１）技能検定または射撃教習を必要とする者

　本法第４条第１項第１号の規定による猟銃の所持許可を受けようとする者のうち、
 
１、現に許可を受けて同じ種類の猟銃を所持している者

２、やむを得ない事情により許可の更新を受けられなっかたもの
 

　で、その事情がなくなった日から１カ月を経過していない者を除いては技能検定に合格するか、射撃教習を修了していなければ、許可を受けることは出来ない。
　したがって、かつて猟銃を所持していたが現在は所持していない者や、現在所持しているが新たにこれと異なる猟銃を所持しようとする者は、所持しようとする種類の猟銃についての技能検定または、射撃教習を受けなければならない。

（２）技能検定及び射撃教習を受けられない場合

 技能検定及び射撃教習は、近い未来猟銃を所持することを前提として行われるものであるから、猟銃の所持許可についての欠格事由に該当する者は、これを受けることが出来ない。
 
 

（３）技能検定及び射撃教習の内容

ア、
　技能検定を受けようとする者に対し、都道府県公安委員会は、あらかじめ技能検定の実施日時及び場所を指定する。

イ、
　技能検定は、次に掲げる事項について実技試験をする。
 

• 猟銃の操作
１、猟銃の保持その他猟銃の基本的な取り扱い

２、猟銃の点検

３、実包の装てん及び抜き出しその他実包の取り扱い

４、射撃の姿勢及び動作
 

• 操作検定の合格基準としては次に掲げる行為を一度でも行えば不合格となる

 
ア、銃口を人のいる方に向ける。
イ、用心がねの中に指を入れる。（射撃をする場合を除く）
ウ、猟銃を暴発させる。
エ、機関部を開放せず、まただ弾倉を取り外さないで猟銃を携帯し（射撃をする場合は除く）または銃架等に置くこと。
オ、猟銃を手にした場合または射台を離れる場合において、実包が装てんされているかどうかの確認を怠ること。
カ、実包を装てんしたまま射台を離れること。
キ、発射の時機を著しく失し、また標的の方向と著しく異なる方向に発射する。
ク、以上の事柄のほか、人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのある行為。

例として、銃の持ち方が不確実なため、銃を取り落としたり、猟銃の機能の点検をしなかったなど。

 
ウ、
　技能検定に合格した者は、検定合格証明書が交付される。この証明書の有効期間は１年であり、猟銃の許可申請の咲いて維持する必要がある。ただし、亡失、盗み取られ、または滅失した場合は再交付を受けることが出来、また記載事項に変更があった場合には書き換えを受けることができる。

エ、
　射撃教習は、教習射撃場において教習射撃指導員の指導のもとに行われる。
 

• 猟銃の射撃

    ア、猟銃の点検及び分解結合
    イ、猟銃の保持及び携行
    ウ、照準及び空撃ち
 

• 散弾銃によるもの

飛翔する標的（クレー・ピジョン）に対する射撃について

　射撃検定においては、受験者１人につき２５個の標的が１個ずつ放出される。放出された標的１個にたいして射撃できるのは１発だけである。トラップ射撃による射撃検定の合格基準は、２個以上の標的に命中することであり、スキーと射撃においては、３個以上の標的に命中することである。
 

ライフル銃によるもの
 
　固定標的に対する射撃をし、満点は２００である。
小径ライフル銃を使用して行う場合の合格基準は、立射は５０点以上、膝射は７０点以上を、伏射では１００点以上を合格とする。
大径ライフル銃を使用して行う場合の合格基準は、立射は２５点以上、膝射は４０点以上を、伏射では６０点以上を合格とする。
  オ、
　国家公安委員会が定める教習時間及び射撃回数の射撃教習を受けた者について、教習射撃指導員は教習事項を修得したかどうかについて考査し、国家公安委員会が定める基準に適合する良好な成績を得た者についてはその旨を教習射撃場の管理者が証明する。教習射撃場の管理者は、その証明のあった者に限り、射撃教習を修了した者と認定し教習修了証明書を交付することができる。この証明書の有効期間は、１年である。

 

参考文献：東京法令出版株式会社　狩猟等取扱読本
参考文献：社団法人「大日本猟友会」　狩猟読本