第11回通常総会の結果について 5月29日に開かれた第11回通常総会では、「建替え推進決議」が否決されました。 これは、住民の意向から見れば、当然の帰結です。 この問題の核心は、これまで管理組合理事会が、居住者の最大合意を獲得すべき住民代表としての任務を放棄し、 「一括建替え」のみを進めようと、アンケートの結果の操作をはじめ、業者と一体となった「建て替えキャンペーン」 に盲進してきたことにあります。 今回の総会は、この理事会の姿勢に、住民の意思 「NO！」を表明したものでした。 それは、第一に、建替えの根拠としていた04年2月のアンケートは、「10年以上先に着工」をも含んだ賛意であり、 しかも「一括建替え」に至った理由も明らかにしないまま、理事会・建替え委員会の合同会議で「一括建替え」を 決したと、強弁しているにすぎないこと。 第二に、その根拠を示したと称している「建替え委員会ニュース」No．8(04/12/28付)から、読み取れるものは、 「部分建替え」に伴う住民合意形成の困難さから、安易に「一括建替え」を建設業者に「丸投げ」しただけのもの でであること。 第三に、5/29の総会を前にしたアンケートでは、「建替え意識誘導キャンペーン」の仕上げとして、恥知らずにも、 その結果を操作して、有りもしない「条件が整えば賛成を入れると、建替えに賛成が約70.5％、･･･」と宣伝したこと。 このように、これまで、理事会は、あたかも「一括建替え」のみが、合意の如く宣伝を繰り返して来ましたが、 そのような事実も根拠もありません。 私たちは、みんなが「住み続けるための建替えを考える」会を本年1月から続けてきました。 みなさんの中には建替えに賛成で、早く実現したいと思っている方もおられます。 私たちは、「建替え」そのものに反対しようとしているのではありません。 一括建替えのみではなく、部分建替え、数年かけて段階的建替え、修繕で今のまま住み続けられる等、 いくつかの選択肢があるはずです。住民の総意がまとめられるような計画こそが必要なのです。 確かに、「部分建替え」は煩雑な手続を要し、実現には時間もかかるでしょう。 しかし、住民の最大合意に向けて、努力するのが本来の「管理組合」の使命のはずです。 これが、経済的理由も含めて「建替え」に参加できない人、反対の人を、この団地から、 強制的に「追い出す」ことのない唯一の方策なのです。