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ＯＤＡ
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国別・セクター別事後評価報告概評 国別レビュー報告書
フィリピン 最終報告書 2003 年1 月 （１９ページ）
「バタンガス港開発事業」においては、住民移転手続きは法律にしたがって実施されたが、一部住民と合意が得られず強制的な家屋取り壊しに至り、負傷者も発生した。その際、強制取り壊しが日本側に通知なく執行されたため、円借款融資は一時凍結されるに至った。その後フィリピン政府の合意取り付け努力により合意世帯数も増加したため、借款は再開され、さらに事業スコープに移転住民支援道路改修が追加された。
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国会
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004/009] 131 - 参 - 外務委員会 - 2号
平成06年11月01日
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本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
（フィリピン・バタンガス港開発援助に関する件）
○大渕絹子君
演説の問題からちょっと離れて、日本のＯＤＡのことで一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
五月だったでしょうか、フィリピンに行く機会がございました。そして、フィリピンのバタンガスの港を日本のＯＤＡによって開発するという問題がございました。そのときに、住民がバタンガス港のそばにかなりの人数住んでいらっしゃったんですけれども、その住民たちを強制撤去するということがこのたびございました。しかも、軍隊までも出動させて、そして流血騒ぎを起こす中で住民の強制撤去を図ったという事実があるんですけれども、それに対して日本の外務省はＯＤＡを凍結するという措置をとったわけですけれども、その後の措置はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（平林博君）
まず、六月の時点での強制立ち退きの件でございますが、一、二名けが人が出たように我々も調査の結果理解しております。ただ、軍隊が入ったというよりは警察官の立ち会いのもとで当局がやったというふうに理解しております。いずれにしましても、その後、村山総理もラモス大統領と直接お話しなさいましたが、先方の当局はラモスさんを含めて平和的な住民移転問題の解決のために引き続き努力中でございます。
ただ、我々の見るところ、まだ三百人強の人たちが立ち退きを行っていない、そのうち数十％は不法占拠ということになっているようでございますが、いずれにしましてもこれをもう少し平和的に立ち退きの話を進めていただかないと、我々としてもＯＤＡの供与に同意できないということを伝えて鋭意先方の努力を促している。また同時に、大使館と海外協力基金の現地事務所を通じまして、その実行状況あるいは先方との対話を進めているということでございます。
○大渕絹子君
今まで日本のＯＤＡの歴史の中に発砲までして強制撤去をさせたところに出していったという事実は全くないわけで、このたびこのことが許されて日本が積極的に資金提供していくようなことになれば、これから先のＯＤＡのあり方というようなものも非常に厳しく問われてくるだろうというふうに思います。ぜひ慎重な対応をしていっていただきたいことをお願い申し上げて、終わりにいたします。
ありがとうございました。
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NNAニュース
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【フィリピン】バタンガス港住民への補償、最高裁が減額［運輸］ (2009/06/26)
PPA to pay Batangas lot owners right away
Business Mirror - Vg Cabuag - Jun 25, 2009
High court reduces valuation
BusinessWorld Online - Jun 24, 2009
SC lowers PPA obligation to P1B in port case
Business Mirror - Joel R. San Juan - Jun 24, 2009
Supreme Court cuts Batangas valuation, fines judge
Manila Standard Today - Jun 25, 2009
【フィリピン】バタンガスATI、港湾庁を告訴［運輸］ (2009/05/20)
【フィリピン】バタンガス港の拡張計画、港湾庁断念も［運輸］ (2009/05/14)
【フィリピン】バタンガスに国際貨物船、4日から寄港［運輸］ (2009/04/02)
【フィリピン】バタンガス港運営権、ATI傘下に委託［運輸］ (2008/04/03)
【フィリピン】バタンガス港第3期開発、港湾庁が断念［運輸］ (2007/11/21)
【フィリピン】バタンガス港開発、港湾庁が用地返還も［運輸］ (2007/09/27)
【フィリピン】バタンガス港入札延期、地代支払問題で［運輸］ (2007/09/10)
【フィリピン】バタンガス港入札、2社が事前審査通過［運輸］ (2007/08/31)
【フィリピン】バタンガス港民営化入札、さらに遅れも［運輸］ (2007/08/02)
【フィリピン】バタンガス港交通網改善、政府が示唆［建設］ (2007/07/06)
【フィリピン】バタンガス港民営化、入札要項改定へ［運輸］ (2007/03/27)
【フィリピン】バタンガス港2期工事、年内完了へ［運輸］ (2007/03/13)
【フィリピン】バタンガス港、最低応札額1千万ドルに［運輸］ (2007/03/02)
【フィリピン】バタンガス港、昨年収入は目標30％超過［運輸］ (2007/01/12)
【フィリピン】バタンガス港、10日間無料倉庫提供へ［運輸］ (2005/09/06)
【フィリピン】バタンガス2期運営、港湾大手2社意欲［運輸］ (2005/07/20)
【フィリピン】港湾ATI、バタンガス港の利用求める［運輸］ (2004/03/19)
【フィリピン】ATI、バタンガス港第2期開発に意欲［運輸］ (2004/03/15)
【フィリピン】バタンガス港2期工事、2007年完工へ［建設］ (2003/10/30)
【フィリピン】バタンガス港の貨物急増、密輸疑惑浮上［運輸］ (2003/07/10)
【フィリピン】日本郵船、バタンガスに輸入車検査所［運輸］ (2003/06/24)
【フィリピン】バタンガス港開発、半年遅れの見込み［運輸］ (2003/06/12)
【フィリピン】バタンガスを輸出港に、工業団地に奨励 (2003/03/27)
【フィリピン】バタンガス港工事、州知事が停止命令 (2003/02/13
【フィリピン】バタンガス港第2期工事、近く開始 (2001/10/12)
【フィリピン】国内貨物量、バタンガス港が1位 (2001/07/25)
【フィリピン】バタンガス港開発事業、受注企業をめぐって迷走 (2000/08/16)
【フィリピン】錯綜する情報、バタンガス港開発事業の行方 (2000/06/23)
【フィリピン】バタンガス港開発計画、第2期工事の遅れを懸念 (1998/08/14)
【フィリピン】丸紅、バタンガス港運営に参画 (1998/05/25)
【フィリピン】バタンガス港周辺道路、港湾庁も敷設に一役 (1998/03/31)
【フィリピン】バタンガス港2期工事、年内に計画策定 (1997/09/18)
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円借款負担が拡大
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まにら新聞 ２００９年２月１９日
econoTREND
円借款負担が拡大
比港湾庁のセビリャ局長によると、ルソン地方南タガログ地
域のバタンガス国際港第２期拡張事業の円借款が、円高で最大30
億ペソ分拡大している。同事業は、日本の国際協力銀行からの
融資を中心とした総額55億ペソの建設資金を元に2005年８月に
完成。しかし、土地収用の補償金をめぐる裁判が長期化するな
どしたため、操業が開始できない状態が続いている。（16日・
スタンダードトゥデー）
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Strong yen bloats PPA debt on Batangas port by P3b （2009年2月16日 スタンダードトゥデー）
PPA incurs huge losses in Batangas port
Press Release
January 21, 2009
21 ODA PROJECTS OVER-BUDGETTED BY 33B PESOS - CHIZ
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第２期 立退き・補償問題
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（ア）２００７年８月 地権者に対する補償問題 最高裁判決
（イ）２００２〜３年 差し止めを求める動き
（ウ）２００２年６月 立ち退き
（ア）２００７年８月 地権者に対する補償問題 最高裁判決
2007年8月27日の英字紙トップニュース
≫バタンガス港開発事業で農地を収用された農民に対し、最高
裁が補償金113億ペソの支払いを政府に命じる（スタンダード
トゥデー）
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（８月２７日のスタンダードトゥデー）
Court awards P11.3b to Batangas farmers
翻訳ソフトgoogle
（８月２８日のスタンダードトゥデー）
Budget chief: PPA can’t pay for Batangas lots
（イ）
２００２〜３年 差し止めを求める動き
（古い記事なので、もうネット上では拾えない。以前の切り抜き）
２００３年８月２５日 マニラタイムズ紙
Group hits Batangas port project
２００３年５月１５日 マニラブリテン紙
Dads nix construction of Batangas Port project
２００３年２月１２日 マニラタイムズ紙
Batangas governor stops port expansion
２００２年１２月２３日 インクワイアラー紙
Governor orders Batangas port construction stopped
（ウ）２００２年６月 強制立ち退き
１０月１９日
左派系市民団体、日本政府の援助で進む首都圏南部開発の中止訴え
６月２３日
ＯＤＡ事業 バタンガス港拡張事業で住民、「私有地で作業した」と施工業者から機器奪う
６月１９日
工事、援助の中止を 立ち退き住民が抗議集会 バタンガスＯＤＡ事業
６月１３日
強制立ち退き
日本の援助を受けたバタンガス港拡張工事で220世帯、約千人
が強制立ち退き
６月１２日
バタンガス港二期工事での強制測量中止を求める声明
５月２９日
ＯＤＡで衝突
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業めぐり、立ち退き対象住民と警官隊が衝突
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まにら新聞 ２００２年１０月１９日（土）
カラバルソン開発
左派系市民団体、日本政府の援助で進む首都圏南部開発の中止訴え
左派系市民団体「バヤン」などは十八日、パサイ市の在フィリピン日本大使館前で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による「カラバルソン地域開発」に反対する集会を開き、「開発により多くの民衆が土地や生活手段を失った」と援助の即時中止を訴えた。
参加者は約二百人で、ＯＤＡによる港湾拡張事業で立ち退きを迫られたバタンガス市の住民約九十人も加わった。
同地域開発計画は、アキノ元大統領が一九九九〇年十月十九日にスタートさせた。この日の抗議集会は計画の実施十二周年を機に開かれた。
カラバルソン地域は、首都圏近郊のカビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソンの五州。八九年に米国主導の対比多国間援助構想で開発モデル地域に指定され、日本のＯＤＡを中心にインフラ整備が進められてきた。日本の大手商社などが工業団地を開発し、日系企業の進出拠点になった。
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まにら新聞 ２００２年６月２３日
ＯＤＡ事業
バタンガス港拡張事業で住民、「私有地で作業した」と施工業者から機器奪う
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まにら新聞 ２００２年６月１９日
工事、援助の中止を
立ち退き住民が抗議集会 バタンガスＯＤＡ事業
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で進められているルソン島バタンガス港拡張事業第二期工事で、立ち退きの対象になった住民や地権者ら約百人が十八日、援助実施機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）マニラ事務所前＝マカティ市＝などで工事と援助の中止を訴えた。
抗議集会は、同事務所のほか在フィリピン日本大使館、事業主体のフィリピン港湾庁（ＰＰＡ）前でも開かれた。立ち退きを迫られた住民や工事用地の売却を求められている地権者が「日本はＯＤＡ供与の中止を」「バタンガス港から軍・警察を遠ざけて」などと書かれたプラカードを掲げた。
参加者の一人は「アロヨ大統領は正義や真の開発を求める国民の叫びを無視して、住居を強制撤去した」と現政権の対応を批判していた。
第二期工事は、今年一月に着工し、政府所有の工事用地内を違法占拠していた住民約二百二十世帯が立ち退き対象になった。ＰＰＡ側は一時補償金など一万一千ペソと引き換えに、六月十一日までに自主退去を迫り、結果的に約百七十世帯がこれに応じた。残り五十世帯は立ち退きを拒否したため、ＰＰＡ側は十三日から住居の強制撤去を始めた。
工事用地の大半は私有地で、二百三十六人の地権者がいる。これまで売却に応じた地権者は三人しかおらず、ＰＰＡ側は既に強制収用に向けた法的手続き終えている。バタンガス地裁は今月十四日付で私有地内の十四戸に対し五日以内に退去するよう通知しており、ＰＰＡは今週中にも用地の強制収用に乗り出す見込み。
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まにら新聞 ２００２年６月１３日
強制立ち退き
日本の援助を受けたバタンガス港拡張工事で220世帯、約千人
が強制立ち退き
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で進められているルソン島バタ
ンガス港拡張事業第二期工事で、事業主体のフィリピン港湾局
（ＰＰＡ）は13日午前6時、工事用地を違法占拠していた住民220
世帯、約千人の強制立ち退きに踏み切った。警官約150人が警
戒する中、撤去隊がハンマーなどを使って家々を破壊した。立
ち退き 拒否住民は家財道具を投げつけて抵抗した程度で大き
なトラブルはなかった。私有地内にあり、買収交渉が難航して
いる民家の強制撤去は見送られた。
公有地内の民家を取り壊すＰＰＡ関係者ら＝12日午前11時半ごろ写す
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バタンガス港二期工事での強制測量中止を求める声明 2002年6月12日
バタンガス港二期工事での強制測量中止を求める声明 2002年6月12日
外務大臣 川口順子殿
国際協力銀行総裁 篠沢恭助殿
2002年6月12日
緊急要請 ：暴力による強制測量の即時中止
５月２８日、フィリピン共和国バタンガス市サンタクララのバタンガス港拡張工事第二期工事予定地において、工事用地へ立ち入ろうとしたフィリピン港湾局測量員を警護するためとして出動した警官隊約三百人が、立ち退き対象住民など強制測量に反対する人々数百人に暴力をふるいました。報道によれば、一部住民が警棒でたたかれるなどして負傷し、さらに公務執行妨害の疑いでバランガイ関係者一人が身柄を一時的に拘束されたとのことです。
ご存じの通り、日本のＯＤＡ有償案件であるこのプロジェクトの一期工事では、すでに１９９４年、警察隊の発砲により数人の重傷者が発生し大きな事件となりました。日本政府は事態を重く見て、融資を一時凍結するなど、この事件は半世紀近くに及ぶ日本のＯＤＡ事業においても大きな汚点となりました。
その反省に立ち、日本の外務省も国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も二度と暴力的な手段に訴えることはさせないと私たち日本のＮＧＯに再三返答してきました。
しかし、再び暴力的手段によるＯＤＡプロジェクトの強行の恐れが出てきた今、事態を憂う私たち日本のＮＧＯ・市民は以下のことを日比両政府に対し強く要請します。
１．ＯＤＡ事業の実施は誰一人傷つけることなく遂行されなければならない。
２．そのためには、少なくとも、物理的強制力をともなう方法で、測量、家屋撤去、工事などがおこなわれてはならない。
３．住民が合意しない限り、第二期工事は中止すべきである。
呼びかけ団体
バタンガス救援基金
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲC）
地域自立発展研究所（ＩＡＣＯＤ）
（賛同団体・賛同個人は省略。
詳しくは）
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まにら新聞 ５月２９日
ＯＤＡで衝突
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業めぐり、立ち退き対象住民と警官隊が衝突
(1241字 )
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で進められているルソン島バタンガス港拡張事業の第二期工事で、工事用地へ立ち入ろうとした警官隊約三百人が二十八日午前八時すぎ、立ち退き対象の住民数百人と衝突、一部住民が警棒でたたかれるなどしてけがをした。また、公務執行妨害の疑いでバランガイ（最小行政区）関係者一人が身柄を拘束された。警官隊は事業主体、フィリピン港湾局（ＰＰＡ）の要請で、測量員らを護衛するため用地内へ入った。同事業では、一期工事でも警官隊が立ち退き対象住民に発砲するなど流血の事態に発展した。
（写真のキャプション）
立ち退き対象住民が見守る中、工事用地内へ入るブルドーザー
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第２期 ＪＢＩＣ、他
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（ア）バタンガス港開発事業（II）（Ｅ／Ｓ）９７年
(２)バタンガス港開発事業（II）（Ｅ／Ｓ）
Engineering Services for Batangas Port Development Project (Phase II)
比国経済発展に伴い、マニラ港は今後外貿コンテナ貨物の取扱量急増に伴う処理能力不足が懸念されるが、拡張の土地確保は困難な状況である。また、メトロマニラの中心部に位置するマニラ港までの陸上輸送は、市内の恒常的交通渋滞のため極めて非効率であると共に、それ自体が渋滞を悪化させる一因となっている。メトロマニラを中心とした比国の物流効率化を図り、更には、バランスのとれた国土開発を推進するためにも、マニラ港の代替・補完港の整備が不可欠となっている。
本事業は、マニラ近郊の工業地帯であるカラバルソン地域の要として、またビサヤス・ミンダナオ地域への玄関としてマニラ港の代替・補完港に最も適しているバタンガス港を国際貿易港として整備するために、エンジニアリング・サービス（Ｅ／Ｓ）を実施するものである。事業実施に際しては、バタンガス港の開発が地域の社会・経済状況に与える影響に鑑み、適切な地域開発計画の策定や地域住民の生活・生計向上施策検討等社会的側面への十分な配慮が必要である。本事業では、Ｅ／Ｓに直接たずさわるコンサルタントと合わせ、地元との仲介機能を果す比国有識専門家及びその補助を行うＮＧＯを活用することで、将来のバタンガス市の開発計画、移転住民を含むバタンガス市民の生活・生計向上に十分な配慮を行う。
本事業は、85年12月に国際協力事業団（JICA）によって作成されたバタンガス港開発のマスタープラン（第I期〜第IV期）に基くもので、バタンガス港開発事業（第I期：91年7月借款契約締結：5,788百万円）に引き続き実施されるものである。
借款資金は、コンサルティング・サービスに充当される。
事業実施機関は、フィリピン港湾公社(Philippine Ports Authority： PPA、住所：Muelle de San Francisco Street, Gate 1 South Harbor, Manila, Philippines、 Tel：63-2-530-0875、Fax：63-2-530-1199)である。
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（イ）
バタンガス港開発事業(II) ９８年
Press Release:98/09/10
(3) バタンガス港開発事業(II)
Batangas Port Development Project (PhaseII)
フィリピンの経済発展に伴い、マニラ港は今後外貿コンテナ貨物の取扱高急増に伴う処理能力不足が懸念されている。また、マニラ港との陸上輸送は、市内の恒常的交通渋滞のため極めて非効率であると共に、それ自体が渋滞を悪化させる一因ともなっている。フィリピン全体の物流効率化を図り、同時に、メトロマニラ地域への一極集中を是正するためにも、マニラ港の代替・補完港の整備が強く求められている。
本事業は、マニラ近郊の工業地帯として発展しつつあるカラバルソン地域（メトロマニラに隣接するカビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソンの５州で、フィリピンの開発目標を達成する上で主導的な役割を果たすことが期待されている地域）の要として、かつ南方のビサヤス・ミンダナオ地域への玄関口として、マニラ港の代替・補完港に最も適しているバタンガス港を、外貿コンテナ貨物取扱可能な国際貿易港（外貿コンテナ処理能力： 434万トン/年、2005年対応）として整備するものである。エンジニリング・サービス（E/S）で実施した港湾詳細設計及びバタンガス市を中心とする地域開発計画や市民の生活・生計向上施策の成果を踏まえ、外貿コンテナバース等港湾関連施設、港湾アクセス道路上の陸橋等を整備し、フィリピンの物流効率化、メトロマニラへの一極集中による交通混雑の緩和及びカラバルソン地域のバランスのとれた発展を図ることを目的としている。加えて、同港の国際貿易港化と周辺への工業立地が地域（バタンガス市の人口21.2万人、1995年）の社会・経済状況に与える影響の大きさに鑑み、地域住民の生活・生計向上、雇用拡大にも配慮した開発を進めるため、第�鬼�事業によって移転した住民、第�挟�事業により移転する住民及び近隣住民を対象に、港湾関連労働技能の習得を主目的とした職業訓練プログラムを実施する。
本事業は、1985年12月に国際協力事業団（JICA）によって作成されたバタンガス港開発のマスタープラン（第�鬼�〜第�鹸�）に基づくもので、バタンガス港開発事業（第�鬼�：91年７月借款契約締結； 57億8,800万円）、バタンガス港開発事業（�供法�E/S）（97年３月借款契約締結； 8億7,600万円）に引き続き実施されるものである。
借款資金は、コンテナバース整備、浚渫・埋立・用地造成、陸橋建設等の土木工事、職業訓練プログラムの実施、コンサルティング・サービス（施工監理等）に充当される。
事業実施機関は、フィリピン港湾公社（Philippine Ports Authority: PPA、住所： Muelle De San Francisco Street, Gate 1, South Harbor, Port Area, Manila, Philippines、TEL: 63-2-527-8356、FAX: 63-2-527-4749)である。
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清水建設
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http://www.shimz.co.jp/news_release2002/465.html
2002.2.14
フィリピン港湾公社から大型の港湾整備・拡張工事を受注
〜バタンガス港開発二期工事〜
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第１期 立退き問題
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これから作成
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