立ち退き

立ち退き問題

200907作成中

目次	１．フィリピンの法律関係	２．２００９年６月の動き	３．開発援助と住民移転～環境ガイドライン
	４．住宅政策	５．団体／居住、立退き　英語	６．その他
	７．ＧＭＡニュース動画

１．フィリピンの法律関係

（ア）法律の情報サイト

＊ 1987 Constitution
＊ http://www.chanrobles.com/
＊ http://www.lawphil.net/
＊ http://pcup-national.blogspot.com/ (ここに関連する大統領令EO 152 EO 153 EO 456 EO 364 とか入っていた　2006年2月以降更新されていない)
＊ http://www.hudcc.gov.ph/index.php?p=69 　もしくはhttp://www.hudcc.gov.ph/index.php?p=4 　共和国法7279のIRR(実施細則)とかでている

（イ）憲法の規定

フィリピン共和国　憲法

Article 13: Social Justice and Human Rights

Urban Land Reform and Housing

SEC. 9.
The State shall, by law, and for the common good, undertake, in cooperation with the public sector, a continuing program of urban land reform and housing which will make available at affordable cost decent housing and basic services to underprivileged and homeless citizens in urban centers and resettlement areas. It shall also promote adequate employment opportunities to such citizens. In the implementation of such program the State shall respect the rights of small property owners.

SEC. 10.
Urban or rural poor dwellers shall not be evicted nor their dwellings demolished, except in accordance with law and in a just and humane manner. No resettlement of urban and rural dwellers shall be undertaken without adequate consultation with them and the communities where they are to be relocated.

都市部土地改革および住宅計画

第９節（計画の目的）
　国は、法律により、公共の利益のために、民間との協力関係を保ちながら、住宅に恵まれない都心部および再定住圏の低所得者およびホームレスに対し、低廉な価格で文化的な住宅および必要設備を提供するため、都市部土地改革および住宅計画を推進する。同時に、低所得者のための雇用機会が確保されるよう努力する。計画の遂行にあたって、国は、小資産所有者の権利を尊重しなければならない。

第１０節（再定住政策への制約）
　都市部・郡部を問わず、低所得住民は、立ち退きを強制されることなく、住居を取り壊されることもない。ただし、法律に定められた正義と人道的な方法で執行されるときは、このかぎりではない。
　都市部・郡部を問わず、住民の移転は、その意見を聞くことなく強制されず、移転が予定されている地域の意見も聴取されなければならない。

（ウ）共和国法7279号第28項

円借款の事業評価 2000年度バタンガス港開発事業全文版（936KB）　（８３ページ、（１５ページ））

共和国法7279号第28項および同項の実施細則では、「家屋取り壊し」がより人道的に行われるべく、様々な条件が規定されている　（中略）

規定によると、家屋取り壊しの執行は「財源が手当てされた公共インフラプロジェクトが、まさに施行されようとしている場合」に認められ、以下の所要手続きに従わなくてはならない。
(1)移転の必要性や移転地について住民またはその代表との適切な協議を行い、自主的移転を奨励、
(2)世帯調査の実施、
(3)執行の少なくとも30日以前に住民に通知(通知の有効期限は90日間)、
(4)執行における地方政府代表者の立ち会い、
(5)取り壊しに従事するメンバーの身元を明確にすること、
(6)住民からの同意がない場合、平日の業務時間帯(8時から15時)に執行、
(7)耐久構造物以外には重機械の使用不可、
(8)制服を着用した国家警察が執行の最前線に立ち、取り壊しが適切に執行されるよう監視、
(9)住民の移転地への輸送、住民に対する食糧支給(DSWD)と医療支給(健康省)。

The Urban Development and Housing Act of 1992:Republic Act 7279
（改正とかは、上の法律のサイトで）

Sec. 28. Eviction and Demolition. - Eviction or demolition as a practice shall be discouraged. Eviction or demolition, however, may be allowed under the following situations:
	(a)	When persons or entities occupy danger areas such as esteros, railroad tracks, garbage dumps, riverbanks, shorelines, waterways, and other public places such as sidewalks, roads, parks, and playgrounds;
	(b)	When government infrastructure projects with available funding are about to be implemented; or
	(c)	When there is a court order for eviction and demolition.
In the execution of eviction or demolition orders involving underprivileged and homeless citizens, the following shall be mandatory:
	(1)	Notice upon the effected persons or entities at least thirty (30) days prior to the date of eviction or demolition;
	(2)	Adequate consultations on the matter of settlement with the duly designated representatives of the families to be resettled and the affected communities in the areas where they are to be relocated;
	(3)	Presence of local government officials or their representatives during eviction or demolition;
	(4)	Proper identification of all persons taking part in the demolition;
	(5)	Execution of eviction or demolition only during regular office hours from Mondays to Fridays and during good weather, unless the affected families consent otherwise;
	(6)	No use of heavy equipment for demolition except for structures that are permanent and of concrete materials;
	(7)	Proper uniforms for members of the Philippine National Police who shall occupy the first line of law enforcement and observe proper disturbance control procedures; and
	(8)	Adequate relocation, whether temporary or permanent: Provided, however, That in cases of eviction and demolition pursuant to a court order involving underprivileged and homeless citizens, relocation shall be undertaken by the local government unit concerned and the National Housing Authority with the assistance of other government agencies within forty-five (45) days from service of notice of final judgment by the court, after which period the said order shall be executed: Provided, further, That should relocation not be possible within the said period, financial assistance in the amount equivalent to the prevailing minimum daily wage multiplied by sixty (60) days shall be extended to the affected families by the local government unit concerned.
This Department of the Interior and Local Government and the Housing and Urban Development Coordinating Council shall jointly promulgate the necessary rules and regulations to carry out the above provision.

２．２００９年６月の動き

（ア）まにら新聞　記事見出し　と関連英字

日本語の記事になっているのが、６月中に１件だけだが、英字には他の強制立ち退きの記事・写真も出ている（年中出ている）。

住民立ち退き［ 398字｜2009.6.28 ｜社会］首都圏の違法占拠住民の再定住地を首都圏に限定へ。建物は集合住宅方式を適用

Tenement-type homes to solve Metro Manila housing problem - Bayani
By Dennis Carcamo Updated June 28, 2009 03:00 PM

住民立ち退き［ 914字｜2009.6.15 ｜政治］違法占拠住民の立ち退きを進めるため、首都圏開発局を中心とする新組織設置

Gov’t takes action vs squatting
GMA creates super body on shelter program
By GENALYN KABILINGJune 14, 2009, 8:37pm

強制立ち退き［ 270字｜2009.6.3 ｜社会］首都圏マカティ市で、政府所有の建物の住民10人と警官隊が衝突、６人負傷

写真サイト http://www.flickr.com/photos/pitikbulag/　に(WORLD SECTION) PHILIPPINESのタイトルで６月５日にアップされているもの。
テレビニュース GMANews.TV
　
QTV: Violence mars demolition in Makati 06/02/2009 | 09:35 PM

Violence mars demolition in Makati 06/02/2009 | 07:11 PM、　

（イ）大統領府、政府

Sunday, 14 June 2009
PGMA creates inter-agency committee to come up with shelter program for Metro Manila settlers

フィリピン政府　 Housing 政府関係の各機関にリンクがはってある

メトロマニラ開発庁 MMDA

３．開発援助と非自発的住民移転～環境ガイドライン

個別のケースの報告は色々あるので、とりあえず環境ガイドライン関係で。立ち退きの中には、日本の援助しているプロジェクトもある（orあった）ので。

（ア）ＮＧＯ

JACSES　ブリーフィング・ペーパー・シリーズ

持続可能な開発と国際援助　No.3(1995年10-11月号)
開発援助と立ち退き問題

持続可能な開発と国際援助　No.9
開発における「参加」とODAの課題

（イ）JICA 環境への取り組み

JICA 環境社会配慮ガイドライン2004 年4 月

環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン平成14 年4 月国際協力銀行

（ウ）国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会

第９回会合：2001年2月27日（火）
世銀グループセーフガードポリシーOD4.03「非自発的移住」Involuntary Resettlement（1990年6月） HTML版／PDF版
英文の新しいのは▼

（エ）世界銀行

世界銀行は1999 年に業務指令Operation Directives(OD)に大幅な改革を行い、業務政策Operation Policies (OP)と業務手続きBank Procedures (BP)、模範例Good Practices (GP)の三つの文書に再編しました. 世界銀行ビジネス・ガイドブック 2005 年3 月世界銀行東京事務所

新しいのは（英語）
Home > Topics > Social Development > Involuntary Resettlement > policy もしくは（エラーになる?）、
Home > Projects > Policies > Safeguard Policies > Involuntary Resettlement でチェック

（オ）2008年10月　新ＪＩＣＡ　新ＪＢＩＣ

新JICAの環境社会配慮ガイドラインの検討
2008年9月9日（14-1-3）非自発的住民移転および生計手段の喪失（ガイドラインドラフトの提案）（福田委員提出資料）（PDF/195KB）

「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の改訂について
2008年06月11日（水）
論点20（1）～（7）「非自発的住民移転」（参考資料）（1）（ PDF: 26KB）
論点20（1）～（7）「非自発的住民移転」（参考資料）（2）（ PDF: 33KB）
2008年07月03日（木）
ガイドライン改訂検討に係る論点整理（案）（7/3時点）（ PDF: 646KB）（２４ページ～３４ページ）
2008年09月03日（水）
「別紙2　住民移転計画」に関するNGOからのコメント（ PDF: 43KB）

（カ）その他

開発プロジェクトの環境社会配慮～開発途上地域へ融資・投資される方々へ～「平成12 年度海外事業における環境配慮方策検討調査」報告書
平成13 年（2001 年）3 月財団法人地球・人間環境フォーラム

（キ）ＡＤＢ

Safeguards （下より、こちらの方に、資料があるみたい）
Involuntary Resettlement

４．住宅政策　日本語文献など

立ち退き問題は、都市貧困地区の研究か、住宅政策の研究の中で、少し触れられるだけに…。（下には立ち退き問題に触れてないのも多いが）

（ア）青木秀男さん　社会理論・動態研究所

フィリピン・マニラのストリート・ホームレス青木秀男
『ヘスティアとクリオ』第５号（2007年3月刊行）

社会理論・動態研究所 DATA

コミュニティ・自治・歴史研究会2007.3『ヘスティアとクリオ』5 号　仙台：東北大学吉原直樹研究室内　31-52頁所収
フィリピン・マニラのストリート・ホームレス━━グローバリゼーションと都市変容の表徴として（doc）
社会理論・動態研究所　青木秀男　

東アジア総合研究所『東アジアレビュー』154号　2007年秋季号　11-18頁所収
現地ルポ　マニラの下層を生きる──グローバリゼーションと貧困のスパイラル doc
社会理論・動態研究所　青木秀男

（イ）フィリピン研究会全国フォーラムの報告者

● 笠井賢紀のサイト研究内容 ▲ テーマフィリピンケソン市の参加型行政

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス2006年度秋学期卒業制作フィリピンの住民組織 ―ケソン市の都市貧困問題を事例に― （doc）
フィリピンの住民組織 ―ケソン市の都市貧困問題を事例に―

『国際協力論集』第 13 巻第 3 号（2006 年 2 月）
木場　紗綾都市貧困をめぐる「政治利用」と住民運動の主体性：マニラ市パローラの事例から

●日下渉

フィリピン市民社会におけるヘゲモニー闘争の陥穽とディレンマ九州大学日下渉

秩序構築の闘争と都市貧困層のエイジェンシー――マニラ首都圏における街頭商人の事例から
『アジア研究』第53巻第4号、2007年10月

東南アジア研究 46 巻 3 号 Southeast Asian Studies Vol. 46 No 3
フィリピン市民社会の隘路-「二重公共圏」における「市民」と「大衆」の道徳的対立-
[Aporia in Philippine Civil Society:The Moral Conflict between "Citizens" and "Masses" in the "Dual Public Sphere] ・・・日下渉 [KUSAKA, Wataru]

（ウ）海老塚良吉のホームページ

「世界の住宅・都市開発」

国際協力研究会からフィリピン関係の報告

日時：2004年11月5日(金) 19時00分～21時00分
「フィリピンの都市問題と国際協力」
報告者：新田目　夏実氏（拓殖大学国際開発学部教授)
報告資料（pdfファイル80kb）

日時：2004年9月17日(金) 19時00分～21時00分
「フィリピンの低中所得者向け住宅市場の現状と課題」
報告者：居谷　献弥氏（国土政策技術総合研究所　住宅計画研究室長、前フィリピン派遣JICA専門家）
配布資料（pdfファイル1.2MB）

日時：2004年6月28日(月) 19時00分～21時00分
「フィリピンにおけるＮＧＯのハウジング活動」
報告者：大月敏雄氏（東京理科大学工学部建築学科助教授）
議事録(htmlファイル）

日時：2004年5月21日(金) 19時00分～21時00分
「アジアにおける居住分野のＮＧＯの活動」
報告者：竹内　航氏（東京大学文化人類学卒）
　　　　海老塚　良吉氏（都市基盤整備公団総合研究所　技術センター）
当日の配付資料（ｐｄｆファイル150kb）１４ページ～２０ページがフィリピン
当日の配付資料(pdfファイル99kb）
参加者（長谷部あゆみ氏）のメモ（ｐｄｆファイル）

日時：2003年10月24日(金) 19時00分～21時00分
テーマ：参加型スラム改善プロジェクト：フィリピン、ナガ市の取り組み
報告者：吉村輝彦氏（国際連合地域開発センター研究員）
報告内容（ｐｄｆファイル約700kb）
議事録

日時　：２００３年９月９日（火）　１８時３０分～２０時３０分
テーマ：マニラ湾岸・トンドに集住していた瀬戸内漁民　　
報告者：武田尚子氏(武蔵大学社会学部社会学科専任講師)
当日の配付資料

日時　：２００３年６月２４日（火）　午後６時３０分～８時３０分
テーマ：フィリピンにおける住環境整備事業（仮題）
報告者：Zacarias A. Abanes氏（フィリピン国大統領府住宅都市開発調整評議会HUDCC）
議事録（pdfファイル、12KB）

日時　：２００２年８月２０日（火）　午後６時３０分～８時３０分
テーマ：フィリピンの住宅政策の動向
報告者：稲田和美氏（ベターリビング常任参与）

日時　：２００２年２月６日（水）　午後６時３０分～８時３０分
テーマ：フィリピンの居住問題と賃貸住宅事業
報告者：佐野　公英氏（タカハ都市科学研究所）

日時　：２００１年４月１２日（木）　午後６時３０分～８時３０分
テーマ：フィリッピンの住宅政策の動き
報告者：稲田　和美氏（フィリッピン長期派遣専門家）
当日の配付資料(PDFファイル450KB）

日時　：２０００年１１月８日（水）　　午後6時30分～8時30分
テーマ：フィリピンの都市スラムの形成と貧困層
報告者：山田修氏（マニラ在住、若手ジャーナリスト）
当日のレジメ
都市スラムの現在　マニラ市マラテのコミュニティから

日時　：2000年7月14日（金）　午後６時３０分～８時３０分
テーマ：フィリッピンの住宅政策の現況
報告者：雨宮　良夫氏（前JICAフィリッピン派遣専門家）
参考資料：日本住宅協会発行「住宅」2000年5月号

日　時：　２０００年２月２２日（火）　１８：３０～２０：３０
テーマ：　フィリッピンの住宅政策
報告者：　菊田氏（東京都住宅政策担当部長）

諸外国での賃貸住宅政策の動向と展望海老塚良吉（国際建設技術協会調査部長）

（エ）住宅政策の研究関係　作成中

住宅　2004年12月号 P.42
フィリピンにおけるコミュニティ・オーガナイズの変遷　【第17回国際居住年記念賞受賞者デニス・マーフィー氏へのインタビュー】稲本悦三
住宅　2004年12月号 P.48
フィリピン共和国における国際居住年記念賞受賞者の活動現況調査報告大月敏雄
住宅　2003年７月号 P.23
フィリピンにおける最近の住宅事情及び住宅政策居谷　献弥
住宅　2000年5月号 P.14
フィリピンの住宅政策雨宮　良夫
住宅　1997・11月号 P.52
―海外編―フィリピン・ラモス政権における住宅政策の概要菊田利春
住宅　1995・12月号 P.31
(3)フィリピンにおける住宅事情と技術協力中井博之
住宅　1994・8月号 P.82
フィリピンの住宅政策佐分英治
住宅　1993・12月号 P.49
住民参加のスラム改善　―フィリピンにおけるコミュニティ抵当事業の展開― 安田奈美子／内田雄造

薬袋奈美子
フィリピンにおける住環境整備事業の実態と民間非営利組織による住民支援に関する研究(都市計画)(学位論文要旨)
薬袋奈美子建築雑誌. 建築年報 1999, 104 ,19991020
7140 フィリピンのコミュニティ抵当事業における住環境整備の成果の考察(参加型まちづくり(1))
薬袋奈美子学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 1998, 279-280 ,19980730
参加型まちづくりの方法に関する研究 : フィリピンの低所得者層に対する支援の実態を事例として
薬袋奈美子日本建築学会計画系論文集 (501), 175-182 ,19971130

（オ）JICA

東南アジア住宅セクターの課題開発金融研究所報 No.8 2001年11月

（カ）政治・政策論争　By こんすけというサイトで

2002.2.9	アロヨ政権下での住宅政策について調査中です。　エストラダ時代　本当に有罪？　（字が出てこない）
2002.4.20	フィリピン　　住宅政策　ここ
2002.5.11	フィリピンニュース　　こちら　フィリピンでの住宅対策
2002.519	フィリピン　　アヨロ政権の住宅政策　HUDCC達成状況　こちら２００１年住宅法についてこちら　マニラトリビューン記事より NHMFC資金一部返済　　こちら　マニラトリビューン記事より SSSの現況について　　　こちら　　ソース
2003.8．9	「フィリピン　アロヨ政権の住宅政策について」リンク切れ