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■メトロマニラ洪水対策

200907作成中
目次 １．マニラ首都圏の洪水対策と立ち退き問題 ２．ＪＩＣＡ調査 ３．有償資金協力 ４．無償資金協力
５．技術協力 ６．アジア開発銀行 パッシグ川 ７．その他

１．マニラ首都圏の洪水対策と立ち退き問題
＊ Disasters(開発惨禍)―日本が支援するアジアのダム― 2003.03発行　２３ページから２８ページ、「メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御事業」

＊ 立ち退きのページ

＊ アジア開発銀行 パッシグ川　立ち退き問題
２．ＪＩＣＡ調査　JICA図書館（洪水、治水、排水で検索）
漏れ落ちがあるかもしれない。マニラは太字。リンクも主にマニラに。

◆1970年代
フィリッピン パンパンガ河流域における洪水予警報システムの総合計画設立のための基本調査報告書. -- 海外技術協力事業団, 1970.
フィリピン国 パンパンガ河流域における洪水予警報システム設立のための第2回調査報告書. -- 海外技術協力事業団, 1972.
フィリピン共和国 AGNO川,BICOL川,CAGAYAN川における洪水予警報システムの総合計画設立のための調査 Progress report ; 2. -- 国際協力事業団, 1977.
フィリピン共和国 AGNO川,BICOL川,CAGAYAN川における洪水警報システムの総合計画設立のための調査(経済分析編). -- 国際協力事業団, 1977.
フィリピン共和国 小水系河川総合開発計画(パシグポトレロ河洪水防御・砂防計画)事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1977.
フィリピン共和国 AGNO川,BICOL川,CAGAYAN川における洪水予警報システムの総合計画設立のための調査報告書. -- 国際協力事業団, 1977.
フィリピン国 Agno河,Bicol河,Cagayan河における洪水予警報システムの総合計画設立のための基本調査 Progress report ; 1. -- 国際協力事業団, 1977.
フィリッピン共和国 小水系河川総合開発計画(パシグ・ポトレロ河洪水防御・砂防計画)インセプションレポート. -- 国際協力事業団, 1977.
フィリッピン共和国 小水系河川総合開発計画調査(パシグ・ポトレロ川洪水防御砂防計画)主報告書. -- 国際協力事業団, 1978.
フィリピン共和国 Agno川,Bicol川,Cagayan川における洪水予警報システムの総合計画設立のための調査報告書 付録 ; 2. -- 国際協力事業団, 1978.
◆1980年代
フィリピン共和国 パナイ河流域洪水防御基本計画事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1983.
フィリピン共和国 パナイ河流域洪水防御基本計画調査主報告書. -- 国際協力事業団, 1985.
洪水予警報に関する専門家活動報告(フィリピン) / 大沢博[著]. -- 国際協力事業団国際協力総合研修所, 1985.
フィリピン共和国マニラ洪水対策計画調査事前調査報告書 第一次,第二次. -- 国際協力事業団, 1987.
フィリピン共和国マニラ首都圏排水路改善計画基本設計調査報告書. -- 国際協力事業団, 1989.
フィリピン国 アグノ川流域治水計画調査事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1989.
フィリピン国 イログ・ヒラバンガン川流域治水計画調査事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1989.
◆1990年代
フィリピン共和国 マニラ洪水対策計画調査主報告書. -- 国際協力事業団, 1990.
アグノ川流域治水計画調査最終報告書 要約報告書. -- 国際協力事業団, 1991.
フィリピン国特定地方都市洪水防御計画事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1992.
フィリピン共和国マニラ首都圏内水排水及び水質環境管理計画調査報告書. -- 国際建設技術協会, 1992.
フィリピン国 ピナツボ火山東部河川流域洪水及び泥流制御計画調査事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 1993.
フィリピン共和国マニラ首都圏排水路改善計画(フェーズ2)基本設計調査報告書. -- 国際協力事業団, 1993.
特定地方都市洪水防御計画調査要約報告書. -- 国際協力事業団, 1995.
フィリピン共和国 ピナツボ火山東部河川流域洪水および泥流制御計画調査要約報告書. -- 国際協力事業団 : 日本工営 : 建設技術研究所, 1996.
フィリピン共和国オルモック市洪水対策事業計画基本設計調査報告書. -- 国際協力事業団 : 建設技術研究所, 1997.
フィリピン共和国ラオアグ川流域砂防及び洪水防御計画調査要約報告書. -- 国際協力事業団 : 建設技術研究所 : 三祐コンサルンタンツ : パスコ・インターナショナル, 1997.
フィリピン共和国 治水砂防センター基礎調査団報告書. -- 国際協力事業団, 1997.
フィリピン共和国 治水砂防センタープロジェクト事前調査団報告書. -- 国際協力事業団社会開発協力部, 1998.
◆2000年代
フィリピン国 カガヤン川下流域洪水対策計画調査事前調査報告書. -- 国際協力事業団, 2000.
フィリピン国 メトロマニラ洪水制御及び警報システム改善計画基本設計調査報告書. -- 国際協力事業団 : 建設技研インターナショナル, 2000.
フィリピン共和国 治水・砂防技術力強化プロジェクトステージI実施協議調査団報告書(附・第2次短期調査団報告書). -- 国際協力事業団社会開発協力部, 2000.
フィリピン国 ピナツボ火山西部河川流域洪水及び泥流制御計画調査事前調査報告書. -- 国際協力事業団社会開発調査部, 2002.
フィリピン国 カガヤン川下流域洪水対策計画調査ファイナルレポート 要約. -- 国際協力事業団 : 日本工営 : 日本建設コンサルタント, 2002.
フィリピン共和国 治水・砂防技術力強化プロジェクトステージ1終了時評価報告書. -- 国際協力事業団社会開発協力部, 2002.
フィリピン国 ピナツボ火山西部河川流域洪水及び泥流制御計画調査最終報告書 要約. -- 国際協力事業団 : 日本工営 : 建設技研インターナショナル, 2003.
フィリピン国 パンパンガ・アグノ河洪水予警報システム改善計画予備調査報告書. -- 国際協力機構, 2004.
フィリピン国 治水・砂防技術力強化プロジェクト中小河川治水事業実施体制改善調査主報告書 要約. -- 国際協力機構 : 建設技研インターナショナル, 2004.
東・東南アジア地域別研修「洪水ハザードマップ作成」事前調査報告書. -- 国際協力機構筑波国際センター, 2005.
フィリピン国 マニラ首都圏中心地域排水機能向上調査最終報告書 要約. -- 国際協力機構 : パシフィックコンサルタンツインターナショナル : 日本建設コンサルタント, 2005.
フィリピン共和国 全国洪水リスク評価及び特定地域洪水被害軽減計画調査事前調査報告書. -- 国際協力機構フィリピン事務所, 2006.
フィリピン共和国 洪水予警報業務強化指導プロジェクト終了時評価報告書. -- 国際協力機構フィリピン事務所, 2006.
フィリピン共和国 治水・砂防技術力強化プロジェクトステージ2終了時評価報告書. -- 国際協力機構地球環境部, 2006.
フィリピン共和国 治水行政機能強化プロジェクト実施協議報告書. -- 国際協力機構地球環境部, 2006.
フィリピン共和国 パンパンガ・アグノ河洪水予警報システム改善計画基本設計調査報告書. -- 国際協力機構 : 日本工営, 2007.
フィリピン国 全国洪水リスク評価及び特定地域洪水被害軽減計画調査最終報告書 要約. -- 国際協力機構 : 建設技研インターナショナル, 2008.

フィリピン共和国 カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査事前調査報告書. -- 国際協力機構地球環境部, 2007.
フィリピン国 カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査最終報告書 和文要約. -- 国際協力機構 : 建設技研インターナショナル : 日本工営, 2009.
フィリピン国 カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査最終報告書 ; 第1巻. -- 国際協力機構 : 建設技研インターナショナル : 日本工営, 2009.
フィリピン国 カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査最終報告書 ; 第2巻. -- 国際協力機構 : 建設技研インターナショナル : 日本工営, 2009.
フィリピン国 カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査最終報告書 ; 第3巻. -- 国際協力機構 : 建設技研インターナショナル : 日本工営, 2009.


３．洪水対策　円借款　有償資金協力
円借款案件検索

関心のあるのはマニラの洪水対策と立ち退き問題。
検索では、実際は洪水対策であったとしても、名前に「洪水」がついていないとヒットしないので漏れ落ちがあるかもしれない。逆に、予警報とか、立ち退きとは関係なさそうなプロジェクトもヒットする。そのまま挙げている。


メトロマニラの事業
アグノ川の事業　問題ということではなく、サンロケとの関係で
No 地域名 国名 案件名 部門名 業種 案件区分 特借/STEP区分 借款契約日 借款契約額
（百万円）		 本体部分（特利適用部分） コンサルタント部分 事業実施者名 備考
金利(%) 償還期間(年) 据置期間(年) 調達条件 金利(%) 償還期間(年) 据置期間(年) 調達条件
1 東南アジア フィリピン マニラ地区洪水制御・排水事業
▲マルコス疑惑とかで取り上げられているみたい? 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1973年3月23日 3,028 3.50 20 7 タイド 3.50 20 7 タイド 公共事業道路省
2 東南アジア フィリピン 河川改修浚渫事業 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1974年8月1日 3,187 3.25 25 7 タイド 3.25 25 7 タイド 公共事業道路省
3 東南アジア フィリピン パッシグ河治水事業 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1975年9月9日 5,112 3.25 25 7 部分アンタイド 3.25 25 7 部分アンタイド 公共事業道路省
4 東南アジア フィリピン 洪水予警報システムプロジェクト 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1978年1月14日 1,774 3.25 25 7 部分アンタイド 3.25 25 7 部分アンタイド 気象庁
5 東南アジア フィリピン 河川改修浚渫事業(2) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1978年11月9日 2,429 3.25 30 10 一般アンタイド 3.25 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
6 東南アジア フィリピン ダム洪水予警報システム事業 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1982年5月31日 3,600 3.00 30 10 一般アンタイド 3.00 30 10 部分アンタイド 気象庁
7 東南アジア フィリピン アグサン河下流域開発事業(E/S) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1982年5月31日 330 - - - - 3.00 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
8 東南アジア フィリピン パシッグ洪水予警報システム事業
事後評価 2001年度 プロジェクト別評価（本行）45〜88
要約版 全文版 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1983年9月9日 1,140 3.00 30 10 一般アンタイド 3.00 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
9 東南アジア フィリピン メトロマニラ排水ポンプ施設修復事業
事後評価 1996年度
メトロマニラ排水ポンプ修復事業 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1984年5月7日 3,012 3.50 30 10 一般アンタイド 3.50 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
▲エドサ革命以前のプロジェクト、マルコス疑惑との関係、未チェック
10 東南アジア フィリピン ダム洪水予警報システム建設事業(II)
事後評価 1999年度
要約版（PDF） 全文版（PDF） 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1986年5月30日 3,988 3.50 30 10 一般アンタイド 3.50 30 10 部分アンタイド 気象庁
11 東南アジア フィリピン マニラ地区洪水制御排水事業(II)
事後評価 2001年度 プロジェクト別評価（本行）45〜88
要約版 全文版 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1988年1月27日 10,818 3.00 30 10 一般アンタイド 3.00 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
12 東南アジア フィリピン アグサン河下流域開発事業 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 - - 1988年1月27日 3,372 3.00 30 10 一般アンタイド 3.00 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
13 東南アジア フィリピン パンパンガデルタ洪水制御事業(I)
事後評価 2005年度
PDF（全文版） PDF（要約版） PDF（第三者意見）[英文]
▲現地で反対闘争があったプロジェクト
パンパンガデルタ開発事業(E/S)1986年5月30日
パンパンガデルタ灌漑事業1991年7月16日 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1990年2月9日 8,634 2.70 30 10 一般アンタイド 2.70 30 10 部分アンタイド 公共事業道路省
14 東南アジア フィリピン ラグナ湖北岸緊急洪水制御事業(E/S) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1990年2月9日 454 - - - - 2.70 30 10 一般アンタイド 公共事業道路省
15 東南アジア フィリピン アグノ川流域緊急修復事業
事後評価 2008年度
PDF（全文版） PDF（要約版） 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1995年8月30日 8,312 2.50 30 10 一般アンタイド 2.10 30 10 一般アンタイド 公共事業道路省
16 東南アジア フィリピン アグサン川下流域開発事業(洪水制御II)
アグサン川下流域潅漑事業 1995年8月30日 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1997年3月18日 7,979 2.50 30 10 一般アンタイド 2.10 30 10 一般アンタイド 公共事業道路省
17 東南アジア フィリピン メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御事業 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1997年3月18日 9,411 2.50 30 10 一般アンタイド 2.10 30 10 一般アンタイド 公共事業道路省
メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御事業
Metro Manila Flood Control Project - West of Mangahan Floodway

比国の政治経済の中心であるマニラ首都圏は、台風や豪雨により洪水被害を毎年のように被っている。これまでマニラ首都圏の重要性に鑑み、円借款においても数次にわたり洪水制御・排水事業や洪水予警報システム整備事業等を採り上げてきており、マニラ首都圏の洪水被害軽減に一定の役割を果たしてきた。ラグナ湖北岸に位置する西マンガハン地区（面積約39km2、人口約50万人；江東区と同程度の広さ）は、マニラ首都圏のベッド・タウンとしての発展が期待されているが、常襲的な浸水被害に悩まされており、早急に洪水制御事業を行うことにより同地区を洪水から守り、生活環境の向上を図り、民生の安定を確保する必要性が指摘され続けてきた。

本事業は、西マンガハン地区を対象に、湖岸堤及び排水施設の建設や河川改修工事を行うことにより、洪水被害を防止するとともに、生活環境の向上を図るものである。さらに、本事業対象地区の土地利活用計画が作成され、その計画の実現に向けて関係機関の調整が行われる。

頻発する洪水による浸水被害が軽減されることで、地域住民の居住環境の改善に寄与する環境案件であり、将来の地域開発に資する事業として位置づけられる。

本事業は、国際協力事業団（JICA）によって作成されたフィージビリティ・スタディー（1990年3月作成）及びOECF借款によって作成された詳細設計（1992年12月作成）に基づくものである。

借款資金は、治水工事及びコンサルティング・サービスに充当される。
事業実施機関は、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways：DPWH、住所：Bonifacio Drive, Port Area, Manila, Philippines、Tel：63-2-527-4807,Fax：63-2-527-5635）である。
メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御計画【フィリピン】 施策所管局課 有償資金協力課 評価年月 平成19 年1 月
あなたの目でみる国造りの現場（平成２０年度）
メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御計画（有償資金協力）
ヒューライツ大阪の活動 ＞ フィリピン・スタディツアー
7月31日(水) COマルティバーシティ(CO Multiversity)
8月3日(土) 「タカッド」（堤防建設に反対するタギグ住民連合）
ＦｏＥのパンフレット
Disasters(開発惨禍)―日本が支援するアジアのダム― 2003.03発行、 ２３ページから２８ページ
18 東南アジア フィリピン イロイロ洪水制御事業(I) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1998年9月10日 458 1.70 30 10 一般アンタイド 0.75 40 10 部分アンタイド 公共事業道路省
19 東南アジア フィリピン アグノ川洪水制御事業(II) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1998年9月10日 6,734 1.70 30 10 一般アンタイド 0.75 40 10 部分アンタイド 公共事業道路省
20 東南アジア フィリピン パッシグ・マリキナ川河川改修事業(I) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 1999年12月28日 1,167 1.30 30 10 一般アンタイド 0.75 40 10 二国間タイド 公共事業道路省
パッシグ・マリキナ川河川改修事業（�機�
Pasig-Marikina River Channel Improvement Project （Phase I）

フィリピンはその地理的、気象条件から、台風に起因する豪雨による洪水被害を頻繁に被っている。なかでも、マニラ首都圏は、パッシグ・マリキナ川の下流部に位置し、低平地という立地条件のために、同河川の氾濫や排水不良による洪水被害を毎年のように被っている。また、河川沿いに居住する人々による河川へのゴミ投棄や汚水放出を原因とする、河底の汚泥堆積や河川の流下能力低下が生じ、首都圏の洪水被害の更なる悪化を招いている。

こうした事情を踏まえ、マニラ首都圏の都市河川については、エストラーダ政権の下で、関連省庁にまたがる「パッシグ川改善協議会」も発足し、同河川流域の環境改善は、同政権の重要課題の一つとして位置付けられている。これまでに、「パッシグ川治水事業」、「西マンガハン地区洪水制御事業」等に対し円借款を供与する等、マニラ首都圏の洪水対策を支援してきたが、今後とも首都圏の洪水被害の緩和と河川沿いの環境改善を図る必要性が大きいことから、本事業についても、1998年に案件形成促進調査（SAPROF）を実施し、案件形成を行った。

本事業は、マニラ首都圏において、(1)パッシグ・マリキナ川の河川改修（浚渫及び掘削）、(2)河川施設（堰、堤防等）の建設、及び(3)流域住民の防災・環境意識の向上を支援することにより、マニラ首都圏における洪水被害の緩和並びに河川沿いの環境改善に寄与することを目的とするものである。第I期事業では、上記の河川改修工事及び河川施設の建設に先立って必要となる詳細設計・追加調査作業、住民啓発活動、実施機関職員のトレーニング、移転住民の生活・生計向上策の実施と共に、移転が必要な住民の再定住地における住居等インフラの整備を行う。 借款資金は、土木工事、及び、コンサルティング・サービス（詳細設計、環境モニタリング、実施機関職員のトレーニング等）に充当される。

事業実施機関は、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways：DPWH、住所：Bonifacio Drive, Port Area, Manila, Philippines、TEL：63-2-527-8921、FAX：63-2-527-4121）である。

OECFの　1998年2月中の有償資金協力促進調査実績について
21 東南アジア フィリピン カマナバ地区洪水制御・排水システム改良事業
平成20年05月 07日 我が国ＯＤＡ支援による 「カマナバ地区洪水制御・排水システム改良事業」バングラシポンプ機場の完成式典 		灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 特別円借款 2000年4月7日 8,929 1.00 40 10 タイド 0.75 40 10 二国間タイド 公共事業道路省
カマナバ地区洪水制御・排水システム改良事業
KAMANAVA Area Flood Control and Drainage System Improvement Project

毎年太平洋で発生する台風約30個のうち約20個がフィリピンに接近、うち約半分が上陸するなど、地理的位置、気象条件から、フィリピンは豪雨による洪水被害を頻繁に受けている。中でも、本事業対象地域を含むマニラ首都圏は、低平地という立地条件のために、河川の氾濫や排水不良といった深刻な洪水被害に悩まされている。また、同圏の都市化と人口集中の進行による河川へのゴミ投棄や汚水放出、河底の汚泥堆積による河川の流下能力の低下等、更なる首都圏の洪水被害の悪化も招いている。

本事業の対象地であるカマナバ（カローカン、マラボン、ナボタス、バレンツェラ）地区は、マニラ首都圏の中でも、海抜0.0m〜1.5mと低地にあり、降雨のみならず高潮による河川の氾濫及び排水不良により、日常的に洪水被害を受けている地区である。本事業は同地区において、堤防の修復、ポンプ場、水門、排水路の整備などを行う。これにより、洪水被害を軽減し、同地区の生活・環境の改善、ひいては経済発展を図らんとするもの。

本事業は、フィリピンの治水セクターの重要性に鑑み、洪水対策を含む防災案件が、環境案件の一部として重要な支援分野として位置付けられている他、「海外経済協力業務実施方針」で定めたフィリピンへの重点分野（(1) 持続的な成長のための経済体質の強化及び成長制約的要因の克服、(2) 貧困緩和と地方間格差の是正、(3) 防災を含む環境保全対策に資する支援、(4) 人材育成・制度作り等への支援）にも合致するもの。

借款資金は、上記洪水制御事業の土木工事・調達及びコンサルティング・サービス(基礎調査、詳細設計、入札・契約補助、環境モニタリング等)に充当される。なお、事業実施に伴い必要となる用地取得及び住民移転については、フィリピン側が責任をもって適切な手続きを行うとともに、移転後の住民の生活環境、生計確保等のフォローアップを行う予定である。

事業実施機関は、公共事業道路省 (Department of Public Works and Highways （DPWH）、 住所：Bonifaco Drive, Port Area, Manila, Philippines、 TEL：63-2-527-4807、 FAX：63-2-527-5635)である。
22 東南アジア フィリピン アグノ川洪水制御事業 (II-B) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 2001年5月30日 2,789 1.7 30 10 一般アンタイド 0.75 40 10 二国間タイド 公共事業道路省
23 東南アジア フィリピン ラオアグ川治水・砂防事業 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 2001年5月30日 6,309 1.7 30 10 一般アンタイド 0.75 40 10 二国間タイド 公共事業道路省
24 東南アジア フィリピン イロイロ洪水制御事業 (II) 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 - 2002年3月29日 6,790 1.7 30 10 一般アンタイド 0.75 40 10 二国間タイド 公共事業道路省
25 東南アジア フィリピン パッシグ-マリキナ川河川改修事業(II)
外務省フィリピンに対する円借款の供与について 平成18年12月9日
事業事前評価表
 灌漑・治水・干拓 灌漑・治水・干拓 環境 本邦技術活用条件（STEP） 2007年2月27日 8,529 0.75 40 12 日本タイド 0.75 40 12 日本タイド 公共事業道路省
2.本円借款は、マニラ首都圏を流れるパッシグ・マリキナ川の堤防改修を通じ、洪水被害の緩和ならびに河川沿いの環境改善を図ることを目的としています。本事業の対象地域は地盤の固い地域が多いため、工事中の振動、騒音を軽減し、所要工期を短縮することが可能なウォータージェットバイブロ工法（注）を採用する等、日本の技術が活用されることとなっています。なお、本借款は、堤防改修のための土木工事、資機材調達、コンサルティング・サービス等の費用に充当されるものです。

3.マニラ首都圏は、フィリピン付近で発生する台風の7割が直撃する上に、低平地に市街地が発達しているため、雨季には洪水や土砂災害が頻繁に発生しています。また、マニラ首都圏では都市化と人口集中が進行しているため、低所得者層の居住地が河川沿いへと集中し、その結果、廃棄物投棄・汚水流入による流下能力の低下や汚泥の堆積が生じ、洪水被害の更なる悪化を招いています。そのため、マニラ首都圏の中心部を貫流するパッシグ川およびその支流のマリキナ川流域の洪水対策は同国政府の重要な課題となっています。このような状況の下、本事業は、同国の政治、経済、文化の中心地であるマニラ首都圏を洪水被害から守り、同地域の安定的な経済発展に寄与することが期待されています。


４．洪水対策　無償資金協力

（ア）検索サイト
JICAに、有償資金協力のような検索サイトが無い?
外務省、「ODA案件検索（E/N、年度ベース（2001年〜））」があるので、２００１年以降の無償はここで出てくるが…。
（イ）案件　一覧表からチェック
＊ 1990年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績 ＊ 1991年〜1998年 ＊ 1999年〜2003年
1989　マニラ首都圏排水路改善計画　(12.31)
1992　マニラ首都圏排水路改善計画　(12.54)
1997　第一次オルモック市洪水対策事業計画　(11.11) 1997　第二次オルモック市洪水対策事業計画(詳細設計)　(0.66)
1998　第二次オルモック市洪水対策事業計画(国債1/3)　(8.58)
1999　第二次オルモック市洪水対策事業計画（国債2/3） (6.43)
2000　メトロマニラ洪水制御及び警報システム改善計画 (10.48)
2000　第二次オルモック市洪水対策事業計画（国債3/3） (6.43)
（ウ） 環境社会配慮ガイドライン改定委員会　資料一覧（第一回から第十回）
•参考資料4「フィリピン国特定地方都市洪水防御計画調査」に係る補足調査 （PDF/24KB）

•フィリピン・オルモック市洪水対策事業計画 （PDF/776KB）
（エ）無償資金協力　事業事前計画表（基本設計時） フィリピン
平成18年度 メトロマニラ排水機能改善計画（PDF/112KB）
（オ）あなたの目でみる国造りの現場
平成１８年度
あなたの目でみる国造りの現場 第I期派遣:フィリピン共和国
メトロマニラ洪水制御及び警報システム改善計画（無償資金協力）
平成２０年度
オルモック市洪水対策事業計画（無償資金協力）
オルモック市洪水制御事業の修復・強化プロジェクト（ノン・プロジェクト無償）

５．洪水対策　技術協力
技術協力プロジェクト フィリピン

2005年07月01日から2010年06月30日 フィリピン　治水行政機能強化プロジェクト
６．アジア開発銀行　パッシグ川 Pasig River Rehabilitation Project
Country Water Action: Philippines Resuscitating the Pasig River April 2009
アジア居住ネットワーク　　 1999年〜2000年頃の取り組み

【フィリピン・マニラの強制立ち退き】 一番下の方の案内
―EVICTION WATCH― ＜フィリピン・マニラの強制立ち退き＞
■ パッシグ川問題の背景（緊急アピール附属文書：邦訳）
■ Urban Poor Associates（都市貧困層連合）によるニュースリリース （邦訳）は長いため、添付ファイルに致しました。こちらの方も是非お読み下さい。

のじれん・通信「ピカピカのうち」
「排除」に抗して ―フィリピン・ピネダ地区住民の勝利に学ぶ― 2000年の訪問
その他
長崎大学経済学部開発投資論ゼミ・フィリピン研修報告書
貧困削減は平和への鍵
Priorities of the People

７．その他

途上国経済と日本の援助 ―アジアにおける草の根協力を中心に― 経済学部経済学科国際関係コース E000478　森　英麻

◆企業
建設技研インターナショナル　治水
フィリピン パッシグマリキナ川改修計画 2000-
カマナバ地区洪水制御及び排水改善計画 2000-
イロイロ市洪水制御計画 1999-
マニラ首都圏西マンガハン地区洪水制御事業 1997-
オルモック市洪水対策事業計画 1996-2001
マンガハン放水路計画 1977-1985
最初に作りかけた一覧
1970有償資金協力 マニラ地区洪水制御排水事業(86)　(30.28)
1975有償資金協力 パシッグ河治水事業　(51.12)
1984有償資金協力 メトロ・マニラ排水ポンプ施設修復　(30.12)
1985有償資金協力 パンパンガ川下流域洪水制御及び灌漑計画(Ｅ／Ｓ)　(7.05)
1987有償資金協力 マニラ地区洪水制御排水計画(II)　(108.18)
1992無償資金協力 マニラ首都圏排水路改善計画　(12.54)
1995有償資金協力 アグノ河洪水制御計画　(83.12)
1996有償資金協力 メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御計画　(94.11)
1997無償資金協力 第一次オルモック市洪水対策事業計画　(11.11)
第二次オルモック市洪水対策事業計画(詳細設計)　(0.66)
1998有償資金協力 イロイロ洪水制御計画(I)　(4.58)
1998有償資金協力 アグノ河洪水制御計画(II)　(67.34)
1999有償資金協力 パッシグ・マリキナ川河川改修計画（I） (11.67)
1999無償資金協力 第二次オルモック市洪水対策事業計画（国債2/3） (6.43)
2000有償資金協力 アグノ川洪水制御計画（II‐B） (27.89)
2000有償資金協力 カマナバ地区洪水制御・排水システム改良計画 (89.29)
2001有償資金協力 イロイロ洪水制御計画（II） (67.90)
2002有償資金協力 パッシグ-マリキナ川河川改修事業（II） (85.35)
外務省フィリピンに対する円借款の供与について 平成18年12月9日
事業事前評価表

A.