ユニセフ資料　世界子供白書2008　巻末統計　子どもの福祉にとくに重点を置いて見た、世界の国・地域の経済・社会統計　からフィリピンを抜粋

　
表1：基本統計 表2：栄養指標
 表3：保健指標
 表4：HIV/エイズ指標
 表5：教育指標
表6：人口統計指標 表7：経済指標 表8：女性指標 表9：子どもの保護 表10：前進の速度
データについての一般的留意事項
▲▼リンク先は、 日本ユニセフ協会
世界子供白書は、2008年度版まで訳されている。英語版は、既に2009年版が出ているが、ここでは2008年度のものを使った。
世界子供白書の巻末統計は、テーマ毎になっているので、ここでは、そこからフィリピンのデータを抜き出した。
巻末統計（英語）は、 検索することもできる。
フィリピンの情報は、 At a glance: Philippines。
数字などは、打ち間違いが無いように気はつけていますが…


表1：基本統計　 (PDF/319KB)
  Under-5 mortality rank Under-5 mortality rate, 1990 Under-5 mortality rate, 2006 Infant mortality rate (under 1), 1990 Infant mortality rate (under 1), 2006 Neonatal mortality rate, 2000 Total population (thousands), 2006 Annual no. of births (thousands), 2006 Annual no. of under-5 deaths (thousands), 2006 GNI per capita (US$), 2006 Life expectancy at birth (years), 2006 Total adult literacy rate, 2000-2005* Primary school net enrolment/ attendance (%), 2000-2006* % share of household income 1995-2004*, lowest 40% % share of household income 1995-2004*, highest 20%
５歳未満
児死亡率
の順位 		５歳未満児
死亡率 		乳児死亡率
（１歳未満） 		新生児
死亡率 		総人口 （1000人） 年間
出生数
（1000人） 		５歳未満
児の年間
死亡数
（1000人） 		１人あたり
のＧＮI
（米ドル） 		出生時の
平均余命
（年） 		成人の
総識字率
（％）
 初等教育
純就学/
出席率
（％） 		世帯あたりの
所得の分布
（％）
1995-2004＊
1990 2006 1990 2006 2000 2006 2006 2006 2006 2006 2000-2005＊ 2000-2006＊ 最下位
40％ 		最上位
20％
Philippines 86 62 32 41 24 15 86264 2295 73 1420 71 93 94 15 51

指標の定義

５歳未満児死亡率 −出生時から満5歳に達する日までに死亡する確率。出生1,000人あたりの死亡数で表す。

乳児死亡率 −出生時から満１歳に達する日までに死亡する確率。出生1,000人あたりの死亡数で表す。

新生児死亡率 −出生時から生後28日以内に死亡する確率。出生1,000人あたりの死亡数で表す。

１人あたりのGNI −GNI（国民総所得）とは、すべての居住生産者による付加価値の額に、生産評価額に含まれないすべての生産品税額（補助金は控除）および非居住者からの１次所得（被用者の報酬および財産所得）の正味受取額を加えた総額である。1人あたりのGNIは、国民総所得を年央の人口で割って算出する。１人あたりのGNIの米ドル換算値は世界銀行アトラス計算法によるものである。

出生時の平均余命 −新生児が、その出生時の人口集団の標準的な死亡の危険のもとで生きられる年数。

成人の識字率 −15歳以上で読み書きできる者の数。当該年齢層の総人口に占める比率で表す。

初等教育純就学/出席率 −初等学校に就学する、あるいは通学する子どもの数。初等教育就学年齢の子どもの総人口に占める比率で表す。指標は、初等教育純就学率、あるいは初等教育純出席率のどちらかである。両方の指標が入手できる場合は、初等教育出席率のデータが特に優れている場合を除いては、初等教育純就学率を用いる。初等教育純就学率と初等教育純出席率の定義については、130ページの表５に記載している。

所得の分布−所得の受取額から見て上位20％の世帯と下位40％の世帯がそれぞれ受け取っている所得の比率。


表2：栄養指標　 (PDF/214KB)
  % of infants with low birthweight, 1999-2006* % of children (2000-2006*) who are: exclusively breastfed (<6 months) % of children (2000-2006*) who are: breastfed with complementary food (6-9 months) % of children (2000-2006*) who are: still breastfeeding (20-23 months) % of under-fives (2000-2006*) suffering from: underweight, moderate & severe % of under-fives (2000-2006*) suffering from: underweight, severe % of under-fives (2000-2006*) suffering from: wasting, moderate & severe % of under-fives (2000-2006*) suffering from: stunting, moderate & severe "Vitamin A supplement coverage rate (6-59 months) 2005 at least one dose‡ (%)" "Vitamin A supplement coverage rate (6-59 months) 2005 full coverage? (%)" % of households consuming iodized salt 2000-2006*
低出生体重児出生率（％）
1999-2006＊ 		子どもの比率（％）2000-2006＊ 栄養不良の5歳未満児の比率（％）2000-2006＊ ビタミンAの補給率
（6-59カ月児）
2005 		ヨード 添加塩を 使う世帯 （％）
2000-2006＊
母乳のみ
（6カ月未満） 		母乳と 補助食品
（6-9カ月） 		母乳育児 継続
（20-23カ月） 		低体重 消耗症 発育阻害 少なくとも年1回補給‡（%） 年2回補給△（%）
中・重度 重度 中・重度 中・重度
Philippines 20 34 58 32 28 - 6 30 85 85 56

低出生体重 −出生時の体重が2,500グラム未満であること。

低体重 −中・重度：年齢相応の体重を持つ基準集団の体重の中央値からの標準偏差がマイナス２未満であること。重度：年齢相応の体重を持つ基準集団の体重の中央値からの標準偏差がマイナス３未満であること。

消耗症 −中・重度：身長相応の体重を持つ基準集団の体重の中央値からの標準偏差がマイナス２未満であること。

発育阻害 −中・重度：年齢相応の身長を持つ基準集団の身長の中央値からの標準偏差がマイナス２未満であること。

ビタミンAの補給率 −2005年にビタミンAの補給を受けた生後６〜59カ月児の比率。

ヨード添加塩を使う世帯 −適切なヨード添加処理が施された塩（15ppm以上）を消費する世帯の比率。




表3：保健指標　 (PDF/340KB)
  % of population using improved drinking-water sources, 2004, total % of population using improved drinking-water sources, 2004, urban % of population using improved drinking-water sources, 2004, rural % of population using adequate sanitation facilities, 2004, total % of population using adequate sanitation facilities, 2004, urban % of population using adequate sanitation facilities, 2004, rural % of routine EPI vaccines financed by government, 2006, total Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, TB, corresponding vaccines: BCG Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, DPT, corresponding vaccines: DPT1ß Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, Polio, corresponding vaccines: DPT3ß Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, Polio, corresponding vaccines: polio3 Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, Measles, corresponding vaccines: measles Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, HepB, corresponding vaccines: HepB3 Immunization 2006, 1-year-old children immunized against:, Hib, corresponding vaccines:Hib3 Immunization 2006, % newborns protected against tetanus? % under-fives with suspected pneumonia taken to an appropriate health-care provider±, 2000-2006* % under-fives with suspected pneumonia receiving antibiotics±, 2000-2006* % under-fives with diarrhoea receiving oral rehydration and continued feeding, 2000-2006* Malaria 2003-2006*, % under-fives sleeping under a mosquito net Malaria 2003-2006*, % under-fives sleeping under a treated mosquito net Malaria 2003-2006*, % under-fives with fever receiving anti-malarial drugs
改善された 水源を利用 する人の比率 （％）
2004 		適切な 衛生施設を 利用する 人の比率 （％）
2004 		政府資金による 定期EPI用 ワクチンの購入率
（％） 		完全に予防接種を受けた比率（％）2006 肺炎と疑われる 症状を呈していた5歳未満児のうち適切な保健措置を受けた比率±(％) 肺炎と疑われる症状を呈していた5歳未満児のうち抗生物質による治療を受けた比率±（％） 下痢をした5歳未満児のうちORTおよび授乳・食事の継続による対応をされた比率（％） マラリア 2003-2006＊
１歳児 破傷風 から 保護 される 新生児λ （％） 蚊帳の下で眠る5歳未満児の比率 （％） 殺虫処理を施した蚊帳で眠る5歳未満児の比率 （％） 発熱した5歳未満児のうち抗マラリア剤を与えられた比率 （％）
結核 3種混合 ポリオ はしか B型肝炎 Hib
対応ワクチン
全国 都市 農村 全国 都市 農村 2006 BCG DPT1β DPT3β ポリオ3 はしか HepB3 Hib3 2000-2006＊ 2000-2006＊
Philippines 85 87 82 72 80 59 100 91 90 88 88 92 77 - 57 55 - 76 - - -

政府資金による定期EPI用ワクチンの購入率 −子どもを守るために定期的に実施される予防接種のワクチンのうち、中央政府資金（融資資金を含む）で購入されたものの比率。

EPI −拡大予防接種プログラム。このプログラムにおける予防接種には、結核、ジフテリア・百日咳・破傷風（三種混合： DPT）、ポリオ、はしかの予防接種、および新生児破傷風予防のための妊婦に対する予防接種が含まれる。EPIにその他の（たとえばB型肝炎《HepB》やヘモフィルス・インフルエンザb型菌《Hib》、黄熱病の）予防接種を含めている国もある。

BCG −カルメット-ゲラン菌（結核予防ワクチン）の接種を受けた乳児の率。

３種混合（DPT１） −ジフテリア・百日咳・破傷風３種混合ワクチンの初回接種を受けた乳児の率。

３種混合（DPT３） −ジフテリア・百日咳・破傷風３種混合ワクチンの予防接種を３回受けた乳児の率。

HepB３ −B型肝炎の予防接種を３回受けた乳児の率。

Hib３ −ヘモフィルス・インフルエンザｂ型菌ワクチンの予防接種を３回受けた乳児の率。

肺炎と疑われる症状を呈していた５歳未満児のうち抗生物質を処方された子どもの比率（％） −調査前２週間に肺炎と疑われる症状を呈していた０〜４歳の子どものうち、抗生物質を処方された子どもの比率。

肺炎と疑われる症状を呈していた５歳未満児のうち適切な保健措置を受けた子どもの比率（％） −調査前２週間に肺炎と疑われる症状を呈していた０〜４歳の子どものうち、適切な保健措置を受けた子どもの比率。

下痢をした５歳未満児のうちORTおよび授乳・食事の継続による対応をされた比率 −調査前２週間に下痢をした０〜４歳の子どものうち、経口補水療法（ORT：経口補水塩または推奨された方法で、家庭で調合された吸収のよい安全な水分）または水分補給を受け、さらに授乳・食事の継続による対応をされた者の比率。

マラリア：
蚊帳の下で眠る5歳未満児の比率（％） −０〜４歳の子どもで蚊帳の下で眠った子どもの比率。
殺虫処理を施した蚊帳で眠る5歳未満児の比率（％） −０〜４歳の子どもで殺虫処理を施した蚊帳の下で眠った子どもの比率。
発熱した5歳未満児のうち抗マラリア剤を与えられた比率（％） −調査前２週間に発熱した０〜４歳の子どものうち、（現地の定義による）適切な抗マラリア剤を与えられた子どもの比率。




表4：HIV/エイズ指標　 (PDF/293KB)
  Estimated adult HIV prevalence rate (aged 15-49), end-2005 Estimated number of people (all ages) living with HIV, 2005 (thousands), estimate Estimated number of people (all ages) living with HIV, 2005 (thousands), low estimate Estimated number of people (all ages) living with HIV, 2005 (thousands), high estimate Mother-to-child transmission, Estimated number of women (aged 15+) living with HIV, 2005 (thousands) Mother-to-child transmission, HIV prevalence rate in young pregnant women (aged 15-24) in capital city, year Mother-to-child transmission, HIV prevalence rate in young pregnant women (aged 15-24) in capital city, median Paediatric infections, Estimated number of children (aged 0-14) living with HIV, 2005 (thousands) Prevention among young people: HIV prevalence among young people (aged 15-24), 2005: male Prevention among young people: HIV prevalence among young people (aged 15-24), 2005: female Prevention among young people: % who have comprehensive knowledge of HIV, 2000-2006*: male Prevention among young people: % who have comprehensive knowledge of HIV, 2000-2006*: female Prevention among young people: % who used condom at last high-risk sex, 2000-2006*: male Prevention among young people: % who used condom at last high-risk sex, 2000-2006*: female Orphans Children (aged 0-17), orphaned by AIDS, 2005, estimate (thousands) Orphans Children (aged 0-17), orphaned due to all causes, 2005, estimate (thousands) Orphan school attendance ratio, 2000-2006*
成人の 推定HIV感染率 (15-49歳） 2005年末 （％） HIVと共に生きる人 （全年齢）の推定数 2005年(1000人） 母子感染 小児感染 若者の予防 孤児
HIVと共に生きる女性 （15歳以上）の推定数
2005年
（1000人） 		首都に住む妊娠した若い（15-24歳）
女性のHIV 感染率（％） 		HIVと共に生きる子どもの推定数（0-14歳）
2005年
（1000人） 		若者(15-24歳）のHIV感染率
2005年
（％） 		HIVについての包括的な知識を持つ比率 （%）
2000-2006年＊ 		リスクの高い直近の性交渉でコンドームを使用した人の比率(％)
2000-2006年＊ 		エイズにより孤児となった子どもの数（0-17歳）
2005年 		すべての原因により孤児となった子どもの数 （0-17歳）
2005年 		両親を失った孤児の 学校への 出席率
（％）
推定 推定値
（下限） 		推定値
（上限） 		年 中央値 男 女 男 女 男 女 推定
（1000人） 		推定
（1000人） 		（2000-2006＊）
Philippines <0.1 12 7.3 20 3.4 - - - - - - - - - 2000 -

成人の推定HIV感染率 −2005年末時点でHIVと共に生きている成人（15〜49歳）の比率。

HIVと共に生きる人（全年齢）の推定数 −2005年末時点でHIVと共に生きている人々（全年齢）の推定数。

HIVと共に生きる女性（15歳以上）の推定数 −2005年末時点でHIVと共に生きている女性の推定数。

首都に住む妊娠した若い女性のHIV感染率 −選択された妊産婦診療所で「関連のない無記名の」観察調査で実施された15〜24歳の妊娠した女性の血液検査でHIVに陽性だった比率。

HIVと共に生きる子ども（０-14歳）の推定数 −2005年末時点でHIVと共に生きている０〜14歳の子どもの推定数。

若者のHIV感染率 −2005年末時点でHIVと共に生きている15〜24歳の若い男女の比率。

HIVについての包括的な知識を持つ比率 −15〜24歳の若い男女のうち、性交渉を通じたHIV感染を予防する２つの主な方法（コンドームの使用と、ひとりの忠実でHIVに感染していない相手のみと性交渉を持つこと）を認識し、HIV感染についての２つの主要な現地の誤解を否定し、健康にみえる人もHIVに感染している可能性があることを知っている割合。

リスクの高い直近の性交渉でコンドームを使用した人の比率 −結婚しておらず、同居していない相手と過去12カ月に性交渉を持った15〜24歳の男女の若者のうち、そのような相手との直近の性交渉でコンドームを使用した人の割合。 エイズにより孤児となった子ども−2005年末時点で、エイズにより親の一方もしくは両親を失った０〜17歳の子どもの推定数。

すべての原因により孤児となった子ども −2005年末時点で、何らかの理由により親の一方もしくは両親を失った０〜17歳の子どもの推定数。

両親を失った孤児の学校への出席率 −少なくとも親の一方と住んでいて通学している10〜14歳の子どもに対する、生物学上の両親を失い現在通学している同年齢の子どもの比率。



表5：教育指標 (PDF/243KB)
  Youth (15-24 years) literacy rate, 2000-2006*, male Youth (15-24 years) literacy rate, 2000-2006*, female Number per 100 population 2005: phones Number per 100 population 2005: Internet users Primary school enrolment ratio 2000-2006*, gross, male Primary school enrolment ratio 2000-2006*, gross, female Primary school enrolment ratio 2000-2006*, net, male Primary school enrolment ratio 2000-2006*, net, female Primary school attendance ratio (2000-2006*) ratio, net, male Primary school attendance ratio (2000-2006*) ratio, net, female % of primary school entrants reaching grade 5 2000-2006*, admin. data % of primary school entrants reaching grade 5 2000-2006*, survey data Secondary school enrolment ratio 2000-2006*, gross, male Secondary school enrolment ratio 2000-2006*, gross, female Secondary school enrolment ratio 2000-2006*, net, male Secondary school enrolment ratio 2000-2006*, net, female Secondary school attendance ratio (2000-2006*), net, male Secondary school attendance ratio (2000-2006*), net, female
若者（15-24歳）
の識字率（％） 2000-2006＊ 		人口100人
あたりの数
2005＊ 		初等教育就学率（％）
（2000-2006＊） 		初等教育
純出席率
（％）
（2000-2006＊） 		小学校の第１学年に入
学した児童が第５学年
に在学する率（％）
（2000-2006＊） 		中等教育就学率（％）
（2000-2006＊） 		中等教育
純出席率
（％）
（2000-2006＊）
総就学率 純就学率 総就学率 純就学率
男 女 電話 インターネッ
トユーザー 		男 女 男 女 男 女 政府データ 調査データ 男 女 男 女 男 女
Philippines 94 97 45 5 113 112 93 95 88 89 75 93 81 90 55 66 55 70

若者の識字率 −15〜24歳で読み書きできる者の比率。当該年齢の総人口に占める比率で示されている。

初等教育総就学率 −年齢に関わらず初等教育に就学する子どもの人数が、公式の初等教育就学年齢に相当する子どもの総人口に占める比率。

中等教育総就学率 −年齢に関わらず中等学校に就学する子どもの人数が、公式の中等教育就学年齢に相当する子どもの総人口に占める比率。

初等教育純就学率 −公式の初等教育就学年齢に相当する子どもであって初等学校に就学する子どもの人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

中等教育純就学率 −公式の中等教育就学年齢に相当する子どもであって中等学校に就学する子どもの人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

初等教育純出席率 −公式の初等教育就学年齢に相当する子どもであって初等学校または中等学校に通学する者の人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

中等教育純出席率 −公式の中等教育就学年齢に相当する子どもであって中等学校またはそれ以上の学校に通学する者の人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

小学校の第1学年に入学した児童が第５学年に在学する率 −小学校の第1学年に入学した子どものうち、第５学年に達した者の比率。


表6：人口統計指標 (PDF/210KB)
  Population (thousands), 2006, under 18 Population (thousands), 2006, under 5 Population annual growth rate (%), 1970-1990 Population annual growth rate (%), 1990-2006 Crude death rate, 1970 Crude death rate, 1990 Crude death rate, 2006 Crude birth rate, 1970 Crude birth rate, 1990 Crude birth rate, 2006 Life expectancy, 1970 Life expectancy, 1990 Life expectancy, 2006 Total fertility rate, 2006 % of population urbanized, 2006 Average annual growth rate of urban population (%), 1970-1990 Average annual growth rate of urban population (%), 1990-2006
人口
（1000人）
2006 		人口の
年間増加率
（％） 		粗死亡率 粗出生率 平均余命
（年） 		合計特殊
出生率 		都市人口の
比率（％） 		都市人口の
年間平均増加率
（％）
18歳未満 5歳未満 1971- 1990 1990- 2006 1970 1990 2006 1970 1990 2006 1970 1990 2006 2006 2006 1970- 1990 1990- 2006
Philippines 36430 11027 2.6 2.1 11 7 5 40 33 27 57 65 71 3.3 63 4.5 3.8

出生時の平均余命 −新生児が、その出生時の人口集団の標準的な死亡の危険のもとで生きられる年数。

粗死亡率 −人口1,000人あたりの年間の死亡数。

粗出生率 −人口1,000人あたりの年間の出生数。

合計特殊出生率 −女性が出産可能年齢の終わりまで生き、年齢ごとに当該年齢の通常の出生率にしたがって子どもを産むとして、その女性が一生の間に産むことになる子どもの人数。

都市人口 −各国が最新の人口調査で用いた定義にしたがって定められた都市地域で暮らす人口の比率。



表7：経済指標 (PDF/248KB)
  GNI per capita (US$), 2006 GDP per capita average annual growth rate (%), 1970-1990 GDP per capita average annual growth rate (%), 1990-2006 Average annual rate of inflation (%), 1990-2006 % of population below US$1 a day, 1995-2005* % of central government expenditure (1995-2005*) allocated to:, health % of central government expenditure (1995-2005*) allocated to:, education % of central government expenditure (1995-2005*) allocated to:, defence ODA inflow in millions US$, 2005 ODA inflow as a % of recipient GNI, 2005 Debt service as a % of exports of goods and services, 1990 Debt service as a % of exports of goods and services, 2005
１人あたりの ＧＮI
（米ドル） 		１人あたりの
ＧDＰの
年間平均成長率
（％） 		年間平均
インフレ率
（％） 		１日１米
ドル未満
で暮らす
人の比率
（％） 		政府支出中の比率（％）
（1995-2005＊） 		政府開発援
助（ODA）の
受け入れ額
（100万米ドル） 		ＯＤＡが
受け入れ国
のＧＮIに
占める比率
（％） 		債務返済が商品やサービスの輸出額に占める比率（％）
2006 1970- 1990 1990- 2006 1990- 2006 1995- 2005＊ 保健 教育 防衛 2005 2005 1990 2005
Philippines 1420 0.8 1.7 7 15 2 19 5 562 1 23 16

1人あたりのGNI −GNI（国民総所得）とは、すべての居住生産者による付加価値の額に、生産評価額に含まれないすべての生産品税額（補助金は控除）および非居住者からの１次所得（被用者の報酬および財産所得）の正味受取額を加えた総額である。１人あたりのGNIは、国民総所得を年央の人口で割って算出する。１人あたりのGNIの米ドル換算値は世界銀行アトラス計算法によるものである。

１人あたりのGDP −GDP（国内総生産）とは、すべての居住生産者による付加価値の額に、生産評価額に含まれないすべての生産品税額（補助金は控除）を加えた総額である。１人あたりのGDPは、国内総生産を年央の人口で割って算出する。成長率は現地通貨による固定物価GDPから算出したものである。

１日１米ドル未満で暮らす人の比率 −1993年の国際価格のもとで１日1.08米ドル未満で暮らす人の人口比率（1985年の１日１米ドルに相当し、購買力平価で調整済みの数値）。購買力平価為替レートの改訂の結果、各国の貧困率は前年度版以前の白書で報告されている貧困率と比較できない。

ODA −政府開発援助。

債務返済 −公的および公的保証付の長期対外債務に対する金利の支払額および元本の返済額の合計。


表8：女性指標 (PDF/254KB)
  Life expectancy: females as a % of males, 2006 Adult literacy rate: females as a % of males, 2000-2006* Enrolment and attendance ratios: females as a % of males, net primary school 2000-2006*, enrolled Enrolment and attendance ratios: females as a % of males, net primary school 2000-2006*, attending Enrolment and attendance ratios: females as a % of males, net secondary school 2000-2006*, enrolled Enrolment and attendance ratios: females as a % of males, net secondary school 2000-2006*, attending Contraceptive prevalence (%), 2000-2006* Antenatal care coverage (%), 2000-2006* Skilled attendant at delivery (%), 2000-2006* Institutional deliveries (%), 2000-2006* Maternal mortality ratio†, 2000-2006*, reported Maternal mortality ratio†, 2005, adjusted Maternal mortality ratio†, 2005, Lifetime risk of maternal death. 1 in:
出生時の
平均余命
（対男性比、％） 		成人の
識字率
（対男性比、％） 		就学率・出席率（対男性比、％） 避妊法の
普及率
（％） 		出産前のケアが行われている率（％） 専門技能者が付き添う出産の比率（％） 保健施設での出産の比率（％） 妊産婦死亡率†
初等教育
（2000-2006＊） 		中等教育
（2000-2006＊） 		2000-2006＊
報告値 		2005
2006 2000-2006＊ 純就学率 純出席率 純就学率 純出席率 2000-2006＊ 2000-2006＊ 2000-2006＊ 2000-2006＊ 調整値 生涯に妊娠・出産で死亡する危険（1/n）
Philippines 106 102 102 101 120 127 49 88 60 38 170 230 140

出生時の平均余命 −新生児が、その出生時の人口集団の標準的な死亡の危険のもとで生きられる年数。

成人の識字率 −15歳以上で読み書きできる者の数。当該年齢の総人口に占める比率で示されている。

就学率と出席率：女性の対男性比 −女子純就学率と純出席率を男子純就学率と純出席率で割り百分率で示した数値。

初等教育あるいは中等教育の純就学率 −公式の初等・中等教育就学年齢に相当する子どもであって初等・中等学校に就学する子どもの人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

初等教育の純出席率 −公式の初等教育就学年齢に相当する子どもであって初等学校に出席する子どもの人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

中等教育の純出席率 −公式の中等教育就学年齢に相当する子どもであって中等学校に出席する子どもの人数が、当該年齢の子どもの総人口に占める比率。

避妊法の普及率 −男性と婚姻等の関係にある15〜49歳の女性のうち、現在避妊手段を使っている者の比率。

出産前のケアが行われている率 −妊娠中に少なくとも１回、専門技能を有する保健従事者（医師、看護師または助産師）によるケアを受けた15〜49歳の女性の比率。

専門技能者が付き添う出産の比率 −専門技能を有する保健医療従事者（医師、看護師または助産師）が付き添う出産の比率。

保健施設での出産の比率 −調査前２年間に出産した15〜49歳の女性で、保健施設で出産をした女性の比率。

妊産婦死亡率 −出生10万人あたり、妊娠関連の原因で死亡する女性の年間人数。「報告値」は各国から報告された数字で、報告漏れおよび分類の誤りを考慮して調整されていないもの。

生涯に妊娠・出産で死亡する危険 −同指標は、ひとりの女性が生殖可能期間内に妊娠する確率、およびその妊娠・出産の結果として死亡する確率の双方を考慮に入れたもの（訳注：同指標が100の場合、女性が生殖可能期間内の妊娠・出産によって死亡する確率は100人にひとりということになる）。



表9：子どもの保護　 (PDF/195KB)
  Child labour (5-14 years) 1999-2006*, total Child labour (5-14 years) 1999-2006*, male Child labour (5-14 years) 1999-2006*, female Child marriage 1987-2006*, total Child marriage 1987-2006*, urban Child marriage 1987-2006*, rural Birth registration 1999-2006?, total Birth registration 1999-2006?, urban Birth registration 1999-2006?, rural Female genital mutilation/ cutting 2000-2006*, womena (15-49 years) , total Female genital mutilation/ cutting 2000-2006*, womena (15-49 years) , urban Female genital mutilation/ cutting 2000-2006*, womena (15-49 years) , rural Female genital mutilation/ cutting 2000-2006*, daughtersb, total Attitudes towards domestic violence 1999-2006*, Total Child disability 1999-2006*, Total Child discipline 2005-2006*, Total
児童労働（5-14歳） 1999-2006＊ 児童婚 1987-2006＊ 出生登録 1999-2006◇ 女性性器切除（FGM/C）　2000-2006＊ ドメスティック・バイオレンスに対する態度 子どもの障害 子どものしつけ
女性（15-49歳）a 娘b
全体 男 女 全体 都市部 農村部 全体 都市部 農村部 全体 都市部 農村部 全体 1999-2006＊
全体 		1999-2006＊
全体 		2005-2006＊
全体
Philippines 12 13 11 14 10 22 83 87 78 - - - - 24 - -
指標の定義

児童労働 −調査の時点に児童労働活動に従事した ５〜14歳の子どもの比率。子どもは、以下の条件で児童労働に従事したとみなされる。（ａ）５〜11歳の子どもで調査期間の直前の週に少なくとも１時間の経済活動に従事しているか、もしくは少なくとも28時間の家事労働に従事している。（ｂ）12〜14歳の子どもで調査期間の直前の週に少なくとも14時間の経済活動に従事しているか、もしくは少なくとも28時間の家事労働に従事している。

児童労働の背景変数 −子どもの性別、居住地（都市部・農村部）、世帯資産より構成された人口の最貧困層20％・最富裕層20％（世帯資産の評価手法についての詳細はwww.childinfo.orgを参照）、母親の教育（一定の水準の教育を受けているかいないか）。

児童婚 −18歳より前に結婚または婚姻として認められる結合の状態にあった20〜24歳の女性の比率。

出生登録 −調査の時点で出生登録されていた５歳未満の子どもの比率。この指標は、調査者によって出生証明書が確認された子どもや、母親や世話人の証言によって出生登録が確認されている子どもを含む。MICSのデータは調査の時点で生存していた子どものみを含む。

女性性器切除（FGM/C） −（ａ）女性―15〜49歳で女性性器切除（FGM/C）を受けた女性の比率。（ｂ）娘―少なくともひとりの娘がFGM/Cを受けた15〜49歳の女性の比率。女性性器切除（FGM/C）は社会的理由で女性性器を切り取る、または、変形させることをいう。

ドメスティック・バイオレンスに対する態度 −掲げられた理由の少なくともひとつに該当すれば、夫が妻を殴打することも正当化されると考えている15〜49歳の女性の比率。女性に対しては、妻が食べ物を焦がしたとき、夫に口答えしたとき、断りなく外出したとき、子どもを放任したとき、性的な関係を拒んだときなどのような事情があれば、夫が妻を殴打することも正当化されるかどうかを質問された。

子どもの障害 −少なくともひとつの障害（認知障害、運動障害、発作性障害、視覚障害、聴覚障害）があると報告された２〜９歳の子どもの比率。

子どものしつけ −何かしらの心理的または身体的罰を経験した2〜14歳の子どもの比率。


表10：前進の速度 (PDF/245KB)
  Under-5 mortality rank Under-5 mortality rate, 1970 Under-5 mortality rate, 1990 Under-5 mortality rate, 2006 Average annual rate of reduction (%)T, 1970-1990 Average annual rate of reduction (%)T, 1990-2006 Reduction since 1990 (%)T GDP per capita average annual growth rate (%), 1970-1990 GDP per capita average annual growth rate (%), 1990-2006 Total fertility rate, 1970 Total fertility rate, 1990 Total fertility rate, 2006 Average annual rate of reduction (%), 1970-1990 Average annual rate of reduction (%), 1990-2006
５歳未満児死亡率の
順位 		５歳未満児死亡率 ５歳未満児死亡率 １人あたりのＧDＰ
年間平均成長率（％） 		合計特殊出生率 合計特殊出生率の
年間平均減少率
（％）
年間平均削減率（％）θ 1990年以降の削減率
（％）θ
1970 1990 2006 1970-1990 1990-2006 1970-1990 1990-2006 1970 1990 2006 1970-1990 1990-2006
Philippines 86 90 62 32 1.9 4.1 48 0.8 1.7 6.3 4.3 3.3 1.8 1.7

５歳未満児死亡率 −出生時から満5歳に達する日までに死亡する確率。出生1,000人あたりの死亡数で表す。

1990年以降の削減率 −1990年から2006年にかけての５歳未満児死亡率（U5MR）の削減率。2000年の国連ミレニアム宣言で1990年から2015年にかけてU5MRを３分の２（67％） 引き下げるという目標を定めた。そこで、この指標は、この目標に向けての現在の進展の評価を示す。

１人あたりのGDP −GDP（国内総生産）とは、すべての居住生産者による付加価値の額に、生産評価額に含まれないすべての生産品税額（補助金は控除）を加えた総額である。１人あたりのGDPは、国内総生産を年央の人口で割って算出する。成長率は現地通貨による固定物価GDPから算出したものである。

合計特殊出生率 −女性が出産可能年齢の終わりまで生き、年齢ごとに当該年齢の通常の出生率にしたがって子どもを産むとして、その女性が一生の間に産むことになる子どもの人数。




http://www.unicef.org/infobycountry/philippines.html