| 統計の嘘！８ |
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発電コスト試算、上乗せ最大１．２円 未確定被害除き「割安」−原子力委 内閣府原子力委員会の専門部会は２５日、東京電力福島第１原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを１キロワット時当たり０・００４６〜１・２円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第１原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。 原子力委は、政府の「経営・財務調査委員会」が試算した廃炉費用と損害賠償額を合わせた今回の事故の被害額（５兆５０４５億円）を参考に、出力１２０万キロワットの新設炉が過酷事故を起こした場合の被害額を３兆８８７８億円と仮定。過酷事故の発生頻度を掛け合わせて事故コストを算出した。 福島原発事故を含めた実績に基づき、事故の発生頻度を５００年に１回とすると、稼働率６０％の場合、事故コストは１キロワット時当たり１・２円となった。今回の事故は３基から放射性物質が大量放出された。これを１回分と数えると、事故コストは３分の１になる。 一方、新設炉は過酷事故の発生頻度を１０万年に１回以下とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標を満たしている場合、事故コストは、稼働率８０％で０・００４６円となり、発電コストにはほとんど影響しない。 試算に基づくと、原発の発電コストは１キロワット時当たりおおむね５〜７円（従来は５〜６円）となる。政府はこれまでに石炭火力を同５〜７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を同６〜７円、大規模水力を同８〜１３円、太陽光を同３７〜４６円と試算しており、依然として原子力が割安となった。 使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。（１）すべて再処理の場合は１キロワット時当たり１・９８〜２・１４円（２）再処理せずにすべて地中に埋める直接処分なら同１・００〜１・３５円（３）現状のように一部を再処理し、一部を中間貯蔵では同１・２６〜２・２１円−−となった。【比嘉洋、関東晋慈】 毎日新聞 2011年10月25日 東京夕刊 これなんか、統計のマジックの典型ですね。 「被害額を３兆８８７８億円と仮定」 「過酷事故の発生頻度を５００年に１回とする」 つまり、被害に対するコストを５００年で均しているわけです。 事故が起こる前ならば、１００歩譲って、この計算にも一定の 意味があったかもしれませんが、事故が起こった今となっては、 賠償金や除染費用などの「今現在必要なコスト」を５００年の 分割ローンで返済するようなものですね。しかも、無利子で。 そんな事あり得るわけない。必要なコストは、現金でどこかから 調達しないといけない訳で、電力料金や税金などで、確実に国民に 負担増となって跳ね返ってきます。１．２円の上乗せで済む訳が無い。 そして、次の５００年に１度（？！）の大事故が仮に起こった場合の ダブルパンチのコスト増は…？？？ こういう計算抜きのありえない空想上のコスト。想像上の数字で、 意味なんか一切無い発表。 こんな計算に時間をかけている内閣府原子力委員会って何なの？ 絶望した…。 別の観点で説明します。 簡単に言えば、サイコロを２回振って、２回連続「１」が出る確率は３６回に１回だが、 １投目のサイコロが「１」の時、次のサイコロで「１」が出る確率は ３６回に１回では無く、６回に１回だということ。 「既に大事故が起こっているだから、すぐに次の大事故が起こる確率は低い」 と考えるのは、確率論的に間違いなのです。 むしろ、世界的に大地震が頻発しているように、今回の大地震によって 地殻変動が刺激され、次の大地震が起こる確率は高まっているはずです。 今、大事故で膨大なコストが発生している段階で、次の大事故が 連鎖した場合…。考えるだけでも恐ろしいのに、このコスト計算からは そういう部分が綺麗サッパリ抜け落ちている。 ５００年に１度、１０万年に１度というスパンで平均して目くらまし している。 （１０万年って、何考えているの？！人類や今の通貨制度がそのまま続くの？） 統計の嘘ですね。 専門家から、「被害額」や「発生頻度」の観点から反対意見は出ている ようですが、こういう視点からの問題提起が無いのが不思議？？ 何のための、「コスト計算」なのか？ |