行政関連お役立ち情報

国、滋賀県、草津市関連情報を随時掲載します

 

 

行政

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憲法

憲法には、障害児・者の生活に関わることがいくつかかかれています。

今の障害児・障害者が置かれている状況が、憲法で謳っている内容とのあまりに大きな開きがあることを痛感します。

 

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

 

外務省

 

  • 「障害者の権利に関する条約」を日本は批准に向けて検討中です。

 

文部科学省:特別支援教育関連情報

 

 

厚生労働省:自立支援法関連情報

 

 

 

国土交通省:障害児・者のための建築基準など、整備を進めています。最近近隣に次々とできたショッピングモールの建物設計基準も国土交通省で作られています。

 

 

 

滋賀県

教育委員会

 

  • 県立学校のあり方検討委員会:「今後の県立学校のあり方について」として、県立高等学校の適正な規模のあり方についても議論されました。湖南地域の児童急増を受け、当面は現状設備で工夫することと結論付けられました。「県教育委員会では来年度以降、県産業教育審議会での議論などの必要な手続きを経た上で、県立学校のあり方の見直しについての具体的な計画の策定に向けて取り組んでいく」としています。
    つい先ごろ、文部科学省では、「スクールニューディール」と称して、特別支援学校の約2,800教室の不足解消を提案しています。この動きを何とか学校環境改善に結び付けたいものです。

 

自立支援課

 

  • 「障害者福祉しがプラン」見直し:「障害者福祉しがプラン」見直し素案に対する意見・情報の募集(いわゆるパブリックコメント)は、平成21年 1月23日で締め切られ、改定作業が進められます。特に、「第4章 障害福祉サービス等の事業量の見込み」の内容は、皆さんの利用できるサービス料を規定しており、とっても大切な部分です。これで本当に足りるのか、他地域に比べてご自分の地域が遅れていないのか、皆さんご自身でキッチリ確認されることをお勧めします。

 

 

 

草津市、大津市、甲賀市のサービス目標H23年度計画を比較してみました。現状比較も大事ですが、将来目標をしっかり持つべきだと思い、将来像を比べてみました。(以下をクリックして、グラフをご覧ください。)

全体的に草津市は大津市、甲賀市に比べてかなり遅れている印象です。

 

図中、”補正後”とあるのは、サービス量を草津市の人口相当にあわせました。例えば大津市は約33.2万人、草津市は約12.6万人なので、大津市のサービス量に12.6/33.2を乗じています。

本当は障害者の人数比で補正すべきですが、障害者数というのは実は結構難しく、意図的に申請していない人もいますので、人口比のほうが実像に近いと想定しました。(人口と手帳の保有数とはほぼ比例することは確認しましたので、この補正でも大狂いすることはないと思います。)

 

 

 

 

草津市

教育委員会

 

 

 

 

障害福祉課

 

 

  • 「草津市障害者計画・第1期障害福祉計画」に基づいて、市の福祉施策が進められます。計画の内容を熟読し、改善要望を進めることが福祉施策前進に不可欠です。
    上記データを見ると、今でも少ないサービス量が、H23年度目標においても大きな開きがあります。少なくとも近隣の市並みのサービスを実現したいものです。
  • 第2期草津市障害福祉計画では、いくつかの重点施策を計画しています。その中でも、特にグループホーム、ケアホームの充実に力を入れることは注目すべき点ですね。

 

 

 

「平成21年度から平成23年度までを、グループホーム・ケアホームの整備促進重点期間として、補助対象事業の事業主負担の 3/4 を市が負担する建設補助金を創設することにより、整備促進を図り、地域生活移行を推進してまいります。」(『第2期草津市障害福祉計画』p14より)