主な当事者団体、支援者団体をご紹介します（順次追加中です）

大津市の北部で活動する障害児者の親の会

知的障害者の更生相談に応ずる事業、知的障害者の援護、育成を目的とする団体との連絡及び助成に関する事業。国内動向、海外動向、出版、など。

ダウン症の子どもや大人と、その家族でつくる会員組織。全国に約6,000名の会員。

本人、 家族、専門家、協力者が専門性や組織などの垣根を取り払って交流し、情報の整理と提供。各地の親や親の会同士の自由で活発な交流を支援。 

自閉症児・者の支援、自閉症の社会への啓発、相談事業、医療・教育・福祉・労働問題等に関する研究会・講演会等の開催、調査・研究・資料収集、研究者、ボランティア、教職員の実践研究に関する助成及び顕彰、会誌及び図書類の刊行、共済事業

 知的障害者の支援者は、実践を継続していくために何らかの支えを求めています。私たちは、こうした状況の改善を目指して“支援の関係を考える会”において、

１、「支援」に関わる関係性と求められる方法論の研究。

２、支援者と社会に対するエンパワメント（＝「力づけ」）を図り、知的障害者の自立と社会参加への支援。

参考：知的障害者関係戦後史年表

参考：青い芝の会・歴史（結成から横塚晃一死去まで）

 精神障害者のよりよい地域生活の実現に向け、その支援活動の拡充と社会的環境の整備を図り、精神障害者が住みやすい社会の実現に寄与することを目的とする。

 ぜんかれんは、「知的障害」では全日本手をつなぐ育成会、「自閉症」では日本自閉症協会に相当する中心団体。多額の借金返済のめどがたたず、東京地裁に自己破産を申し立た上で解散しました。最大の原因は１９９６年に栃木県にオープンした大型授産施設の建設費用だということです。

 兄弟姉妹に障害者がいる人達を中心にした会。「障害を持つ兄弟姉妹（障害者）」の幸せをめざし、 「障害のないきょうだい」の様々な課題の解決に向け活動。

「自分たちのことは、自分たちで決める」という当事者運動

日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合 、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、全国脊髄損傷者連合会、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会、全国「精神病」者集団、全国盲ろう者協会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

障全協は、障害者団体と関係団体の全国組織１４と、３２都道府県の地方協議会で構成され、会員は約１５万人です。

視覚障害者・肢体障害者・内部障害者・精神障害者などの障害者・患者本人の団体と親・家族の団体が加盟し、すべての障害者に共通する願いの実現をめざす。
地域のすみずみから運動をすすめようと地方加盟組織を結成し、市町村・都道府県に対する運動にとりくんでいる。

多くの国民の理解と共感を得ながら運動にとりくんでいる。現在、学校教職員・福祉労働者・医療労働者・自治体労働者などの労働組合が団体加盟し、共同行動をすすめている。
障害者の権利保障・人権保障を真正面にかかげて運動をすすめている。「生きる権利」「学ぶ権利」「働く権利」「政治参加の権利」の４つの権利の旗を高くかかげ、関係法・制度の改正などをもとめている。

注目！！総選挙真っ只中。各党のアンケート結果が掲載されています。

障害者自立支援法等に関するアンケート（総選挙2009・政党の回答）

 障害者、家族、教職員、保育者、指導員、専門職、研究者、ボランティアなどが幅広く参加。各都道府県に支部があり、地域や職場でサークル活動にとりくんでいます。
誰でも入会でき、学習会や講座、全国大会などでは、障害者問題の最新の知識や情報を得ることができます。

 ゼンコロはノーマライゼーションと、障害者の「完全参加と平等」の実現を目的に全国12の社会福祉法人で構成する組織。障害者の「働く場」の提供、グループホーム、福祉ホーム、生活寮など「生活の場」の提供、高齢者への介護サービス事業、在宅介護、地域生活に必要なサービス事業、企業への就職を支援するセンターの運営、自治体からの受託事業など。

 エイブルアート・カンパニーは、障害のある人のアートを デザインを通して社会に発信するための組織です。

全国公募展（ﾜﾝﾀﾞｰ･ｱｰﾄ）、展覧会、個展、フォーラム、ワークショップ、調査研究事業、助成事業（アワード）、舞台関連事業、出版事業、アトリエ・ポレポレ活動、スタディーツアー 、ミュージアム・アクセス・グループMAR、エイブルアート・カンパニー

 障害者の社会的自立思想を普及し、障害者の福祉の向上をはかることをめざす。障害者職能訓練センターや、全国の小規模作業所への援助などを行っております。

 「アート」と「ケア」の視点から、非営利の事業を実施している市民団体。エイブル・アート・プロジェクト、ケアする人のケア・プロジェクト、わたぼうしプロジェクト

障害の重い人たちが社会の中で人間としての尊厳をもって生きていけるように、権利と制度基盤の確立を求め運動をしている当事者団体。重度の障害者が地域社会で自立生活を送ることができるように応援しています。 

注目！！総選挙真っ只中。各党のアンケート結果が掲載されています。

政党への公開質問書とその回答：優生思想に抗議する障害当事者連合

 当事者団体や関係団体の組織。障害の種別や立場の違いをこえ、障害者の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目指す。

正会員団体：（財）安全交通試験研究センター、きょうされん、車いすシーティング協会、高齢・障害者雇用支援機構、国際障害者年記念ナイスハート基金、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、障害者の生活保障を要求する連絡会議、聖恵会、口と足で描く芸術家協会、全国ＬＤ親の会、全国救護施設協議会、全国ことばを育む会、全国視覚障害児（者）親の会、全国肢体不自由児施設運営協議会、全国社会就労センター協議会、全国重症心身障害児（者）を守る会、全国障碍者自立生活確立連絡会、全国障害者生活支援研究会、全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会、全国障害者問題研究会、全国腎臓病協議会、全国身体障害者施設協議会、全国精神障害者団体連合会、全国精神障害者地域生活支援協議会、全国聴覚障害者親の会連合会、全国特別支援教育推進連盟（全国特別支援学校長会）、ゼンコロ、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、鉄道弘済会、鉄道身障者福祉協会、日本音楽療法学会、日本介助犬アカデミー、日本筋ジストロフィー協会、日本ケアフィットサービス協会、日本作業療法士協会、日本肢体不自由児協会、日本自閉症協会、日本社会福祉士会、日本手話通訳士協会、日本障害者スポーツ協会、日本障害者リハビリテーション協会、日本職業リハビリテーション学会、日本整形外科学、日本精神保健福祉士協会、日本発達障害福祉連盟、日本てんかん協会、日本点字図書館、日本難病・疾病団体協議会、日本脳外傷友の会、日本病院・地域精神医学、日本盲人社会福祉施設協議会、日本リウマチ友の会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会、ぶどうの木・ロゴス点字図書館、無年金障害者の会、障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会

政党への公開質問を掲載しています。結構詳しいです

「障害者政策に関する質問書」

日本知的障害福祉連盟は、全日本手をつなぐ育成会、日本知的障害者福祉協会、全日本特別支援教育研究連盟、日本発達障害学会の４団体を構成団体とする社団法人で、国内外の障害者の福祉向上のため、さまざまな事業を行っています。

発達障害児・者と家族への援護・育成と、発達障害の社会一般への理解向上を図る。発達障害関係の支援団体、当事者団体で構成。

アスペ･エルデの会、えじそんくらぶ、EDGE、全国ＬＤ親の会、日本自閉症協会、日本LD学会、日本臨床心理士会、日本自閉症スペクトラム学会、全国ことばを育む親の会、日本作業療法士協会、日本感覚統合学会、日本臨床発達心理士会、日本言語聴覚士協会、日本トゥレット協会、特別支援教育士資格認定協会、つみきの会、日本精神保健福祉士協会

 総裁　常陸宮正仁殿下

浴風会（総合老人福祉施設）、日本社会事業大学、心身障害児総合医療療育センター、全国社会福祉協議会、聴力障害者情報文化センター、日本障害者リハビリテーション協会、障害分野ＮＧＯ連絡会、全国身体障害者総合福祉センタ、全日本ろうあ連盟、全国特別支援学校肢体不自由教育学校長会、全国特別支援学校肢体不自由教育学校長会、日本社会事業大学、日本身体障害者団体連合会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション看護学会、日本障害者協議会、テクノエイド協会、日本盲人会連合、日本作業療法士協会、全日本手をつなぐ育成会、全日本難聴者･中途失聴者団体連合会、高齢･障害者雇用支援機構、全国重度障害者雇用事業所協会、日本障害者スポーツ協会、全国特別支援教育推進連盟、日本建築学会、日本リハビリテーション医学会、福祉施設共済会

１．リハビリテーションの振興・調査研究事業の充実 （65,057千円）

２．国際協力・交流事業の推進 （106,304千円）

３．情報収集・提供事業の充実 （154,858千円）

日本障害者リハビリテーション協会の提供する情報サイト。日本国内外の情報を収集。
特に、ICT（情報コミュニケーション技術）による障害当事者の社会参加に焦点を当て、注目すべき重要なトピックをお伝える。

 障害者が必要とする情報収集・提供と情報交換をするためのネットワーク。日本障害者リハビリテーション協会が運営。

 （旧称：共同作業所全国連絡会）は、 成人期の障害のある人たちが地域で 働く・活動する・ 生活することを応援する事業所の全国組織。行政動向、要望活動、商品提案、出版など。

 全国の授産施設関係者の組織。全国の授産施設約3,500の約半数1,500施設が加盟。

全国社会就労センター協議会との一体的な運営に心がけ、全国の社会就労センター等の組織化、事業振興を目的とした各種大会・研修会の実施および調査活動、社会就労センターのＰＲおよび生産された商品の共同受注の確保、共同仕入れ等の共同事業に取り組んでいます。

「ユニバーサルな支援による、ともに生きる地域社会づくり」を目指し、地域生活支援を推進し、全国の当事者や事業者、行政、政治など、関係者の横のつながりを深め、国民的な理解と共感を広げられるよう活動を展開していきたい。2004年設立。

JILは自立生活センターの連絡、協議団体。自立生活センターの支援を行っている。

政党への公開質問を掲載しています。

政党アンケート：障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会作成

障害者・家族の生活と権利を守るための諸事業を展開することを目的として設立。

全国特殊学校長会、全国特殊学級設置学校長協会、全国盲学校ＰＴＡ連合会、全国聾学校ＰＴＡ連合会、全国知的障害養護学校ＰＴＡ連合会、全国肢体不自由養護学校ＰＴＡ連合会、全国病弱虚弱教育学校ＰＴＡ連合会、全日本手をつなぐ育成会、日本肢体不自由児協会、全国肢体不自由児・者父母の会連合会、全国重症心身障害児（者）を守る会、全国視覚障害（児）者親の会、全国聴覚障害者親の会連合会、全国病弱・障害児の教育推進連合会

日本てんかん協会、日本自閉症協会

日本筋ジストロフィー協会、全国言語障害児をもつ親の会、難聴児をもつ親の会、全国心臓病の子供を守る会、全国ＬＤ（学習障害）親の会

ICTによる障害者の社会参加に焦点を当て、注目すべき重要なトピックをお伝えします。

長時間の介助を必要とする全身性障害者を中心とする団体で、全国約３３００市町村に毎日２４時間の介護制度をつくることを目指している。

 0077-2329-8610

(11-23時）

介護制度をつくる交渉を市町村と行っている障害者に対するノウハウ提供を、フリーダイヤルや月刊誌（厚生省の情報、先進自治体の情報、交渉ノウハウ）をとおして提供

知的障害施設を会員とする組織。
知的障害施設の運営と療育・援助活動についての指導、職員の養成と研修

知的障害児(者)福祉についての研究誌、図書の発行

知的障害児(者)福祉に関係する行政機関・団体との協力、連携

03-3375-1511

障害者福祉関係助成

家族介護者支援、障害者支援、青少年健全育成、地域福祉活動支援

「NPO助成プログラム」：「インターネット社会の健全で安全で豊かな発展」に貢献する活動に対して資金助成

社会福祉振興の事業に支援 

指定障害福祉サービス事業者の情報を掲載

全国の高校・障害児学校で働く教職員の労働組合。憲法をいかし、どの子にも行き届いた教育と、教職員の権利と勤務条件の改善を求めて運動。全教（全日本教職員組合）に加盟。

 子どもと教職員に関わる身近な問題から、地球規模のグロ−バルな問題まで、子どもの未来の社会作りのため、様々な活動にとりくんでいます。

 憲法と教育基本法を守り、学校と教育に生かす子ども参加、父母、住民、教職員共同の学校づくりの運動を国民的に発展させるとりくみをすすめています。

障害当事者による国際NGO。本部はカナダのニューファンドランド。120カ国以上。「障害者総合福祉サービス法（仮称）」「障害者差別禁止法要綱案（第三次案）」を提唱。障害をもつすべての人の権利侵害に関する相談を受け付ける、障害者権利擁護センターを運用。

加盟全国組織：障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連） 、全国精神障害者団体連合会（全精連） 、全国脊髄損傷者連合会 、全国頸髄損傷者連絡会 、視覚障害者労働問題協議会 、全国青い芝の会 、全国障害者解放運動連絡会議（全障連） 、全国障害学生支援センター 、全国インターネット患者会 iddm.21 、全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会