貸金業法改正による総量規制

消費者金融会社に適用される貸金業法というものがある。昨今、この貸金業法が改正され、お金を融資する際の手続きが複雑化してきたため、消費者金融を利用する主婦や所得のない女性は減少傾向にある。

これは主に、総量規制によって、収入の３分の１を超える借り入れが規制されるためであるが、サラリーマンの場合でもこの条件にあてはまる場合は、新規の融資を受けられなくなっている。

また、これに先立ち、貸金業界においては過払い金の返還請求という問題も発生している。今まで払い過ぎていた分の利息の返還を請求する利用者も増加傾向にあり、消費者金融業界をとりまく環境は年々厳しさを増す一方なのだ。

片や、利用者側からすると、失業率の高さが示しているように、雇用環境は依然として改善していないなか、収入の増加は期待できる状況にはない。むしろ、リストラにおびえるサラリーマンの方が圧倒的に多いのが現状なのだ。

加えて、国家の財政状況は常に赤字という状態が恒常化しているため、社会のあらゆる側面で増税の波が押し寄せようとしている。このように、消費者金融の利用者は、貸金業者、会社、政府の間で板ばさみになっているのである。

ただ、この貸金業法の改正というのは、もともと利用者の借り入れ状況を健全化させるというのが目的であるため、決してマイナスというものではない。一時的には混乱が生まれるかもしれないが、長い目でみれば、多重債務に陥る人の数は減少していくように働くはずである。