平成１５年６月代表質問
男女共同参画社会の問題点
経緯　男女共同参画の本来の目的は男女がともに手を携えて、よりよい社会を作ることです。しかし、現実は男女の違いによる社会・文化的な慣習を排除し、男らしさ女らしさを否定し、男女の区別をなくそうとしています。大阪・埼玉では問題が出始め、国会と広島県議会で問題が提起されました。
　岡崎議員は単身上京、国会議員に問題点を聞き、今回質問しました。

岡崎　男女共同参画基本法成立の立て役者の一人である東京大学の大沢真理教授は
「男女共同参画と男女平等とは全く異なった概念であり、男女共同参画とはジェンダーフリーのことである。」と発言している。
　ジェンダーは、「歴史的、社会的、文化的につくられた性差」と定義され、これを解消しようとする、ジェンダーフリーの考え方からすれば、我が国の美しい歴史・伝統・文化をも否定することになる。
　事実、昨年４月に文部科学省の委嘱で作成された子育て支援のパンフレットで、伝統文化の「ひな祭りのお雛様」や「鯉のぼりや武者人形」は否定。男の子は太郎、翔太、翼、大輝など勇ましい名前も否定的に記述されている。
　このようにジェンダーフリーの思想には自然の摂理を否定し、我が国の文化・伝統を破壊するものがある。
　言葉こそないが、ジェンダーフリーの思想で進められようとしている男女共同参画社会について、どのように考えているか。

答弁　ジェンダーフリーという公式な概念はない。画一的に男性と女性の違いをいっさい排除する考えはない。

岡崎　国会で問題になった例を紹介する。
　お母さんたちが運動会で「慎吾ママのおはロック」のＣＤをかけて一緒にダンスをしたいと言ったら、お母さんが朝ご飯を作るというフレーズがジェンダーフリーに反するからダメだと言われて、歌詞を無くしてカラオケだけでやった。
　桃太郎のおとぎ話はこう変わった。
　おじいさんが川に洗濯に行って、おばあさんが山に芝刈りに入って、瓜の中から、ももこちゃんが生まれて、鬼ヶ島に行って鬼と仲良しになるというストーリーだ。
　男が強く、女性が家庭的にとれる表現は否定される。
　お母さんがエプロンをした挿し絵が教科書やパンフレットから消されようとしている。他都市の学校では身体検査が、男女一緒に行われた。ジェンダーフリーにより混合名簿になったからだ。ある高校では男女一緒な部屋で体操服に着替えている。
　男女の区別まで全く無くしていくのはおかしいと思う。男女共同参画では男性と女性のお互いのよいところを尊重し、その個性と能力が十分に発揮できる社会を作るための政策を進めていただきたい。

中学校給食の実現について

　このたび長浜中学校と二河中学校において試験的に給食が実施された。
実施後のアンケートではどちらも保護者の７５％が給食を希望していたと聞いている。過半数の支持があれば実行するのが民主主義の原則ではないか。
　また日本全体で給食を実施していないのは３２％。少数派に属している。
　中学生は体が日々成長する。この時期の食事はただ単に生命が維持できればいいというものではない。将来の骨格と頭脳を作る。それに必要な栄養素を取り込まなくてはならない。
　栄養素を大きく分けると４つある。
炭水化物すぐに力がでる
脂肪あとから力が出る
タンパク質　やる気の元　体温を上げる
ビタミン体の調子を整える

これらの栄養素は朝昼晩一日トータルで取ればいいのではない。毎食取らなくてはならない。おにぎりやパンで昼を済ませている子を見かけるが、体温が低下し、集中力が下がる。栄養価の面からも中学校給食が必要であると思うが、教育委員会の考えはどうか。

答弁　保護者の７割が給食を希望しているが、生徒の６～７割が弁当を希望している。弁当給食の良さもあるが、学校給食の良さもあり、今後研究してゆく。

参考　生徒の弁当希望が多いのは、弁当は保存の都合と手軽さで、子どもの好きな油ものが中心になることと、パンやおにぎりと言った好きなものが買えるからです。子どもの成長を考えれば給食です。

要望　夜勤や当直があって毎日弁当を作るのが困難な方がおられる。
　女性を社会の重要な構成員と考え、子どもに栄養価の十分行き届いた食事による心身共の健全育成を思うなら、中学校給食の早期実現が必要だ。

通学区域制度の弾力的運用の拡大について

　首都圏では通学区域を廃止して、学校間競争による教員の意識改革が行われている。杉並区では各小学校の特色をまとめた小学校ガイドが発行され、学校間の特色づくりが進んでいる。
　将来を担う子どもと学校のためには通学区域の廃止か、緩和措置が必要であると思うがどうか。
答弁　原則として維持すべきものと考えている。しかし、個々様々な事情があり、ＰＴＡ・地域の意見を聞き、適正な環境になるよう努めてゆく。
参考　総理府は「学校選択の弾力化」、文部省は「通学区域制度の弾力的運用」を各教育委員会に求めています。
　クリントン大統領は州知事時代、「学校自由選択」で有名になりました。
学校統廃合のあり方

　二つの学校が統合されるとき、片方の学校が廃校になり、もう片方の学校が存続するとすれば、平等とは言えず、不満が出る。両方の学校を廃校にし、新たな学校として第一期生から出発する事が、もっとも公平な進め方である。
　ところで来年から実施される統廃合について、どのように進めるのか。

答弁　新しい敷地に新しい学校を建てることが望ましいが、用地取得が困難なことから、いずれかの敷地で計画を進める。新しい校名・校歌については、地域の検討委員会の決定を参考にする。

デジタル防災システム

　デジタル通信の利点は一つの通信路でたくさんの人が情報交換ができることだ。また、情報を一度に多くの場所に送れる。音声と同じように画像が送れる。映像による監視ができる。災害時には非常に有効な通信手段だ。合併が検討されている川尻町はデジタル化されている。デジタル防災システムについて導入する考えはないか。

答弁　本年４月からデジタル通信の規格が統一された。有効な手段として検討中である。

焼山地区総合病院の可能性

　人口４万人の焼山地区に総合病院がないのは、呉二次保健医療圏のベット数制限がその理由の一つとして考えられ、ベット数の慢性的な不足から新たな病院建設ができなかったからだ。
　平成１４年３月の医療圏見直しと病院の廃業により、現在９４床のベット数の余裕があるが、これを焼山に振り向け、総合病院を建設をする考えはないか。

答弁　リハビリテーション施設の充実したところに病床を当てる計画があり、すでに県の病床検討小委員会で検討されている。現段階では困難である。

参考　焼山に総合病院ができなかったのはベット数に枠があり、今までは全く不足していて、病院建設そのものができなかったからです。今回、竹原が呉医療圏からはずれ、突然余裕がでました。
　５年後、１０年後にベット数の見直しがありますが、これだけのベット数の確保は困難です。まだ決定したわけではありません。（６月現在）病院建設をあきらめるには早すぎます。心臓停止、呼吸停止の場合、８分以内に救命措置をしなければなりません。救急車で５３分かかったことがあります。焼山に総合病院あるいは緊急病院は必要です。
公営施設の民間活力導入

　民間企業でリストラの嵐が残る中、行政機関の中も個人情報や機密を扱うもの以外は、委託か民間活力を導入する必要がある。
公的施設の運営・管理部門の一部は民営化できないか。
完全に民営化にすると、一部の団体に有利な施設になる恐れがあるが、全体ではなく管理部門等にボランティアや高齢者等に門戸を開くべきではないか。

答弁　すでに警備・清掃等規定の範囲内で管理委託している。今回、地方自治法の改正で、公の施設の管理を委託することが可能となった。管理運営・サービス等を公益法人に委託を考えて参りたい。

要望　埼玉県志木市ではＮＰＯ法人やボランティア団体などが市と業務委託契約を結び、行政パートナーとして市の業務を一緒に行っている。
税収と交付税が減少する中、活力を低下させないように都市が自立してゆくためには、民間活力の一部導入が不可欠だ。

参考　図書館、美術館、公民館は民間委託すべきです。太田市は図書館をＮＰＯに一部委託しています。

ごみ収集業務の民営化
　ごみ収集を委託している自治体はかなりある。呉市の場合、地形が複雑で大型車が入れない地域もあり、すべてを委託してしまうと、高地部のサービス低下が懸念されるが、業務の委託民営化は今後検討を要する事項であると考える。先進都市の状況はどうか。

答弁　広島市の民間委託収集の割合は半分。福山市の収集量は４割に達してる。呉市は委託による収集の割合は２割だ。

要望　委託の割合を広げ経費の削減を要望する。