平成１７年６月代表質問
１．休職中の教員の状況について
質問 体の故障と違って、精神的な面から教壇に立てない教員がいると聞く。
肉体的な故障なら、手術とかで何ヶ月後には復帰できるとかカリキュラムが組める。
ところが心の病気はいつ治るのか、職場に戻っても１００％の力が発揮できるのか、再発はしないのか、予想がつかない。
心があるからこそかかる病気であり、そのような意味からとても人間らしい病気であり、骨折のように自然に治癒するものでもない。
今現在、何人の教員が心の病気で休職しているか、対策はどうか質問する。
答弁 平成１７年６月１日現在 小学校３名、中学校７名だ。通院や安静にするなど治療に専念させており、校長が定期的に家に出向いたり、医師と連携し、休職者の状況の把握に努めている。
２．不登校児の状況について
質問 小学校の時は「みんなで仲良くしましょう」と教育されてきたのが、中学生になったとたん競争社会に突入する。このときのギャップが不登校の大きい要因といわれている。
現在不登校の児童生徒は何人でどのような傾向か。対策はどうか。
答弁 平成１５年度は小学校７９名、中学校２６３名。平成１６年度では小学校３５名、中学校２３２名となっている。中学校に入学して不登校生徒が急増することから、小学校と中学校との連携を進めている。スクールカウンセラーやメンタルフレンドを学校に派遣するなどの教育相談体制に努めている。今年度はスクールカウンセラーやＰＴＡ、校長会の代表からなる呉市不登校対策推進会議を新たに設置し、不登校の解決に取り組んでいく。
再質問
呉市の不登校児は減っていると答弁があった。多大な成果を上げていることは評価に値する。つばき学級の予算を増額し、施設を増やしたことも不登校児減少の要因であると思う。
つばき学級のハード面は充実してきたと思う。現場で困るのは、不登校児と会話ができないことだと聞く。訪問しても、電話ででも意志疎通が難しいそうだ。
そこで提案で答弁はいらないが、メールでは会話が進み、本心をうち明けることがある。
合併により、使っていないパソコンがあれば、貸し出しができないかと思う。
メール、チャット、ブログ様々な方法で家の中で助けを求めている児童生徒にアクセスすべきと思う。ＩＴにより、より成果を上げられることを要望する。
２．家庭訪問費支給要綱について
①議会の確認について
質問 外国籍等の児童生徒の家を先生が２時間訪問したら先生に１２００円支払われる制度がある。担任か学年主任が家庭を訪問するならわかるが、支給対象職員は非常勤講師や実習助手まで及ぶ。実施が平成１６年４月となっているが、この制度の議会への説明は、平成１６年予算書にも平成１６年度主要施策案にも載っていない。予算委員会の記録にも教育経済委員会の記録にもない。議会の承認がない。この制度を始めるにあたっていつ議会に確認したのか。
答弁 この家庭訪問費は、平成１４年の３月定例会において同和施策についての今後の見通しについて議論されたことを受け、同和対策事業の一般施策への移行に伴って創設されたもので、平成１４年度から実施している。
再質問 開始時期が平成１６年４月となっているのは、同じ制度でも再出発したという意味ではないか。継続であっても時期を区切って始めるのであれば、議会に報告すべきではなかったか。ところで１６年４月以前の制度と今回の制度の記述において一言一句違いはないのか。
答弁 一部１６年４月１日に改正しているが内容的なものは変わっていない。
質問 趣旨の中で「外国人等」と書いてある。「等」は拡大解釈できそうだが、項目として書いてある障害者、同和問題、外国人以外に適用した事例はないか。
答弁 人権教育の課題すべてに対応しているので、障害児童の対応にも支給している。
参考 内容がほとんど変わっていなくても改正したなら、議会に確認が必要です。議会に内緒で少しずつ変更するのは大問題です。いま問題が起これば、平成１６年４月当時の教育経済委員の議員が何も知らないのに責任を取らされます。
内容はもっと問題です。放課後、先生がどこか気になる家を訪問しようとしたとき、訪問したら１２００円になる外国籍の生徒と、そうでない生徒とどちらを優先するでしょうか。本人が家にいなくても１２００円になります。さらに問題行動を持つ生徒に対しては、生徒指導費活動費支給要項という同様な制度があります。同じく１人２時間で１２００円です。ゲームセンターに行って問題生徒が５人いれば６０００円になります。ついつい問題の生徒を捜してしまうようにならないでしょうか。
生徒と普段関係ない非常勤講師や実習助手まで支給対象になるのはどうしてでしょう。
新たな差別を生みます。清く正しい先生の心を惑わす間違った制度です。
３．学校の休日施錠について
質問 休日、学校は施錠してあるので、道路でボール遊びをしている児童を見かける。
学校の中にトイレがありながらも休日は使うことができない。連休の時など、花に水をあげようと思ってもできない。思うだけだが。地震で火事が発生した場合、どこに逃げればいいのか。住民と児童を安全な学校から排除し、危険にさらしているが、なぜ学校に施錠するのか。
答弁 夜間、休日などに学校を開放すると、ゴミが散乱したり、校庭が荒らされたりするなど、教育環境に支障が生じることがある。
参考 監視カメラをつけたり、罰則をつければ済むことです。台風で屋根が飛ばされた人が、施錠してあったため避難場所の学校には入れず、屋根のない家で台風が過ぎるのを過ごした例があります。
４．教科書採択
質問 大東亜戦争が終わり、日本はＧＨＱにより、レイマンコントロールを基本とする教育が始められた。レイマンコントロールは思想と宗教に偏らないためと言われている。
その結果、教育の最高責任者は５人の非常勤の教育委員によって構成され、教育委員会が教育を管理するようになった。残念なのは教科書採択制度である。
いまだ教科書採択の選定に教員が深く関わっている。
児童生徒が使う教科書においてはレイマンコントロールの趣旨に従い、教育委員が決定し、その選別においては教育関係者を排除すべきである。
教科書採択時に教育関係者である教職員を排除すべきと思うがどうか。
答弁 学校の教員が関わるのは調査・研究の段階である。教科書が授業で使われる主たる教材であることを考えると教科の内容を熟知する教員が調査・研究を行っていくことは当然必要なことと考える。
再質問
きれいな水晶玉に一本の傷でも付くと価値は下がる。
たとえ調査といえども教育関係者が教科書選定にはいると公平、中立が脅かされる恐れがある。広く、ＰＴＡ役員とかの意見を聞く方が正しい選択ができると思うがどうか。
答弁 疑義が生じないような形で採択を進めていく。
５．発達障害者支援法について
発達障害者支援法がこの４月から施行された。
障がいと認定されないため、教育・福祉サービスの対象にならなかった発達障がい児について発達障害者支援法ができたために支援が可能となった。
文部科学省の調査によると発達障がい児は全体の６．３％いるそうだ。
呉市にもかなりの数の発達障がい児がいるはずだ。
発達障害者支援法を受け、呉市はどのような対応をするのか。
答弁 本年度は校内の教員のうち１人を特別支援コーディネーターとして研究を進めていく。
再質問
早速の対応に感謝する。
ところで、ＬＤ、ＡＤＨＤと大きく５種類くらいの種別があるが、それぞれ発達障害児の人数はいくらか。
答弁 保護者の相談を受けた上での対応になっているので、現状では人数の把握はしていない。
再々質問 人数を把握せずにコーディネーターを配置したとのことであったが、法律ができて半年がたつ。１０人か、１００人か５００人かによってコーディネーターの適正人数は変わってくる。ＬＤ、ＡＤＨＤの種類によっても専門が違ってくる。国の補助制度が示されても人数を把握していなければ、適用にならない。
今後どのようにして人数を把握していくのか。
答弁 コーディネーターを指名して、しっかり研修を深め、そうしたことから発達障害児に対する支援の方向を広げてゆく。
６．電気スクーター導入について
質問 呉市の公用車で天然ガス使用車、ハイブリット自動車が増えてきた。次は電気を動力とした自動車が環境対策の主流になると思う。
呉市の場合、介護認定とかでスクーターを使われることがある。
長距離を走らないのなら、環境対策のため、電気スクーターを導入してはどうか。
答弁 呉市は原付スクーターを３４台保有している。二酸化炭素等を排出しない環境に優しい乗り物であることは認識しているが、一充電あたりの走行距離が短いこと。また一回の充電に約２時間半かかることから導入するには検討の余地がある。
再質問
全国の自治体でも導入例は聞いていない。
全国ナンバーワンを目指して早めに導入していただきたい。
参考 広島市は導入しました。私（岡崎）も購入しました。電気スクーター購入全国初議員です。