平成２４年９月誠志会代表質問
１．呉市の教育行政の現状について
（１）大津市のいじめ問題を受けて
（２）レイマンコントロール
（３）生徒児童と教育委員は接しているのか
（４）県教委との役割分担
（５）教育委員の議会承認
２．市役所業務の電子化について
（１）電子市役所
（２）ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用
（３）クラウドの活用
（４）徴収業務の統合
３．市民協働活動の成果について
（１）進展状況
（２）国連ＷＨＯセーフコミュニティ認証を目指してはどうか
４．微生物による放射能除染について
（１）産官学で研究できないか
５．電磁波の影響について
（１）環境基準
（２）対策
１．（１）呉市の教育行政の現状について
まず最初に，呉市の教育行政についてお聞きします。
７月以降，滋賀県大津市において中学校生徒がいじめによって自らの命を絶つという痛ましい事件が，テレビや新聞報道で取り上げられ，同時に教育委員会制度そのものがクローズアップされています。
特に大津市の問題は，事件前後の学校，教育委員会及び市の対応が適切であったのかと深く疑問に思うものであります。
この生徒は，学校に対して幾度もＳＯＳを発信しておりましたが，学校はこれを重く受け止めず，おざなりな調査によってイジメはないと判断しておりました。
学校が受け止めてくれないため，保護者は教育委員会にも度々相談されたのではないかと思います。しかし，学校と教育委員会の連携が働かず，放置された結果が自ら命を絶つということに結びついたのであります。
事件後においても，学校は２回もアンケート調査を実施し，１回目のアンケートは公表したが，２回目は実施していないと強弁して隠蔽しておりました。教育委員会の職務権限として「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第５号」では生徒指導に関することが規定されておりますが，教育委員会は自らの権限を発揮せず放棄したとしか思えません。
また，教育委員会と市の見解も異なっており，一体となっていないように見受けられました。
そこで，小村市長にお伺いします。
呉市の場合，同様の事案が生起した時，市と教育委員会の連携について，どのようにあるべきと考えられますか。
答弁 昨年10月の大津市中学生の事件をはじめ，いじめが背景にあると思われる生徒の自殺事案が全国的に発生しておりますことは，大変遺憾に思っております。
特に大津市の事件に関しましては，現在，いじめと自殺の因果関係について調査が行われており，再発を防ぐためにも一日も早くいじめの実態が解明され，今回のような悲劇が二度と繰り返されることがないよう思っているところでございます。
本市としましては，次の時代を担う子ども達が，豊かな人間関係を育み，希望を持って育つことができるよう，子育てを支える環境と教育環境を整備するとともに，豊かな心を育む教育活動を推進しているところでございます。
また，次の世代をつくり育てていくということは，家庭においても学校においても極めて厳粛な営み・役割であり，行政や地域も含めて，一緒に対処しなければなりません。
本市におきまして，大津市と同様の事案が生起した場合，第一義的には教育委員会で対応することとなりますが，いじめの実態・原因究明・再発防止に当たっては，幅広い外部専門家の活用や関係機関との連携も踏まえ，様々な視点から検討する必要がございます。
当然のことながら，市長部局に支援を求められた際には，連携を密にし，しっかりとバックアップして参ります。
質問 たいへん恐縮ですが、教育委員会，長谷川教育長に先の同じ質問についてご答弁をお伺いします。もう一つ、呉市教育委員会の危機管理体制は今までとその後では変わりましたか。
答弁 大津市の事件に関しましては，マスコミによりいろいろと報道されておりますが，1日も早く原因が解明され，今回のような悲劇が二度と繰り返されることがないように願っているところでございます。
いじめ問題に限らず，教育に関する情報については常に市長部局と共有しておりますが，仮に，呉市において大津市と同様の事案が生起した場合におきましても，当然，市長部局とも情報共有を図りながら，学校，家庭は勿論，関係機関とも連携を図りながら，迅速な対応を行う必要があると考えております。
次に，教育委員会のいじめ問題に対する危機管理体制についてでございますが，新たに9月から，教職員や児童生徒のみならず保護者，地域を含めた「いじめ撲滅プロジェクトチーム」を立ち上げ，いじめに対する体制を強化したところでございます。プロジェクトチームの目的は，教職員同士，児童生徒同士，保護者同士等での情報をいち早く収集するとともに，地域も巻き込んでその情報を共有し合い，適切な対応を行っていくことにより，いじめの早期解決を図っていくことでございます。
来る９月２９日（土），市民会館において，すべての小・中学校と呉高等学校が参加して「いじめ撲滅プロジェクトチーム」決起大会を開催することとしております。
質問 教育委員任命者としての立場から市長に、教育行政事務方のトップで教育委員の一員の立場で、教育長にご答弁いただきました。まことにありがとうございます。双方が協力していじめ対策に対応くださることに心強く思います。
今回の問題を受け，その会議について活発な議論が行われず，事務局の提示する案を追認するだけとか，会議が形骸化しているなど，マスコミの論調も批判的であります。呉市の実態を自ら評価すればどうでしょうか。
答弁
要望 行政と教育が情報を共有すると共にプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいただく姿を頼もしく思います。今の答弁と昨日のご答弁を合わせますと、十分でございます。いじめに関してはこれ以上お尋ねすることはございません。これ以上は釈迦に説法と言われます。
ただ、老婆心ながらこんな考え方もありますよということで一言言わせていただきますと、大津市の例でもありますように、クラスでいじめが発覚しますと、クラスの恥のように、学校の恥のように思われる雰囲気があり、隠そうとする力が働きます。しかし、いじめはどこでも起こりうることではないでしょうか。それならばいじめを発見した先生、学校は逆に評価されるべきではないでしょうか。もし、いじめを発見した先生が、勤務優秀として評価されるとしたら、先生はいじめ発見に躍起になるでしょう。児童生徒に相互監視、通報制度をお願いするでしょう。
慣れた先生は挨拶したときの生徒の目でいじめがあるかどうかわかるそうです。
さらに、教育長から「よくやってくれた。一人の命を救ってくれた。君は教頭の器だ。」などとお褒めの言葉をいただければ、いじめは根絶できるでしょう。
いじめ発生ゼロを目指すのではなく、いじめ発見と解決数を競われるよう、またその環境を作っていただきますよう要望いたします。予算はかかりません。
（２）レイマンコントロール
次に教育委員システムについて質問します。
今回の大津市の問題を思う時，現代社会における教育行政の限界と申しましょうか。戦後の教育委員会制度のあり方に一石を投じていると思います。
教育委員会制度には，「首長からの独立性」「合議制」「住民による意思決定（レイマンコントロール）」という３つの特性があります。
教育委員は有識者ではありますが，教育行政に関しては教育長以外は教育の素人で構成するようになっています。レイマンコントロールとは，こうした素人（住民）レイマンが専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する仕組みです。
これは戦前の日本教育は間違っていたとして，アメリカＧＨＱの指導により設置された制度です。特定の思想に左右されない政治的中立性の確保や継続性，安定性の確保，広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するために教育の専門家ではなく，素人により構成されることになりました。
しかしながら，この制度は，形骸化していることが指摘されており，大阪府では教育の専門家を教育委員に選任しました。
このような現状をふまえ，呉市において今後，教育委員の選任方法について，どのように考えられますか。
答弁 教育委員の選任方法についてでございますが，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では，教育委員は，人格が高潔で，教育，学術及び文化に閲し識見を有するもののうちから，議会の同意を得て，市長が任命するよう規定されています。
教育委員は，大局的な立場に立って政治的中立性を保持しつつ，教育行政の重要事項や基本方針等を決定していくため，教育委員には，学校教育のみならず，社会教育を含めた教育全般，更には社会全般に対し，豊かな見識と幅広い視野，能力を持った人材が必要とされているものと認識しております。
こうした認識のもと，これまでも教育委員の人選を行い，議会の同意をいただいてまいりましたが，今後とも，幅広い分野から有用な人材をバランスよく選任してまいります。
（３）生徒児童と教育委員は接しているのか
質問 その教育委員についてですが、非常勤であり，教育の素人でありながら，教育委員は呉市の教育行政の方向性を決める重要な職務を担います。
教育委員は，呉市の教育の隅々まで知っておく必要があると考えます。教育委員会議の開催頻度状況，情報公開，市民への情報提供はどのようにされているのでしょうか。また，教育委員は，卒業式，体育大会，つばき学級，院内学級など，どの程度教育の現場に足を運ばれて情報収集に努めているのでしょうか。
答弁
要望 公式行事参加だけでは子供の様子はわかりません。参観日、中学生議会やまつり警戒も視察してください。授業を参観すると、ＬＤ，ＡＤＨＤなど学習障害をもった児童生徒の様子もわかります。ゲームセンター立ち入り調査をすると、制服のままゲームセンターに出入りする子も発見します。不登校児は人目を避けながら登校します。つばき学級が総監部前にあったときは駅から人目につかず登校できました。今は町の中心に移転しました。今はつらい思いをしながら登校しています。院内学級では、クリスマス、年末年始を病院で迎えます。年末のお楽しみ会では担当の先生しか見かけません。点滴チューブをつけたままゲームをする姿は痛々しいです。体は病気でも心は元気であってほしいと思います。養護施設では親から虐待を受けるというＤＶの子供も見かけます。どんな極悪人でも親は普通味方になります。守ってくれるはずの親から虐待を受ける子供は誰を頼ればいいのでしょうか。自傷行為をした切り傷のある左手を見ると涙が出ます。
責任者である教育委員は、呉市内にあるすべての施設をごらんになり、時間の限り職員と話し、主役である子供と会話し、子供の声なき叫びを聞いてください。
（４）県教委との役割分担
教員人件費の一部を国が負担し、教員人事権は県が持っています。教員を管理する西部教育事務所もあります。呉市教育委員会は学校建設管理等をしています。学校建設管理なら外部委託でもできます。呉市教育委員会の存在価値はどこにあるでしょうか。人事採用について県から権利委譲できないでしょうか。
答弁 市町の学校の県費負担教職員の給与については、３分の２を県が、３分の１を国が負担して
おります。その負担を市が負うことは難しいと考えます。
現在，県費負担教職員の人事は、市町教育委員会の意向を十分に踏まえて行われております。
以上のことから，県から市へ人事権を委譲する必要性を感じておりません。
要望 人事権を持ちたいなら、費用を負担しなさいというもっともな理屈です。昭和南小学校に同時期に二人の長期休養中の教員が配置されたことがあります。二人の教員の欠員で学校は混乱しました。どうして分散しなかったのでしょうか。県と現場である市はよく連携をとって人事をしてもらいたいと要望します。
（５）教育委員の議会承認
最後に今後の委員の議会承認のために再度お尋ねします。
１期で終わる方，４期目と長い方がおられますが，市長の教育委員の選任基準と選任においての教育委員会制度の基本理念とされる「レイマンコントロール」を継続されるのかお聞きします。
答弁 教育委員には，教育行政全般にわたる重要事項の意思決定を行うという重要な職責がございます。
先程も答弁申し上げましたとおり，教育委員には，人格，識見ともに高邁で幅広い視野を持った人材が必要であると考えておりますので，その選任に当たりましては，今後とも幅広い分野から広く有用な人材を選任し，議会にお諮りしたいと考えます。
要望 国の方針はレイマンコントロールです。が、大阪府のように教育の専門家を配置することもお考えください。専門の教育に対しては、市長と教育委員が意見で対立することがあってもいいと思います。議員と激論し、反問権を使って議員に質問することがあってもいいと思います。
また、公式行事だけでなく、参観日や一斉パトロールにも参加して児童生徒と接する、会話する機会を増やしてください。主役である子供の気持ちをわかってください。
教育委員は非常勤なので、机と部屋が教育委員会内にはありません。社長の机がない会社があるでしょうか。責任者であれば、机があり、その上には教育新聞、不登校新聞、各学校通信、各ＰＴＡ便りがおいてあり、戸棚には自分が許可した小中高で使う教科書、副教材と最低限でもかなりの量になります。基本的に部屋と机は必要と思います。部屋と机を配置し、せめて週１回は顔を出していただくよう環境の改善を要望いたします。
２．市役所業務の電子化について
（１）電子市役所
質問 新庁舎建設が議論されています。市民に便利な市役所にするためには中身を充実させることです。
これを機に市役所を電子化する電子市役所を目指されてはどうかと思いますが、市庁舎建設にあわせてコンピューターシステム変更等の予定があればお考えを教えてください。
答弁 コンピュータシステムの変更等の予定についてでございます。
現在，住民票・税・福祉等，おおもとになる業務システム間のデータ連携を効率よくするため，共通基盤システムを構築する予定でございます。
また，総合窓口の業務をサポートするシステムの導入を考えております。
さらに，各課へ設置しているサーバ（約80台）につきましては，セキュリティの確保と経費の削減を図るため，1カ所に集約し，まとめて管理する予定でございます。
質問 以前は呉市のホームページを見るにはパソコンを起動しなければなりませんでした。今は携帯電話やスマートホン、タブレット端末でも見られます。最近のテレビはインターネット回線に接続できるものが多くなりました。ゴミ出しカレンダーはテレビで確認する時代はやってきます。市の情報が自宅のコンピューターや携帯で確認できる。各種手続きをコンピューターでできるようにする。いわゆる電子市役所を目指すべきと思われますがご見解をおたずねします。
答弁 電子市役所についてでございます。
現在，オークアリーナや総合スポーツセンターなどの予約，図書館の貸出予約，ふるさと納税，出前トークなど，インターネットで手続きできるようにしております。
今後は更に，インターネットを通じてできる手続きを増やし，行政サービスの向上を図って参りたいと考えております。
また，市民の利便性が高まる，住民票などの証明書自動交付機の設置やコンビニでの証明書交付や公金納付などについても研究して参りたいと考えております。
要望 要望ですが、住民票が２４時間発行可能になると格段に便利になります。消防署は町の真ん中にあり、駐車場があります。屈強の消防職員が警戒しております。証明書自動交付機の消防署設置もお考えください。
（２）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスの活用について
３．１１の教訓から、災害時とその後しばらくは電話やメールといった通信手段は使えないことがわかりました。東日本大震災で唯一連絡手段として使えたのはＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスと言った掲示板のような一方的に情報を発信するサービスです。
ある避難所で、食料は届くようになりましたが、高齢者向けの柔らかい食事が必要になりました。ところが、メールも電話も携帯電話も使えない。連絡手段がない。そこでツイッターに書き込んだところ、その書き込みを見た飲食店、寿司屋さんが柔らかい食事を作って届けてくれた事例がありまし。ただし双方向通信ではないため、いっぺんにたくさんの高齢者向け食料が届いたそうです。災害発生後に有効なのは防災メールより、ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスではないかと思われます。
普段からもＳＮＳを使って積極的に市と地域の情報発信している自治体がありますが、呉市でも災害後の連絡手段として、普段の情報発信としてＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスを利用してはどうでしょうか。
答弁 ソーシャルネットワーキングサービス，いわゆるSNSの利用についてでございます。
SNSは，情報通信手段のひとつとして大変有効であると認識しており，SNSの代表的なものであるフェイスブックについては，各自治体での利用も始まっているところでございます。
本市においても，現在，フェイスブックを市制110周年のホームページで試行的に活用しております。
このフェイスブックの試行にあたっては，誹誘中傷などの書き込みで炎上するのではないかと危倶しておりましたが，今のところ非常に好意的に見ていただいております。
例えば，呉市のお宝紹介で，狩留賀の夜景や，（仮称）第2音戸大橋のライトアップ，野呂山からの瀬戸内海の景色を掲載しますと，閲覧者の反応がすぐに分かりますので，取材する上で非常に参考になっております。
市内にお住まいの方はもちろん，県外に住まわれている方からも様々なコメントをいただいております。
これにより，フェイスブックの特長でもあります，友人や知り合い同士のつながりによって，全国的に呉の情報が広がっております。
今回の試行の中でいろいろな検証を行い，フェイスブックなどSNSを広報手段として活用していきたいと考えております。
質問 台風情報や近々ある行事、献血の呼びかけなど、どんどん情報発信していただきたいと思います。その際、デジカメで写真を撮ってパソコンを立ち上げてアップロードでは時間と労力が無駄です。タブレット端末で思いついたら即実行する環境が必要です。タブレット端末を各所に配備すべきと思われますがいかがですか。
答弁 タブレット端末の活用についてでございます。
携帯電話やスマートフォンなどの情報端末は，災害時等に関連情報を迅速に収集するための有効なツールとなっております。
また，タブレット端末など技術革新により様々な情報端末が次々と開発され，利用されるようになってきており，今後も情報の収集や発信を行うための機器について，有効な活用方法を研究して参ります。
（３）クラウドの活用
質問 自治体のコンピューターシステムをクラウド化して、コスト削減をする自治体もあるが、クラウドシステムの導入の可能性はどうでしょうか。
答弁 クラウドシステム導入の可能性についてでございます。
クラウドは，自前で調達したシステムを使うのではなく，インターネット上にあるサーバやサービスを利用する仕組みでございます。
また，システムやデータを自前で保有していないため，構築や運用経費の削減が期待できるとともに，災害等によるデータ消失を防ぐことができます。
全国的には，各自治体において既存システムからの移行検討がはじまったところで，今後，各業者のシステム開発が進み普及していくものと考えております。
本市においては，システム．間のデータ連携を効率化する共通基盤を整備した後，各業務システムの更新時期に合わせて，クラウドの導入を検討して参ります。
質問 呉市のシステムはオープンソースのクライアントサーバー、ＩＴ化に遅れたおかげでうまくクライアントサーバー型システムになったと思います。すでにネットワークが構築されており、効率化がはかれるようでありましたら、クラウド化をご検討ください。
クラウドは、知識を共有する分野では効果が期待できるところがあります。
クラウドにすると、書き込んだ情報がどのパソコンからでもどのスマートフォンからでも取り出せ、情報を共有することができます。
すぐに応用できそうなのが学校関係です。
学校教育では様々なノウハウがあります。今年の教育企業委員会の視察でも目にしましたが、教員の知恵をまとめた「特別支援ハンドブック」のようなもの。内容はたとえば、不登校児に「がんばれ」と声をかけると負担になって二度と学校に来なくなる。とか心を開かない問題児に対してはじっと話を聞いてあげる。といったちょっとした知識・情報などをネットワーク上に蓄積できないでしょうか。わざわざ活字にして製本して各教員に配るほどではなくても、知っておくと教員活動に大いにプラスになることがあります。このようなノウハウはクラウドにして教員全体で情報を共有・蓄積すれば、大きな財産になります。それもわざわざパソコンを立ち上げるのではなく、バスや汽車を待つ数分間で、書き込み、閲覧がケータイでできると情報量が増えます。すぐにできますが、取り組む考えはありませんか。
答弁 現在、呉市においては、各学校にサーバ−を置きネットワーク等を活用した既存の環境で、
情報等を十分共有することができております。
しかしながら、今後さらに効率化を図るために、セキュリティ機能を勘案しながら、クラウド化について研究を進めて参ります。
（４）徴収業務の統合
質問 ある方から相談がありました。
軽自動車税がきたので銀行に行って支払いました。その翌日固定資産税の請求が来ました。その次の日も納付書が届いた。もうこうなるとさすがに頭にきたそうです。請求書がくるたびに銀行に行って並んで支払いをする。なぜ一つの封筒で一度に送ってこないのか。郵便代が無駄だ。市民の素朴な疑問です。統合できないのでしょうか。お答えください。
答弁 徴収事務の統合についてお答えします。
税の納付書の発送に当たりましては，一人の方が軽自動車等を複数台所有している場合，従来より一つの封筒にまとめて送付しており，また，固定資産税にあっては，今年度からではございます
が，所有形態の違いから一人の方につき4通以上の納付書が発生する場合は，手作業で一つの封筒にまとめ送付するなど経費削減に努めております。
ところで，税目の違う納付書を一つの封筒にまとめて送付することができないか，とのお尋ねでございますが，各税目毎の納期は地方税法及び条例で，納税者の負担が一時に集中しないよう各
々納期が定められており，納付月が異なることから発送時期も異なるものでございます。
また，各税目毎に賦課事務を行っておりますが，税目の違う納付書の名前と住所をまとめるには，手作業での膨大な事務量が発生し，何よりも，別人の納付書を一つの封筒に混入してしまうなど
の決してあってはならないトラブルが発生する可能性がございます。
このようなことから，税目の違う納付書については別々に送付しておりますが，納税者の方から議員と同様な御指摘がございます。県内他都市においても，複数の税目の納付書を一括で郵送し
ている自治体はございませんが，御指摘の趣旨を踏まえ，今後，研究して参りたいと存じます。
なお，口座振替は納付の都度金融機関に出向く手間を省くことができますので，多くの納税者の方に口座振替を利用していただくよう，その推奨に努めているところでございます
要望 呉市のコンピューターはサーバーシステムですから、住民基本台帳データを税務課、健康保険課、水道局などそれぞれがアクセスしてデータを取り出して活用しているのだと思います。であれば支払いの全データと振り込み用紙をアウトプットして一度に送ればコストが低くすみます。支払いと滞納請求を一元管理すれば人員削減できます。コンビニ対応も容易になります。お考えください。
３．市民協働活動の成果について
（１）進展状況はどうか
質問 ３．１１東日本大震災では世界に衝撃を与えました。震災の直後、一人のベトナム人記者が取材で被災地に入りました。避難所にいたある少年にインタビューしました。その少年は津波で両親を亡くし、激しい寒さと飢えで震えていました。当時は一つのおにぎりを家族で分けて食べるような状況でした。見かねた記者がポケットから一本のバナナを少年にあげました。その少年はどうしたかというと、そのバナナを食べるのではなく、避難所の片隅に設けられた共有の食料置き場に持って行ったそうです。この報道がベトナムでされたとき、多くの人が涙しました。
東日本大震災では日本の地域の絆・助け合う心が世界中から評価をいただきました。
小村市長は人と人の絆を深めるために他市にはないゆめづくり地域交付金等の事業をしておられます。この事業の進捗状況と効果があれば教えてください。
答弁 本市では，現在，「第4次長期総合計画」において，「絆と活力を創造する都市・くれ」を将来都市像として掲げ，地域のつながりや人と人との粋を大切にしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの，ゆめづくり地域交付金等を含む「ゆめづくり地域協働プログラム」の進捗状況でございますが，平成20年3月に「地域力の向上」と「協働型自治体への移行」を施策目標にプログラムを策定し，今年で5年目を迎えております。
これまでの成果でございますが，大きく分けまして3つの成果があげられます。
1つ目は，地域の横断的で包括的な住民組織である「まちづくり委員会」等が新たに組織され，市内全地域でまちづくり計画が策定されました。これにより地域協働推進のための体制・基盤が整備されました。
2つ目は，計画策定時に住民自らがまちを歩いたり，歴史を振り返ったりし，地域の宝（良さ）や課題を再認識することができたことでございます。
3つ目は，まちづくり計画に基づく様々な事業の実施により，世代間交流が活発化し，地域の粋が強まり，まちづくり委員会等を中心としたコミュニティの構築が図られたことでございます。
このように，ゆめづくり地域協働プログラムの推進により，様々な地域の取り組みが行われるようになり，少しずつではありますが，地域の絆やお互いを助け合う心が育まれていると感じております。
こうした取り組みを継続することが，呉市が目指す地域住民が互いに支え合う，笑顔あふれる安全で安心なまちの実現につながるものと考えております。
（２）国連ＷＨＯセーフコミュニティ認証を目指してはどうか
質問 国連機関ＷＨＯ世界保健機関が地域コミュニティに対して認証するという制度があります。行政と地域住民の協働により、事故やけがを予防する取り組みが認められると国連ＷＨＯが認証するというものです。
国連から認められたからと言って国からの補助金が増えるわけではありませんが、国連から市民協働が認められた町であるということと、認証を機会に安心安全な町作りの意識をさらに高めることができます。
呉市は地域協働に補助金を出して推進して参りました。呉市の地域の絆作りの成果を世界に認めさせるために、国連ＷＨＯセーフコミュニティ認証を目指す考えはございませんか。
答弁 国連WHOのセーフコミュニティの認証についてでございますが，まず，セーフコミュニティとは，事故や「けが」が偶然に起こるのではなく，予防できるという理念のもと，行政と地域住民などの協働により，安心して安全に暮らすことができるまちづくりを進めるものでございます。
これについては，WHO（世界保健機関）セーフコミュニティ協働センターが，その定める基準に基づき，「セーフコミュニティ」として取り組む地域を認証する制度でございます。
国内では，京都府亀岡市を始めとして4自治体が認証を取得されております。
呉市では，地域協働をまちづくりの基本とし，安全・安心なまちづくりを全庁的に取り組んでいるところでありますので，呉市において，どのような活用や効果があるかなど，他市の取組についても参考にし，今後，研究してまいりたいと考えております。
要望 中四国で申請中の自治体はありません。呉市が中四国でいち早く、国連認証を受け、住民絆の先進市として他市の見本になりましょう。
４．微生物による放射能除染について
質問 ３．１１東日本大震災は放射線被害も生みました。
中国で放射能を除去するサボテンが売られているそうですが、効果の方は不明です。
呉市在住の大学教授が微生物による吸着作用から放射能除去に成功しておられます。
以前から微生物が放射能を体外に出す働きがあることは知られていて、呉市に本社がある味噌会社や信州信濃からもパック味噌汁が被災地に送られました。特に甲状腺癌にわかめが効くとのことでわかめ味噌汁パックが送られました。
他にもＥＭ菌は放射能除去効果があることが民間調査でわかっています。
もともと微生物は太古の地球で亜硫酸の海、放射線が降り注ぐ中で地球を生物が住める環境に作り替えてきました。放射線降り注ぐ劣悪な環境の中で、放射線に対する耐性を身につけ、あるものは放射線さえもエネルギーに変換して利用してきました。見てきたような言い方をしていますが・・。
これらのことから、福島の放射能汚染土壌浄化には微生物が有効と考えられます。
本来、国が率先して研究すべきですが、１年半経っても除染が始まる様子はありません。かといって除染技術が確立されていない中では民間主導では進みません。
ここで提案します。呉市が主体となって産官学で放射能除染の研究を進めてはどうでしょうか。
呉市は味噌、酒屋さん、きのこと微生物を扱ってきた会社があります。瀬戸内海は水と温暖な気候が微生物育成に適しているからだと思います。
行政でも安浦、蒲刈、川尻はＥＭ菌に補助金を出して推進してきました。ノウハウもあります。音戸町には発酵装置があります。
呉市には呉高専を含めると五つの大学、研究機関があります。
ここは呉市が主導し、産官学による微生物放射能除去プロジェクトを立ち上げてはどうでしょうか質問します。
答弁 微生物による放射能除染につきましては、その除染効果がどのようにあるのかにつきましては、専門家の意見はさまざまに分かれているのが現状でございます。学会等の調査報告によりますと、微生物が行う化学反応により放射性物質を分解、吸収し、放射性物質の減少や消滅が可能であるという科学的なメカニズムの解明はまだ出されてないと聞いております。このような状況でございますので、当面、国や県の動向に注視するとともに、また先日、広島県内の大学が、放射性物質に汚染された植物を微生物や細菌の力で処理する仕組みを探る研究を行うとの報道もございましたので、これらの研究成果も含めましていろいろと情報収集に努め、そうすることによって今後の対応を考えていきたいと考えております。
要望 アニメ宇宙戦艦ヤマトは放射能で汚染された地球を救うために、遠く離れたイスカンダル星に放射能除去装置を取りに行くというストーリーです。最初これを聞いたときに、機械装置を取りに行かなくても、ＦＡＸで図面を送ってもらったらいいのにと思いました。ひょっとしたら機械装置ではなく、微生物の粉末だったのかもわかりません。呉市で微生物放射能除去プロジェクトを成功させ、アニメ宇宙戦艦ヤマトの話は現実であったと言わしめようではありませんか。このオチが言いたかったから、この質問をしたのではありません。研究者がいて、研究施設があって、企業があって、温暖で水が軟質である、世界中で呉市しかできない取り組みだから質問しました。福島を救い、チェルノブイリを救い、東トルキスタンを救って、放射能除去宇宙戦艦大和とシティメイヤー小村和年の名を世界中に知らしめようではありませんか。よろしくお願いいたします。
５．電磁波の影響について
質問 放射能は電磁波の一種です。放射能が遺伝子に影響を与えるのであれば、電磁波も遺伝子に影響を与えると考えられます。事実妊婦さんは電磁調理器からなるべく離れて料理するよう母子健康手帳副読本で指導されています。
それは、細胞が分裂する時に放射線の影響を受けやすいからです。
２００７年にＷＨＯ世界保健機関が環境保健基準を発表しました。３〜４ミリガウスで小児白血病発症率が２倍。死亡率が４．５３倍になると報告がありました。
イギリスでは高圧送電線から１１５フィート３５ｍの範囲は住宅建設ができなくなりました。一兆円ほどの土地を失うそうですが、健康には替えられないとのことです。
日本でも岩手県奥州市（おうしゅうし）では公立保育所建設にあたって電磁波を測定したところ、４ミリガウスあったので建設を中止しました。
電磁波の影響として考えられるのは低周波の高圧線と高周波の携帯電話中継局です。
スエーデンでは磁束密度２ミリガウスを超える場所には小児癌の影響を考えて学校建設ができないこととなっています。
高圧線のそばに学校・市営住宅が建設されているところがありますが、日本では学校施設の電磁波環境基準はあるでしょうか。市営住宅はどうでしょうか。
答弁
質問 日本に電磁波環境基準はありませんが、国連や欧米では規制されています。
変電所の横に学校が建っているところで、私が計測しました。アメリカ製のガウスメーターで３次元同時に計測できて、分解能０．１ミリガウス。これで測定したところ、１２ミリガウスでした。８月の日曜日の昼でたまたま電力需要が高かったのかもしれませんが、それにしても異常です。この学校以外にも高圧線が校舎の上を通っている学校があります。
早急に測定して、変電所をシールドする。高圧線のルートを変更する等すべきと思われますがいかがですか。
答弁
要望 市役所周辺の電磁波レベルも測りました。基準を大きく超えているようであれば、建設反対理由の一つにしようと考えていましたが、電磁波レベルはゼロでした。電線地下埋設のおかげです。 先ほども申しましたが、細胞が分裂する成長期に電磁波の影響を強く受けます。高い値を示す保育所もあります。距離を２倍離せば、立方根なので電磁波レベルは１／８になります。地下埋設にせよとは言えませんが、送電線ルート変更ができるようであれば実施いただきたいと思います。
また、日本には電磁波建築規制基準がありませんが、欧米を参考にして、独自指針を立てていただきますよう要望いたします。