平成２４年度決算委員会質問
平成２４年度決算委員会
水道局不納欠損
安全な水道管
教員住宅を一般住民入居
市職員福利厚生事業の公費助成
・公用車管理費
・・公用車の車検修理一社独占
質問 旧呉市内では，特殊車両を除く公用車の車検・修理は，今までどおり１社に対して発注しているのか。
答弁 公用車のメンテナンス委託については，事務の合理化・効率化が図れる，安定した保守管理が行える，経費の削減が期待できるといった理由から，平成14年度より一括発注としているので，理解願う。
質問 旧呉市内における公用車の台数と，そのうち何台を一括発注しているのかをお教え願う。
答弁 平成24年度一般会計における，委託台数は 193台である。
質問 合併町も含めて一括発注しているのか。
答弁 現在のところ特殊車両と合併町に所在する車両については，一括発注をしていない。
質問 合併町は合併町のほうで車検・修理をしていると思う。そうであれば，旧呉市内でも昭和地区の車両は昭和地区で，警固屋地区の車両は警固屋地区でといったように市民センターごとに発注することも可能だと思うのだが，分けて発注することを考えなかったのか。
答弁 合併町については，合併時からの経緯があるため，旧呉市内と違う方法で契約している。
要望 日本のいいところは，お互いが助け合う「お互いさま」の精神だと思う。仕事を発注していれば，喜んで税金を納めていただけると思う。安ければよいという考え方ではなく，各地区の自動車整備工場と仲よくなることにより，さらに安全が守られるという考え方で取り組んでいただきたい。「情けは人のためならず」，ぜひ分けて発注していただくことを検討していただきたい。
・電気自動車
電気自動車利用促進事業について伺う。このリースは４輪のみでスクーターはないのか。
昨年度，公用車として５台をリースの形で導入した。
広島市水道局は電気スクーターを利用している。ガソリンエンジンは人間と比べると千倍のＣＯ２を排出すると言われている。電気スクーターを導入していただきたい。
この電気自動車利用促進事業については，電気自動車に係る経費を記載しており，ここには記載されていないが，別に電気スクーターも公用車としてあると思う。
・救急医療運営対策費
呉市は総合病院が市街地に集中しているが，総合病院を新設することができないのか。
県において圏域別に病床数を定めており，呉圏域は基準病床数が 2,569床と定められている。現在の既存の病床数は
3,238床あるので，新たな病床は認められない。
基準病床数をはるかに超えているということだが，自衛隊病院や逓信病院などであれば可能なのか。
いずれにしても，県が定めている基準病床数を上回ることはできない。県が認可権を持っているが新設は難しいと思う。
国が行うことでも県の規制があることを理解した。
・生活保護運営費
・・年齢制限は
８歳の子供が生活保護を受けているのだが，生活保護費を受給する年齢の基準はあるのか。
生活保護の受給については，年齢制限はない。
親がいても，施設に入っていても世帯主であれば，生活保護の認定を受けることができるのか。
そのとおりである。
庭のある家を所有している方が生活保護費を受給しているが，不動産があってもよいのか。
一般的に財産価値が問題になるが，居住用であれば認められることもある。ただし，その家を担保にして社会福祉協議会でお金を借り入れ，生活保護費を受給しないという方法もある。
財産をある程度処分した後で，行政に頼っていただければと思う。私自身，借家住まいでスクーターを使っているので，一言言わせてもらった。
・介護保険未利用者
介護認定審査会運営事業費だが，要支援や要介護認定されても，利用していない方がいる。要支援や要介護の認定者数と利用されていない方の人数を教えてほしい。
平成24年度の主要な施策の成果等に関する説明書にも掲載しているが，要介護認定を受けられている方は１万 2,667人おり，その中でサービスを利用している方は１万
1,000人いるので，約13％弱が未利用ということになる。利用内容は一般的なホームヘルプサービスや居宅サービス，福祉用具の購入，手すりの装着などである。
介護保険を全て使う方と一部しか利用しない方など，家庭の事情に応じていろいろあると思う。何も利用していない方が１割いるということで，人の世話になりたくない，お金を使いたくないという方もいれば，どのように利用すればよいかわからないという方の２つのタイプがあると思う。要介護５の方を施設に預けると市は施設に年間約
420万円を支払うことになるが，家族による在宅介護であれば年10万円を家族に支給するだけで済む。保険料を払っているのに，使い方がわからない人に対して対策をとっているのか。
要介護認定については日常生活に支障が出ることが大きな要因になるが，どのようなサービスがあるか相談されたときや申請時に説明している。また，認定結果と一緒に居宅介護支援事業所，ケアマネジャーの一覧なども送付しているので，理解いただいていると思う。先ほど，未利用者は13％と言ったが，病気になり医療保険で入院した場合，介護保険は利用できなくなるので，そのような方も未利用者に入っている。
介護保険を使わずに，原爆医療手当などを使われている方もいると思う。以前，介護認定通知を見たが，小さい字で書かれている紙１枚が届けられ，大変わかりにくい。例えば要介護３であれば，このようなことが利用できるというような図が示されてあればよいと思うが，現在はどのようになっているのか。
サービスの利用については，本人の選択制になっている。ホームヘルプサービス，デイサービスを使いたいという方が多くいるが，一番大切なのは，その方の支援を充実させることであり，そのようなことから，ケアマネジャーの紹介に一番重点を置いている。ケアマネジャーが利用者と話し合い，よりよいサービスを使っていただくという流れになっている。
ケアマネジャーの言われるがままになってしまうという印象を私は受けた。介護保険を使わなかったら予算も浮くが，予防の効果もあると思うので使っていただき，適正に使っていただけるようアイデアを出してほしいと思う。
･触地図
心身障害者地域生活支援費についてだが，視覚障害者のために点字で書いた案内地図は本庁や支所にはないのか。
本庁には点字の案内地図はない。
本庁にないということは支所にもないと思う。広島県庁には弱視者のための点字の案内地図がある。そのような地図が呉市にもあればよいと思う。 110周年事業で作成するという考えはなかったのか。
現在のところ作成はしていない。
参考までに，点字地図は１部 150円かかったそうである。 呉市はメディア都市なので作成してもらうよう要望する。
点字ブロック
道路の点字ブロックだが，本通にあって，中通にないのはどうしてなのか。
点字ブロックは，その道路の管理者が個々に整備しているので把握していない。
点字ブロックの目的は，バスを下車し，駅まで誘導するものなので中通にはないと聞いたことがある。残念なのが，大和ミュージアムまであと50メートルのところで，点字ブロックがなくなっていることである。福祉関係部局からも，整備を要望してもらえればと思う。
・呉資源集団回収事業
・・報奨金が組合にまとめて支払われる
呉資源集団回収協働組合報償金支給についてだが，報償金の交付申請は呉資源集団回収協働組合が全組合員を一括して申請すると聞いたが，平成24年度も一括申請，一括支払いを行ったのか。
組合からの一括申請により一括で支払っている。
一括で申請するので一括で支払うようになるかと思うが，一括で支払った報償金が組合員に適正に分配されているか確認しているのか。組合長のさじかげんで分配されているのではないか。
呉市は請求に基づく支払いを行っており，その先，どのように分配されたかは把握していない。
把握していないのはどうかと思う。もう一つ問題点として，新規参入ができないということがある。例えば，自治会でＮＰＯ法人を立ち上げ，参入しようと思っても，組合に入らないと申請できないということであれば新規参入しにくいと思うがどうか。
実施団体は組合に入る必要はないが，回収は組合に加入している業者にお願いをしないといけないという決まりがある。
自治会で会社組織をつくり，リサイクル事業を始めようとする場合，新規参入しにくいと思うがどうか。
例えばＮＰＯ法人を新たに設立し，資源集団回収を行おうとした場合，今年度から事前に登録制度をとっているので，市へ申し出をし，行うことは可能である。しかし，報償金を受け取る条件については，引き取り先として組合に加入している業者に引き取らせないといけないことを要綱で定めている。
要綱で定めているので，仕事はできても報償金はもらえないということだと思う。そこで，提案だが，専ら物は自治会が取り組みやすい事業ではないかと思うので，新規参入しやすいように要綱の廃止を要望する。
９日（水）k
☆教育費
・図書館人件費
・・２億円
主要な施策の成果等に関する説明書の 137ページ，図書館費の職員人件費であるが，これは７つの図書館全ての職員人件費か。
中央図書館，広図書館，昭和図書館の正規職員15名の人件費である。嘱託職員の人件費は含まれていない。
全ての職員の人件費を合わせると幾らになるのか。また，職員数は何名になるのか。
嘱託職員は40名で， 6,047万 2,000円である。臨時職員は12名で, 1,942万 9,000円である。
全てを合わせると約２億円になるが，民間委託であれば，こんなに費用がかからないと思う。平成24年度において，人件費を節約する努力はされたのか。
アウトソーシング推進計画に基づき，計画的に人員削減を行っている。平成23年度は正規職員が16名であったが，平成24年度は15名に，今年度は13名にした。
福山市ではＩＣタグを導入している。費用として１冊
100円かかるが，無人で本を借りることができる。平成24年度において，ＩＣタグの導入は検討しなかったのか。
呉市の図書館の蔵書数は約69万冊あり，その全てを自動貸し出しできるようにすれば，約１億円の費用がかかる。ランニングコストは年間数百万円必要である。厳しい財政状況の中では，難しいと考えている。
熊野町の図書館でも導入されているが，ＩＣタグは盗難されにくい，本を探しやすいというメリットもある。年間約２億円の人件費がかかるのであれば，単年度の予算で導入できるのではないかと思う。バランスの問題になると思うが，ＩＣタグを導入していただければと思う。交通局の民間移譲の次は，図書館だと思うのでよろしく願う。
・学校監視カメラ
・・カメラの増設
平成14年度から各小学校で防犯のための監視カメラ設置工事が始まった。当時は，モニターが家庭用テレビであったり，また，同軸ケーブルがむき出しのままであったり，木の枝に配線されていたりした。同軸ケーブルが職員室に直接入っていたりして，雨水が部屋に入り込んできたそうだ。昨年，ある学校へ行ってみると，マルチカメラの画面でモニターテレビになっており，カメラの設置台数がふえたのかと思った。カメラの増設予算は，どうなっているのか。
学校に設置している防犯カメラであるが，不審者対策として設置したものである。平成15年度に１校に対して先行設置し，平成16年度に旧呉市内の全小中学校に１台設置した。合併町地区については，平成17年度に全小中学校に設置した。原則１台の設置であるが，ＰＴＡなどから複数台設置して監視してほしいという声が上がり，寄付の申し出があった。複数台設置している学校は，ＰＴＡなどからの寄付による。
全ての学校でマルチカメラ対応されているのか。
当初は，ブラウン管テレビにビデオ録画装置をつけていたので，１画面しかなかった。現在は，ハードディスクの録画に変更になり，モニターも４台のカメラに対応できるモニターになっている。
全ての学校でマルチカメラ対応になっているのか。まだ，１台しかカメラがない学校があるのか。
平成25年度現在において，小学校に設置しているカメラの台数であるが，１台が19校，２台が13校，３台が５校，４台が３校である。中学校は，１台が14校，２台が６校，３台が１校，４台が６校である。
ＰＴＡや同窓会がお金を出せば，カメラを増設してもらえるのか。
防犯カメラについては，寄付の申し出があれば，受け入れたいと考えている。ＰＴＡからの寄付について，県からの通知により学校施設整備に使わないようにとなっているので，ＰＴＡ総会，役員会で議決いただいた自発的な寄付行為であることを確認した上で受け付けている。
教育的中立の立場から，寄付は現金で受け付けなければならなかったと思うがどうか。
防犯カメラは，現物で寄付を受けている。
新庁舎には
249台の防犯カメラを設置する予定で，設置数日本一だそうだ。市民からの暴力を監視するためには，すぐにカメラが設置されるようである。呉市では猫の死体遺棄事件などもある。ＰＴＡが寄付をしないと防犯カメラが設置できないとは，子供たちへの思いやりが足らないのではないか。いろいろな方法でカメラの増設を検討していただきたい。
・プールの自由解放
主要な施策の成果等に関する説明書の 122ページの小学校費，プールの運営について伺う。平成14年度までは，スポーツ振興課の年間
700万円の予算で各小学校のプールは20日程度自由開放されていたが，平成15年度からは管轄が変わり，学校教育として授業で行うこととなった。授業になれば，今日は何年生と決められるので，５日くらいしか泳げないということになる。平成24年度も同じような状況か。
夏休みのプールの使用についての質問だと思う。以前にも答弁したが，まず，夏休み入ってすぐには，泳力の劣る児童を中心に５日前後指導を行う。その後，10日から２週間程度，全校児童を対象にプール開放を行う。夏休みの終わりには小学校の水泳記録会に向けて，５，６年生の希望者に対し，約１週間程度指導を行う。いずれも教職員の指導のもと，安全に配慮して行っている。
繰り返すようだが，以前は
700万円の予算がついており，児童は毎日プールで泳ぐことができた。今は毎日泳ぐことができないので，市営プールまで行かなくてはならない。校区外であれば，親が連れていかなければならないので，自由に泳ぐことができない。平素から水に親しむことが水泳の上達につながるのではないかと思うが，平成24年度において，元に戻そうと考えたことはあるのか。
以前と現在で基本的に変わりはない。先ほど学校安全課長が説明したように，夏休みに入ってすぐの泳力が劣っている児童への指導は教員が行っている。その後の10日から２週間程度のプール開放は，自由に児童に泳いでもらうもので，教職員が監視をしている。また，夏休み最後の水泳記録会前の指導も教員が行っている。
野呂山芸術村運営事業
主要な施策の成果等に関する説明書の 134ページ，野呂山芸術村運営事業についてである。平成９年から文化庁の補助事業で始めた事業であるが，国の補助事業でなくなったのであれば，続ける必要はないと私は思う。平成24年度に事業を打ち切らなかった理由は何か。
この事業は，旧町時代からの事業を合併後も引き継いだものであるが，平成25年度で第10回目を迎える。芸術家の方が地元に３名配置され，事業展開をされるが，今年度１名が退村された。地元の市民センター，団体と協議して，平成26年度に何らかのリニューアルをしていきたいと考えている。
今後，公共施設の再配置が行われると思うが，野呂高原ロッジと場所を交換してはどうかと思う。野呂高原ロッジは海が見えないし，夜は真っ暗である。レストハウスは展望台があり，冬に雪が降れば，雪の先に海が見えるなど景色が最高である。川尻の筆づくりに関する資料館もあるので，書道の合宿をしてはどうかと思う。中国から著名な先生を呼び，俗世間から離れて修行できるのであれば，おもしろいと思う。公共施設の再配置において，検討してはどうかと思う。
１０日（木）
☆農林水産業費
主要な施策の79ページの有害鳥獣対策費について尋ねる。鳥獣の駆除に自衛隊活用と新聞の見出しに出ていた。鳥獣駆除を自然災害と見なして自衛隊に派遣要請するという案であったが，平成24年度に国から法制化の話はあったのか。
自衛隊活用についての話は，今のところない。
ハンターが高齢化したことと，山が荒れ駆除が思うように進まない現状からこういった案が出たと思われる。国はその仕組みを整理すべきであると思うし，市町村はその要望を出す必要があると思うので，努力していただきたいと思う。
ヌートリア
ヌートリアは有害鳥獣として区分されるのか。
そうだ。
郷原，焼山地区でヌートリアの被害が出ているが，郷原に住む方がヌートリアをとるために猫の捕獲わなを仕掛けたところ，賢くないせいかすぐにとれたそうである。しかし，そのとき，動物愛護団体の方から「鳥獣免許を持っているのか」と聞かれ，「持っていない」と答え，放さざるを得なかった。イノシシのわなに子供が入るおそれがあり危険なため，免許も必要であると思うが，猫の捕獲わなを仕掛けるに当たり，免許は必要なのか。
有害鳥獣の捕獲に際してわなを仕掛けることになれば，狩猟免許が必要になる。
わなは靴の箱の大きさくらいである。レッサーパンダやイリオモテヤマネコといった希少動物が捕獲される可能性があるためかもしれないが，講習を受ければ捕獲が許可されるという緩和措置はないのか。
ヌートリアの捕獲は，わなによる狩猟免許が必要になる。市が行う講習を受けた場合，外来生物法により捕獲は可能となる。現在，市にヌートリア対策の相談があった場合には，市の有害鳥獣捕獲班が出向き，対策の指導や捕獲を行っている。ヌートリア対策の要望等が増加し，状況が変われば講習会等の検討を行いたいと思う。
検討したいということであれば，まだ講習会は開催されておらず，実績もないと思う。ヌートリア相手に，わざわざ免許を取るのかという反面，市の職員にわなを仕掛けてもらう煩わしさもある。市民でできることはしたいと思うので，要望があったときには講習会の実施をお願いしたい。
☆野呂高原ロッジ事業
受益者負担の原則から，野呂高原ロッジに対する一般会計からの補填は少ないほうがよい。これまでの赤字額を足すと10億円ぐらいになると思うが，平成24年度までの累積赤字，累積補填は幾らぐらいなのか。
累積となると資料を持ち合わせていない。しかし，指定管理料として平成21年度は 855万円，平成22年度は 3,200万円余り，平成23年度は
3,100万円余り，平成24年度は 2,977万
9,000円を支払っており，結果として，収支の赤字分を補填することになっている。現在，野呂山観光開発公社の自助努力により収益は改善している状況である。
合併してからではなく，町時代からプラスになったりマイナスになったりしていたと思うが，これまでのトータルはわからないものなのか。
平成17年度はマイナス23万 6,380円，平成18年度は92万 9,010円，平成19年度は
300万円余り，平成20年度は黒字，平成21年度は赤字，平成22年度，23年度，24年度については 1,000万円余りの黒字となっている。
合併してから赤字がふえたと感じた。私の個人的な意見ではあるが，海が見えないことから場所が悪いと思う。夜中におなかがすいても近くにラーメン屋はなく，自動販売機もない。街灯もないため，外は真っ暗である。特に，冬は生き物がいないことから音もなく，世界が消滅したような感じになる。風呂から上がり，部屋に行くにも体が冷えてしまうような状況であるが，改善策はあるのか。
野呂高原ロッジは昭和43年３月に開設され，築45年である。ここは，呉市内の高原リゾートとして貴重な観光資源であり，野呂高原ロッジを含めた野呂山全体がどういった形がよいのかという方向性を出していきたい。貴重な資源であり，今からいろいろなことに取り組んでいきたいと考えている。
そこで提案だが，かぶと岩展望台の横にレストハウスがあるが，ここからの眺めは最高である。雪が積もり遠くに海と島を見ると，感動して立ち尽くしてしまうほどで，レストハウスと場所を入れかえるといった案はなかったのか。
我々も何度となく野呂山に行き，調査を行ってきたが，委員仰せのとおり，かぶと岩からの眺望は瀬戸内海の多島美を見ることができ，そのすばらしさは十分認識している。場所については，かぶと岩も含め総合的に検討している。
要望になるが，宿泊はレストハウスで行い，ロッジには筆会館があることから，いっそ書道の合宿所にしてはどうかと思う。中国から偉い先生を呼び，受講料を
100万円ぐらいとって，俗世間から離れて利用できる場にしていただければと思う。
☆土木費
・コンクリート
・・アドバンテージコンクリート
・・ポーラスコンクリート
１１日（金）
☆総括質疑
・審議会制度のありかた
審議会制度のあり方について質疑する。平成24年度において，呉市に諮問機関，審議会は幾つあったのか。
人事課で把握しているが，表彰審査会など40ある。
議員が質問しようとしても審議会にかけたと言われると，錦の御旗というか虎の威を借りるというか言葉が詰まってしまう。どんな意見があったのかと聞いても，賛成意見が多かったと言われれば，裏づけがとれない。呉市人権政策審議会のように，法令で設置が義務づけられているものもあれば，必ずしも必要ではないものもあるかもしれない。どこの審議会でもよいが，審議会委員の意見が採用された，審議が有効であった，審議会を設置して役に立ったという例があれば願う。
昨年，男女共同参画審議会で第３次基本計画を審議いただいた。その中で，計画を推進するために専門グループなどをつくってはどうかという意見が出され，女性登用，ワーク・ライフ・バランスなどの専門グループを計画の中に取り入れた。
構成メンバーは，連合自治会長，女性会長などが多くないか。市民代表ということで，構成メンバーを市民から公募していないのか。
一部公募ということで，環境審議会で２名，男女共同参画審議会で２名，市民協働推進委員会で６名の市民委員を公募している。
関係団体の代表者が多いと思うが，団体が推薦する方でもよいのではないか。また，女性の登用率は何％か。
平成24年度の女性委員の登用率であるが，22.8％で，全審議会 委員 683名のうち
156名が女性である。女性委員をふやしていきたいという思いは持っており，会長が男性ならば，副会長は女性の方に入っていただけないかなどいろいろな工夫をしている。
費用を払っているのだから，情報公開があってもよいと思う。経営審議会のように秘密にしなければならないものは別として，可能であれば，構成員名，開催日時，会議録閲覧，傍聴ができてもよいかと思うが，できる審議会はあるのか。
長期総合計画審議会であれば，基本的にオープンである。内容によっては公表することがよいか問題がある場合もあるが，基本的には公表し，市民の意見も聞きたいと考えている。
審議会の内容については，インターネットで閲覧できるようにしていただきたい。審議会のための審議会を開催しなくてもよいよう審議会のあり方について検討願う。
討論
全議案に賛成の立場で討論させていただきます。
欧米は決算主義で。予算よりも決算を重要視します。それは決算を見れば、予算が適正であったかどうかと、職員がいかに努力したかすべてが読み取れるからです。
今回不用額が随所で見られました。節約の成果です。廃校になった学校の備品を再利用したりと、努力の跡が見られました。
この努力の蓄積が黒字決算となったと考えられます。
しかし、このたびいくつか疑問点が残りましたので、検討をお願いしたく、今回わかった問題点を述べさせていただきます。
１．教員住宅が一般に貸し出されていました。文部省の補助で建てたものを転用していたことは、会計検査院の耳に入る前に対処された方がいいと思われます。
２．市立高校が呉市の体育施設を借りるときは無料ですが、他校が使うときは有料になります。学校によって施設利用料が違う。高校生になんと説明すればよろしいのでしょうか。
３．呉市では猫の惨殺遺棄事件が起こっています。学校の防犯カメラの増設にはＰＴＡに費用を出してもらわなくなければなりません。せめて新庁舎ができたとき、中古監視カメラを譲ってください。
４．一般市民がボーリング大会を開催しても公費補助はありませんが、市職員がボーリング大会を開催すると、公費補助があります。我々は市民に雇われています。市民のボーリング大会こそまずは補助されるべきではないでしょうか。総務省の通達の通り、市民の了解を得てから職員互助会に補助事業を進めるべきと思われます。
５．１９３台の公用車車検修理は１社が独占しています。大量発注すれば単価が下がるのは当たり前です。価格が安ければ、市役所さえ良ければ、方法は問われないのでしょうか。日本人の「たすけあひ」の精神を取り戻してください。
６．生活保護は年齢制限もなく、不動産を持っていても、外国人でも認可されます。世帯分離目的の偽装離婚が問題となっていますが、子供を世帯主にして生活保護を受けるために、偽装育児放棄が発生するかもわかりません。
以上、いたって素朴な疑問です。せっかく時間と予算をかけて決算審議をしました。疑問が払拭されますようご検討お願いいたします。これで賛成討論とします。