平成１７年６月代表質問
５．発達障害者支援法について
発達障害者支援法がこの４月から施行された。
障がいと認定されないため、教育・福祉サービスの対象にならなかった発達障がい児について発達障害者支援法ができたために支援が可能となった。
文部科学省の調査によると発達障がい児は全体の６．３％いるそうだ。
呉市にもかなりの数の発達障がい児がいるはずだ。
発達障害者支援法を受け、呉市はどのような対応をするのか。

答弁　本年度は校内の教員のうち１人を特別支援コーディネーターとして研究を進めていく。

再質問
早速の対応に感謝する。
ところで、ＬＤ、ＡＤＨＤと大きく５種類くらいの種別があるが、それぞれ発達障害児の人数はいくらか。

答弁　保護者の相談を受けた上での対応になっているので、現状では人数の把握はしていない。

再々質問　人数を把握せずにコーディネーターを配置したとのことであったが、法律ができて半年がたつ。１０人か、１００人か５００人かによってコーディネーターの適正人数は変わってくる。ＬＤ、ＡＤＨＤの種類によっても専門が違ってくる。国の補助制度が示されても人数を把握していなければ、適用にならない。
今後どのようにして人数を把握していくのか。

答弁　コーディネーターを指名して、しっかり研修を深め、そうしたことから発達障害児に対する支援の方向を広げてゆく。






平成１４年度予算委員会
☆ＬＤ児
　ＬＤ児（学習障害児）は５０人に一人いると言われる。支援策はどうか。

答弁　ＬＤ児として医師の診断を受けているのは呉市で一名だけだ。

要望　現場では教師が対応に困っていると聞く。現場の声を聞いていただきたい。

参考　ＬＤ児はかなりいると思われます。



平成１６年予算委員会
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児支援

げんたろう　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症障害児いわゆる学習障害児について、現場では学校には来るが教室に入ってくれないので対応に困っていると聞く。
　文部科学省が特別支援教育に動き出した。それに伴って今後呉市はどのような対応をするのか。

答弁　国や県の動向、今後発表されるであろう具体的施策などをふまえながら、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて教育を充実させる。