平成１８年度予算委員会
青少年健全育成　２８９青少年育成費
質問　少年がコンビニや書店で簡単にポルノ雑誌などを見ることができ、ビデオレンタル店や家電量販店でポルノや暴力的なビデオあるいはゲームのソフトが入手できる環境は青少年の健全育成に好ましくありません。
規制すべきと思うがどうか。

答弁　既に広島県青少年健全育成条例があり、規制している。

要望　全国で「子供の権利条約」を制定する動きがある。これが決まると有害情報に自由に接する権利を与える。くれぐれもこのような動きに惑わされないよう要望する。




平成１１年９月代表質問
�D次に青少年の教育についてでございますが、
　コンビニエンスストア・ビデオ店においてホラー、暴力、性描写をしたビデオと有害雑誌の区分陳列の徹底するべきであり、スポーツ新聞、ポルノ　雑誌、コミック、ビデオ等は専門店でしか販売できないようにすべきと思われますが、市の考えをお聞きします
　５０年前に国のためを思って空母に体当たりをした青年がいました。現在は同じ年の青年がちょっとしたことで「キレる」と称して当たり散らします。
カルシウムが不足しているから我慢が出来ないと言うのであれば、戦時中の方がキレる青年が多かったはずではないでしょうか。青年を取り巻く環境が管理教育になったから、無味乾燥の心になったのではないでしょうか。
教育が管理されても、子ども達の心が管理されてはいけません。親がただ生活の糧の提供者になってしまい、社会が見物人になり、教員が労働者になってはいないでしょうか。
　教育の土台となる家庭と、それを取り巻く社会のお互いの協力体制を築いていくことが、必要と思います。
　国は「青少年育成基本法制定」について動いております。
「青少年育成基本法の具体案」として、
小学校の教室等を活用して、子育ての体験や悩み等を交換できる「親子交流センター」の設置。
教育委員会が教員の適職性に関する評価を定期的に行い、不的確と認められる教員については、配置換えも含め厳正な処置を実行しうる仕組みをつくる。
特別非常勤講師制度等による社会人の、学校教育への活用推進をする。
と、このような内容ですが、呉市としては、国の青少年の取り組みに対して、賛成の立場をとられるのでしょうか、それとも国に反対の立場をとられるのでしょうか、考えを答えて下さい。

答弁
有害図書は販売規制に取り組んでいます。
「青少年育成基本法」について呉市は同様の考えです。法制化で枠組みが明確にされることが是非必要です。