プライバシーマークを考える

プライバシーマークの取得を目指す

プライバシーマークの取得を目指すときは、 コンサルティングの費用が外部コンサルタントへ発生しない分、初期費用は安くなります。 ただし、担当者の本来の業務が停止する分の損失、担当者の人件費も勘案する必要があります。

また、作業面においても、本来必要でなはないところまで書籍に書いてある事柄を１００％マニュアル化してしまい、 作業をしなければならなくなるケースが見受けられます。 結果としてプライバシーマークを自力で取得する事で目に見えない社内の人件費などコストが莫大に積み重なることもありえるのです。

また、よく、『プライバシーマークの取得にまずは社内の体制を整えてから、取り掛かりたい』というお声を耳にします。 しかしこれは間違いです。なぜならばプライバシーマークを取得すること、社内体制を確立すること自体が個人情報を保護するであり、 事前に違った形の体制を作り上げて取得に望むとかえって二度手間となり障害が発生するからです。

プライバシーマークを取得する上で大切なことは、個人情報を保護する対策を講じ、 それらの対策を継続的に改善することの出来る社内体制を構築することです。 よって、プライバシーマークは取得した後、 いかに従業員自らによる力で改善していくことができるかが重要なのです。

プライバシーマークは取得後、半永久的に会社の存続する限り、継続して維持していかなければなりません。 取得のみを目的としての絶対に後悔をしてしまいますので、 プライバシーマークの取得のみを目的とする事は絶対に避けたほうが良いでしょう。

また、個人情報保護法の2005年4月の施行を受けて、プライバシーマークの取得を目指す企業が急増しています。 また、コンサルティング会社も同時にそれらの企業を支援するため急増しています。 そのような中、しっかりとしたポリシーをもったコンサルティング会社を選択することが重要です。

適切なプライバシーマーク取得のためのコンサルティングを行うには、 十分な教育に裏づけされたコンサルタントの養成が必要であり、 誰でもが簡単に行えるものではありません。