 |
株式
|
最終的には仕事になった株式のコーナーです。
※当コンテンツは、株式投資を推奨するものではありません。
投資判断は、各人の責任において行って下さい。
株式とは（Wikipediaより）
----------------------------------------------------------------------------------------------
株式（かぶしき）とは、株式会社における資本の構成単位であり、株主の出資の割合を示すために用いられる仕組みであるが、株券の意味で使われることもある。
株式の仕組みを利用することで、企業が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。
事業が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に株主に分配される。つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。ただし、株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。
また、出資することで得た株式は有価証券である株券で表現され、株式市場において売買取引される。証券取引所に上場された銘柄が、公開買付けなど特殊な場合を除くほか、主に証券取引所を通じて売買取引される。公開されていない株式である未公開株は、証券取引所を介さずに取引され、この市場を青空市場と呼んでいる。
株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益のインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。
株式を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。
★物的証券
株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。
★利潤証券
株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。
★支配証券
株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる。
原則として、一単位の株式に与えられる株主の権利は平等(株主平等の原則)であるが、配当や議決権などの権利について意図的に差をつけるべく特殊な株式（数種の株式）を発行することがある。
これら特殊な株式（数種の株式）に対し、通常の株式を特に普通株式と呼んで区別することがある。
----------------------------------------------------------------------------------------------
日本企業興亡史（明治維新後）
準備中。
株の歴史
以下のサイトをご覧下さい。
株の魅力
一番の興味は、現実経済の動きが解るようになる事でしょうか。
学生時代、経済を勉強していたので、どの程度、理論通りに、
現実が動くのかに興味があります。（結論は、大して動かないのですが。）
資産運用の観点から見ると、銀行預金、国債等と比較して、リスクの高い商品である分、
大きなリターンも期待出来るという魅力もあります。こちらは二の次といった感じです。
株は儲かるか
儲かるとも言えますし、儲からないとも言えます。
仮にあらゆる投資理論を極めたとしても、麻雀等のゲームと同じく、不確定要素がある為、
リスクを軽減させる事は出来ますが、100％確実に儲かるという保証はないです。
その辺を理解した上で、行われた方が良いと思います。（実際、損してますし。）
上述の理由で、趣味（勉強）でやってます。
データによると、個人投資家の約9割は損をしていて、
仮に儲かっている人でも、良くて年率10％程度との事です。
証券会社のファンドマネージャーが数％しか儲からない世界ですから、甘くないです。
株取引の方法
どこか証券会社を決めて、証券口座を作ります。
大手（N村、D和等）は、サービスは万全ですが、その分、手数料が高いです。
逆に、M井等のネット証券は、シンプルな分、手数料が安いです。
その人のタイプに合った会社を、選ぶのが良いでしょう。
取引方法は、店頭、電話、ネット、モバイル等がありますが、
こちらも、好きな方法を選ぶと良いでしょう。
株とは何か
大まかに言えば、企業が資金を調達する為の手段です。
企業が事業で資金が必要になった場合、株券や債券を発行して、
それを投資家に購入してもらう事により、資金を調達します。
この資金の調達形態を、「直接金融」と呼びます。
出資者→企業
一方、金融機関（銀行など）を通じて、資金を調達する形態を、「間接金融」と呼びます。
この場合、金融機関を経由する為、手数料（金利）が掛かります。
出資者（預金者）→金融機関→企業
よって、企業としては、直接金融で資金を調達する方が、
間接金融よりも、手数料（金利）を支払わなくて済む分、得という事になります。
株券と債券の違いですが、企業を分割所有する事が出来るのが株券で、
単に企業にお金を貸すのが債券です。
よく日本で誤解される考え方が、「企業の所有者は社長」というものです。
これは資本主義の論理からすれば誤りで、企業の所有者は株主になります。
社長を始めとする経営陣は、あくまで、株主からの出資金で事業活動を行い、
株主に利益をもたらす為の存在です。
彼らの任免は、株主総会で株主により決められます。
欧米ではこの考えが徹底されており、社長を始めとする経営陣は、
株主への利益還元を最優先に考え、事業活動を行います。
よく、会社を乗っ取る（買収する）という言葉を耳にしますが、
これは、その会社の株を過半数（51%）以上取得する事により、
その会社の経営権を掌握してしまう事を言います。
これは政治の世界でも同じ論理ですね。
このようにして、株主は、株券を所有している限り、その会社を所有する事が出来ますが、
何かの理由により、現金が必要になった時、その株券を売却したいと思うかも知れません。
又、株券を新規公開した時に買いそびれた人が、その企業の株券を買いたいと思うかも知れません。
昔は、喫茶店等で、株を売りたい人、買いたい人が集まって、
内輪で取引をしてましたが、段々、その規模が大きくなり、
現在の株式市場（東京証券取引所、大阪証券取引所など）が出来上がりました。
（中古ゲームソフトの売買のようなものですね。）
各証券取引所の営業時間は、月-金曜（祝祭日除く）の9：00-11：00（前場）、12：30-15：00（後場）です。
株の取引価格は、基本的に、需要と供給の関係により変動しますが、
変動要因としては、主に下記のものがあります。
1.日本全体の景気動向
2.海外取引市場の動向（NY市場など）
3.業界についての動向
4.個別銘柄（企業）についての動向
他には、総選挙などによる政治的要因もあり、複雑です。
1株当りの価格を、「株価」と言います。
株には取引単位というのが決められており、企業によって異なります。
（企業が株式を公開した時代により、異なります。）
例えば、ソニーを例にすると、株価は4,000円（2003/9/5現在）、
取引単位は100株なので、単位株を購入するには40万円のお金が必要です。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6758.t&d=t
富士通の株価568円で、取引単位は1,000株単位なので、
同じく56万8千円の購入資金が必要です。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=%C9%D9%BB%CE%C4%CC&d=t&k=c3&h=on&z=m
以前、株式投資は、ある程度の資金がないと出来ませんでしたが、
最近はミニ株（単位株の1/10の価格で購入可能）の登場により、
投資に対する敷居が低くなりました。
主要な指標を簡単に説明すると、以下の通りです。（例はソニー。）
| 会社名 | ソニー（株） | その企業の登記名。 |
| 上場市場 | 東証1部 | 上場している証券取引所。（この場合、東京証券取引所･第1部。） |
| 銘柄コード | 6758 | その企業の銘柄コード。必ず一意なコードが振られる。 |
| 取引値 | 4,000 | 現在の株価（円）。その日の取引が終了した場合、終値を示す。 |
| 前日比 | +80 | 前日の終値と比較して、上がったか、下がったかを示す（円）。 |
| 始値 | 3,980 | その日の取引開始時点での株価（円）。 |
| 高値 | 4,000 | その日の取引のうち、一番高く買われた価格（円）。 |
| 安値 | 3,960 | その日の取引のうち、一番安く売られた価格（円）。 |
| 出来高 | 4,343,300 | その日の取引のうち、売買が成立した株式数（株）。売買高とも言う。 |
よく聞く「日経平均株価」とは、日本経済新聞社が選定した、
日本の主要企業225社の平均株価の事です。（最近、入れ替えが行われましたが。）
これを見れば、凡その日本の全体的な株式市場の動向が分かります。
株の売買の注文方法には、「指値（さしね）」と「成行（なりゆき）」の二種類があります。
指値は、例えば、「4,000円」のように、株価を指定して注文を出す方法です。
成行は、その日の大引け（15：00の取引終了時点）の株価で、注文出来ます。
単位株は、指値・成行とも、両方注文出来ますが、ミニ株の場合、成行のみの取引となります。
売買注文が成立する事を、「約定（やくじょう）」と呼びます。
約定後、数営業日後に、受け渡しが行われ、証券口座にお金を振り込む事になります。
株価に対する1株当たりの利益比率を、PER（Price
Earnings Ratio／株価収益率）と言います。
この値により、現在の株価水準が、その企業の利益と、どれだけ乖離しているか分かります。
PER＝株価／1株当たり利益（EPS）
PERの値は、業種や企業でまちまちですが、大体、20-30倍程度です。
株価に対する1株当たりの純資産比率を、PBR（Price
Book-price Ratio／株価純資産倍率）と言います。
この値により、現在の株価水準と、その企業の純資産のバランスが分かります。
PBR＝株価／1株当たり純資産（BPS）
PERの値は、理論的には、1を下回る事はありません。
株価がBPSより安い場合、株主は、会社を解散させた方が得だからです。
その為、この値を解散価値とも呼びます。
尚、上記の手法は、企業の業績や財務状態を基にしている為、
ファンダメンタル分析と呼ばれます。（私は、主にこちら。）
他にはテクニカル分析がありますが、私はチャートをざっと見る程度で、あまり使いません。
－おまけ（マクロ経済分析）－
株式投資を行う上で、知っていると便利な知識を簡単に書いておきます。（冗長かも知れませんが。）
国内総生産（GDP）
GDPは、「Gross Domestic Product」略で、
一年間に日本国内で新たに生産された財貨･サービスを貨幣表示した値です。
これにより、日本国内の景気動向が分かります。（現在、大体、500兆円。）
尚、国民総生産（GNP）は、「Gross National Product」の略で、
一年間に日本人が新たに生産した財貨･サービスの合計額で、
例えば、海外で働いている日本人の稼ぎも含まれてしまいます。
日本国内の景気分析には、GDPの指標を使用するのが一般的です。
ケインズ経済学
簡単に言うと、財政政策（公共投資等）、金融政策（公定歩合調整等）により、
政府が、人為的に、総需要をコントロールしようというものです。
ケインズ経済学では、総需要の事を、「有効需要（Effective
Demand）」と呼びます。
以前は、古典派経済学の、需給ギャップは、「神の見えざる手」により、
自動的に調整される為、政府は何もしなくて良い（小さい政府）という、自由放任政策が主流でしたが、
1929年に起きた世界恐慌により、その政策の有効性が、疑われるようになりました。
当時のフランクリン･ルーズベルト米大統領は、
「ニューディール政策（公共投資によるダム工事等）」を行う事により、
人為的に雇用を創出し、不況を脱する事が出来ました。
その理論的根拠になったのがケインズ経済学です。
ケインズ経済学では、静態的に有効需要と総生産は等しくなります。
有効需要＝総生産
有効需要は、主に、消費、投資、政府支出により構成されています。（閉鎖系の場合。）
有効需要＝消費＋投資＋政府支出
投資や政府支出を増加させる事により、有効需要が拡大し、
それに続いて総生産も拡大し、景気が回復するという仕組みです。
財政政策は、公共事業（ダム工事等）を行い、政府支出を増加させる政策ですが、
これは、風が吹けば桶屋が儲かる的に、有効需要に対して、
支出額の数倍の波及効果をもたらします。この効果を「乗数効果（Multiplier
Effect）」と呼びます。
Ex:ダム工事を行う→建築会社が儲かる→儲かった社員がPCを買う→製造業が儲かる…
乗数は、主に、国民の消費比率（消費性向と呼ぶ）により決定され、
消費性向が高いほど、乗数（波及効果）も大きくなります。
乗数＝１／（１－消費性向）
例えば、国民の消費性向が60％ならば、
乗数＝１／（１－０．６）＝２.５
つまり、有効需要に対して、２.５倍の波及効果があります。
ここで公共投資額が10億円だった場合、有効需要の増分は、
⊿有効需要＝⊿公共投資額＊乗数＝１０＊２.５＝２５
２５億円となります。
消費性向は、国によって異なりますが、日本は、大体６割弱程度で貯蓄率が高く、
アメリカは、日本より消費性向が高く（数値は忘れましたが）、乗数が高いです。
金融政策は、主に、日本銀行による公定歩合（利子率）引き下げにより、
資金の調達コストを下げ、企業投資を増加させ、有効需要を増加させようという政策です。
利子率の変化に対する投資額の変化の比率を、「投資の利子率弾力性」と呼びます。
弾力性が高い場合、少々の利子率の変化に、投資は敏感に反応し、逆もまた然りです。
投資の利子率弾力性＝⊿投資額／⊿利子率
日銀は、景気が過熱した時、金融引締め（利子率引き上げ）を行い、
景気が低迷している時には、金融緩和（利子率引き下げ）政策を行います。
公定歩合とは、日本銀行が、市中銀行（T京三菱、Mずほ等）に対して貸し出しする金利の事です。
現代では、ケインズ経済学的政策の有効性は、以前よりも落ちたと言われています。
公共投資を行っても、財政赤字が増すだけで、ゼロ金利政策を行っても効果がないし、
私が学生時代、日本経済のモデルを作成した時、乗数は２.５もなく、１.７程度でした。
深入りすると、計量分析による、経済モデルのシミュレーション等もあるのですが、
この辺でやめておきます。
景気循環
経済は、常に一定ではなく、絶えず上下動を繰り返しています。これを「景気循環」と呼びます。
景気循環には、以下の三種類があると言われています。（古いですが。）
･コンドラチェフ･サイクル（長期）：約50年周期。技術革新等。
･ジュグラー･サイクル（中期）：約9～10年周期。通常の景気循環。
･キッチン･サイクル（短期）：約40ヶ月周期。在庫循環とも言う。
前述のケインズ理論は、静態的な国民所得決定の理論であり、
経済の動きを、動態的に説明出来るものではありません。
「経済学」の教科書で有名なポール・サミュエルソンは、
既存のケインズの乗数理論と、「加速度原理（Acceleration
Principle）」を融合する事により、
景気循環を理論的に説明しました。
私的には、長期的なトレンドと、中期的な景気循環の二つで考えます。
尚、世間の楽観的な期待等により、株価が、経済のファンダメンタルズ（実際の地力）から、
大きく乖離・上昇するような現象を、「バブル（bubble）」と呼びます。
80年代後半の土地バブルや、2000年のITバブルの時がそうでしたね。
経済成長
経済は、常に成長しています。
経済成長の理論としては、静態的なケインズモデルを動態化させたハロッド＝ドーマーモデルが有名です。
このモデルでは、「投資の二重性」に着目しました。
投資は、需要面から見ると、有効需要の中の一構成要素ですが、
供給面から見た場合、資本ストックを形成し、生産力を増強させます。
有効需要と生産能力がバランスを持って成長する成長率を、「保証成長率（warranted
rate of growth）」と呼び、
完全雇用を維持するような成長率を、「自然成長率（natural
rate of growth）」と呼びました。
ドイツ歴史学派のフリードリヒ・リストは、「経済発展段階説」を唱え、
国の経済的発展には、１．未開状態、２．牧畜状態、３．農業状態、４．農工状態、５．農工商状態の
５つの段階があると唱えました。（古いですが。）
為替レート
ある通貨同士（例えば、円とドル）の交換比率を、「為替レート」と呼びます。
１．円安（ドル高）の場合、輸出価格が低下し、輸出量が増えます。
２．円高（ドル安）の場合、輸入価格が低下し、輸入量が増えます。
ハイテク･輸出関連株は、為替レートの動きに敏感ですが、
反面、内需株は、敏感ではありません。（アバウトな説明。）
－おまけ（企業分析）－
企業分析の方法を簡単に書きます。
三つの視点
主に、以下の三つの視点で、企業分析を行います。
1.収益性：投下資本をいかに効率良く使って、利益を上げたか。
2.成長性：ある期間内における、資本の増殖度合い。
3.安全性：資金繰りが万全で、倒産の危険性が少ないか。
貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）
両方とも、企業の経営状態を表すもの。
貸借対照表は、ストックとしての、ある期末の財産の状態（資産、負債、資本）を表します。（手抜き。）
| 借方 | 貸方 |
| 資産 | 負債 |
| 資本 |
損益計算書は、フローとしての、1年間の利益／損失を表します。（手抜き。）
| 借方 | 貸方 |
| 売上 | 費用 |
| 利益 |
家計に例えれば、フローの年収がP/Lで、ストックの貯金がB/S。（アバウトですが。）
自己資本利益率（ROE）と総資産利益率（ROA）
ROE（Return On Equity）は、企業の利益（税引後純利益）に対して、どれだけ自己資本を必要としたかの比率。
ROE＝税引後純利益／自己資本
ROA（Return On Asset）は、同様に、どれだけ総資産を必要としたかの比率です。
ROA＝（税引後純利益＋支払利息）／総資産
どちらも、投資や資産で、どれだけ企業が利益を上げたかを示します。
（両値が高い程、投資対効果も高い。）
5つの利益
企業の損益計算書（P/L）には、5つの段階利益があります。
1.売上総利益：売上高から、売上原価を引いたもの。粗利の合計。
2.営業利益：「１」から、販売費及び一般管理費（営業経費）を引いたもの。本業からの利益。
3.経常利益：「２」に、営業外収益（受取利息等）を加算。経常性があり、企業の利益獲得能力として一般的。
4.税引前当期純利益：「３」に、特別損益を加算。経常性はなく、微調整的な意味合いが強い。
5.当期利益：「４」から、税金（法人税等）を差し引いたもの。企業の最終利益。
単体と連結
大企業の場合、傘下に多くのグループ企業を抱えている事が多い。
親会社だけの業績の事を、「単体」と言います。
子会社も含めた、グループ全体の業績の事を、「連結」と言います。
単体の場合、親会社が、業績を良く見せる為に、
子会社に損失を押し付ける場合がある為、経験上、連結で見た方が良い。
時価総額
簡単に言えば、「会社の値段」です。
「幾らあれば、その会社を買い取れるか」という事です。
時価総額は、株価に発行株式数を掛けた値になります。
時価総額＝株価＊発行株式数
時価総額が高いほど、会社としての価値が高く、買収されにくくなります。
自己資本比率と有利子負債
自己資本比率は、B/S上での、資産に対する資本の比率で、。
この値が高いほど負債（借金）が少なく、経営状態が良いと言えます。
自己資本比率＝資本／資産＊100（％）
逆に、自己資本比率が低いと、負債が多く、経営状態が良くないです。
特に、銀行からの借入金等の有利子負債が多い場合、
金利が上昇すると、せっかく出た利益が吹っ飛んでしまう事があります。
その為、自己資本比率が低く、有利子負債が多い会社は危険です。
-自己資本比率が高い（負債が少ない）-
| 資産 | 負債 |
資本 |
-自己資本比率が低い（負債が多い）-
| 資産 | 負債 |
| 資本 |
好きな格言
好きな株の世界の格言。
人の行く道に裏あり花の山
人と同じ事をやっていては勝てない。
人と違う事をやるからこそ勝てるという格言。
数年前、債務超過で、倒産寸前の銘柄がありました。
周囲は売りに走っていて、株価は100円割れ、
明らかに危険水域でしたが、逆に買いました。
翌週、社長が更迭になり、再建計画が発表されてリストラ開始、
業績は黒字に転換、最終的には買値の倍で売り抜けました。
株主総会（余談）
単位株以上を所有していると、企業から、年に１回、株主総会への通知が来ます。
シーズンになると、よく東京国際フォーラム等で行われていて、約１時間程で、
社長を始めとする経営陣が、株主に対して、事業の説明を行ったり、
議案（役員の任免、役員報酬の決定等）の信任を受けるのが目的なのですが、
必ず「動議！」と叫んで文句を付けたり、暴れ出したりする、変な人達が居ます。
大抵、無視されたり、ガードマンに取り押さえられて会場を去るのですが、
その会社が心底嫌いなのか、日常の鬱憤晴らしなのか分かりませんが、
一度足を運んでみると良いかも知れません。
収益を得る方法
簡単に言うと、株で収益を出すには、以下の三つの方法があります。
1.値上がり益（キャピタルゲイン）で収益を得る方法
2.配当収入で収益を得る方法
3.株主優待で収益を得る方法
「１」については、例えば、株価が200円の銘柄を1000株単位で購入し、
その価格が300円に上昇した後に売却した場合、
(300円*1,000株)-(200円*1,000株)=10万円
の利益が出た事になります。
（実際には、利益に対して20%の課税があるので、純利益は8万円ですが。）
これをキャピタルゲインと言い、株式投資の基本的な収益になります。
逆に株価が下がって損をした場合、キャピタルロスになります。
「２」については、年に1回、企業の事業活動で生み出された利益の中から、
株主に対して、所有株数に比例した幾らかの配当金が支払われます。
ただ、この配当金は、小口の場合、それ程大きな金額ではなく、
業績が悪い場合は、無配（配当無し）の可能性が有ります。
「３」については、企業により（特に外食系）、権利確定日に単位株を取得していると、
年に数回、食事券や、割引券等がもらえる特典があります。
そのまま利用しても良いですし、金券ショップ等に売却すれば、収益になります。
一般的に、優待銘柄は底固く、値下がりしませんが、
優待内容がダウンしたり、最悪、優待がなくなるリスクもあるので、
その辺りについては注意が必要です。
投資理論
※現在、アジア投資中。
個人的に、応援したい企業や、頑張って欲しい企業を買うのが良いと思います。
（後は、トレンドや景気循環等を考慮。）
社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）
株式投資を、単なるマネーゲーム（財テク）としてではなく、
社会的に資本を有効活用する為の手段として考える。
共感出来る部分が多いです。（以下、リンク。）
★社会的責任投資（SRI）
http://www3.keizaireport.com/sp/socialinvestment.cfm
http://www.nomura.co.jp/terms/s/sri.html
http://www.organic-style.net/links/srinavi.htm
★企業の社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo108.htm
金融商品
今までに購入した、金融商品についてのレビュー。
銀行預金（普通）
金利がほとんどつかない上に、ATM手数料ばかり取られる、アレな商品。
殆ど利用しません。
ただ、最近、どの銀行も、メインバンクサービス（一定額以上預金でATM手数料無料）を始めた為、
以前よりは、使えるようになりました。（ネット振込等も出来る為。）
郵便貯金
金利はつかないが、ATM手数料無料という商品。（時間制約はありますが。）
上限は1000万？可もなく不可もなくといった感じ。
デフレ時代にリスクを取りたくない人には良い商品。
タンス預金と似てますが、社会的に資金循環する分、こちらの方が良い。
中期国債ファンド
1年ほど預けてましたが、金利よりも、解約手数料の方が高かった。
流動性も犠牲になり、私的には無意味。
公社債投信
ファンドマネージャーが公債･社債に対して投資する商品。同上。
外貨MMF（米ドル建）
外貨建ての為、利息収入と為替差益の2つが期待。
1年程預けてたが、大してリターンなし。
豪ドル等の方が利率が高い分、良いかも知れない。
中国株投信
中国株に対する投信。1ヵ月ほど預けてたが、
現金が必要になった為、2割増で売却。
ファンドマネージャー任せの投信より、
自分で銘柄研究して買う方が、勉強になると思います。