「決算書に出ない会社の良いところを把握できたことが、営業や従業員の結束に役に立った」
知的資産経営報告書の作成経験のある社長の感想です。
企業の競争力は、資金力や設備など目に見える資源の量で決まってしまうのでしょうか。
革新的な技術やアイデアが、既存のマーケットを脅かすことも少なくありません。
その技術やアイデアを生み出すノウハウが「知的資産」です。
知的資産の見える化で経営革新！知的資産経営報告書の作成サポート等承ります。
■知的資産経営について
知的資産とは、法律上の権利である知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、
商標権、著作権、育成者権等）にとどまらず、企業に内在するノウハウ、技術、
技能、経営理念、信用、ブランド、企業イメージ、ロイヤルティ、人事システム、
業務プロセス、組織力、人的資源、組織文化、歴史、伝統、社風、ネットワーク、
人脈、営業秘密、暖簾、顧客、取引先、金融機関、株主など財務データに表れな
い無形の資産（見えざる資産）としての非財務的価値のことです。
知的資産には、経営者や従業員のノウハウや技術など人に依存する「人的資産」、
組織、システムや業務マニュアルといった「構造資産」、顧客（取引先）や金融
機関などとの対外的な「関係資産」があります。
企業の成長の原動力は、企業に内在する知的資産（企業価値を生み出す源泉）に
あります。
充分な経営資源を持たない中小企業・小規模事業者にとって、その限られた経営
資源における強みは、専門知識、独自ノウハウ、熟練技術、顧客関係性、信用等
といった無形資産にこそあります。
また、中小企業・小規模事業者は、「人的資産」に負うところが大きく、経営者
の引退や従業員の退職に伴う「人的資産」の喪失が、業績悪化や廃業に直結しか
ねません。
計画的に「人的資産」を「構造資産」「関係資産」へと価値転換することは、企
業の事業継続にとって必要不可欠です。
知的資産経営は、企業の競争力の源泉となる知的資産（コアコンピタンス、競争
優位性、強み）を幅広く発掘し、知的資産経営の実践ツールである知的資産経営
報告書を用いて、価値創造ストーリーとして「見える化（可視化）」を図ること
によって、知的資産を戦略的・能動的に活用し、業績の向上、顧客の創造や新た
な企業価値の創造に結びつけようという経営手法です。
※コアコンピタンス：中核となる能力（独自の能力、真の強み）
cf.コアコンポーネント：顧客が製品を選択する際に重要視する属性に決定的な
影響を与える構成要素部分（高付加価値、自社開発）
知的資産経営報告書の作成・開示は、経営者や従業員に対し、今まで気づいてい
なかった強み等の知的資産の重要性に気づきを与え、結果として、取引先・販路
の開拓、新規事業開発、人材採用、事業承継、資金調達等の問題解決に結びつく
ことが少なくありません。
知識組織のトップマネジメントには、組織の経験を組織知として集約し、全社的
な組織力へと昇華させることが求められます。
■知的資産経営の導入ステップ
�｜療�資産の棚卸：自社の強みを認識する。
�▲好函璽蝓鴫宗Ъ�社の強みである知的資産（非財務）と財務指標を関連づける。
�８�える化：経営方針を明確化し、管理指標を特定する。
�じ�せる化：知的資産経営報告書を作成し、企業の潜在力を可視化する。
�ッ療�資産経営の実践：PDCAサイクルにより継続的な改善・向上を実行する。
�Τ杏�資源の活用と協働：ステークホルダー（利害関係者）に応じた信憑性の高い
報告を開示し、自社をアピールする。
■知的資産経営の導入メリット
◇中小企業にもポテンシャルは必ず存在する。
◇比較的少ない費用で導入が可能である。
◇対外的な資料（融資等の際の資料）となる。
◇取引先拡大のきっかけとなる。
◇優秀な人材を確保できる。
◇従業員教育や企業風土の醸成に役立つ。
◇事業承継における後継者への指針となる。
など
■知的資産経営実践の３要素
◇知的資産の発掘：真の強みを知る。
◇知的資産の可視化：真の強みを相手に説得的に表す。
◇知的資産の活用：真の強みを活かした経営戦略を立てる。
■ナレッジマネジメント（知識管理）
組織内外に分散している個人の知識や情報を組織全体で共有し、有効活用する経営
手法であり、全社的に統合管理し、新たな知識を創造することが目的となります。
従業員の経験則やノウハウ等の暗黙知を、一定の形式で表現された形式知に変換し
ます（経営資源化）。
�ゞζ渦宗Фδ迷慮海鯆未犬峠藁�し、自分の暗黙知とする。
��表出化：暗黙知を形式知に転換する。
�Ｏ�結化：分散している形式知を収集・分類・結合し、新たな形式知を創造する。
�て睫眠宗Х措庵里魄徒枌里謀彰垢垢襦�
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事務所概要
| 報酬一覧 |
会社設立
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中小企業施策
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資金調達
| 知的資産経営 |
古物商 |
飲食店 |
建設業 |
| 不動産業 | 農業生産法人 | 円満相続
| 円満遺言 |
外国人雇用 | マンション管理士
| プロフィール
| お知らせ
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| 【対応地域】千葉県旭市（海上郡飯岡町海上町干潟町）我孫子市鴨川市（安房郡天津小湊町）安房郡鋸南町松戸市南房総市（安房郡白浜町千倉町富浦町富山町丸山町三芳村和田町）四街道市八街市いすみ市（夷隅郡夷隅町大原町岬町）大多喜町御宿町市川市市原市印西市（印旛郡印旛村本埜村）八千代市印旛郡栄町酒々井町浦安市柏市（東葛飾郡沼南町）勝浦市富津市船橋市香取市（佐原市香取郡小見川町栗源町山田町）神埼町多古町東庄町成田市（下総町大栄町）鎌ヶ谷市木更津市君津市佐倉市山武市（山武郡山武町成東町蓮沼村松尾町）茂原市山武郡横芝光町大網白里市九十九里町芝山町白井市匝瑳市（八日市場市匝瑳郡野栄町）袖ヶ浦市館山市千葉市稲毛区中央区花見川区緑区美浜区若葉区銚子市長生郡一宮町白子町長生村長南町長柄町睦沢町東金市富里市流山市習志野市野田市（関宿町）東京都足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区昭島市あきる野市稲城市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市田無市多摩市調布市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市保谷市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市・神奈川県横浜市川崎市厚木市綾瀬市伊勢原市海老名市小田原市鎌倉市相模原市座間市逗子市茅ヶ崎市秦野市平塚市藤沢市三浦市南足柄市大和市横須賀市・埼玉県浦和市上尾市朝霞市入間市岩槻市大宮市桶川市春日部市加須市上福岡市川口市川越市北本市行田市久喜市熊谷市鴻巣市越谷市坂戸市幸手市狭山市志木市草加市秩父市鶴ヶ島市所沢市戸田市新座市蓮田市鳩ヶ谷市羽生市飯能市東松山市日高市深谷市富士見市本庄市三郷市八潮市吉川市与野市和光市蕨市・茨城県水戸市石岡市岩井市牛久市笠間市鹿嶋市北茨城市古河市下館市下妻市高萩市つくば市土浦市土浦市取手市日立市常陸太田市ひたちなか市水海道市結城市竜ヶ崎市(他相談)
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土屋行政書士事務所
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