2006年(平成18年)5月1日施行の会社法では、最低資本金制度の撤廃、類似商号
規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止など、従前に比べ会社の設立が容易
となり、創業をスムーズにする制度へと大きく変わりました。
他にも、機関設計の柔軟化、会計参与制度の導入、有限会社の新設廃止、事業承
継に活用できる株式制度の拡充、そして日本版LLC(Limited Liability Company)
として、合同会社が新設されました。
会社を設立して起業をお考えの方、個人事業主で法人化をご検討中の方など
株式会社・合同会社等の設立サポート承ります。
■合同会社の特徴
合同会社は、法人格を有する持分会社※であり、有限責任社員のみで構成され、
かつ組織の内部自治を認める会社類型です。
※合同会社、合名会社、合資会社(所有と経営が一致している人的会社)
合同会社は、大きな工場や生産設備などの資産を必要としない事業を始めるのに
向いている人材重視の組織形態といえます。
株式会社よりもなじみがないと思いますが、スピードが要求される現在の経営環
境においては、機動的で柔軟性のある合同会社もおすすめです。
また、合同会社から株式会社への組織変更が可能ですので、会社の成長にあわせ
柔軟に対応することができます。
●有限責任制
出資者(社員)は、出資額の範囲までしか責任を負うことはありません。
個人だけでなく法人も社員になることができ、社員1名のみの設立・存続も可能
です。
●定款自治原則
利益や権限の配分が出資額の比率に拘束されないため、貢献度に応じて出資比率
以上の議決権・利益配分を行うことで、少額出資者のインセンティブを高めるこ
とができます。
また、取締役会や監査役のような機関を設置する義務はなく、迅速な意思決定、
機動的な事業展開が可能です。
●業務執行
各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執
行社員と定めることもできます。
■株式会社と合同会社のちがい
株式会社は、所有と経営が分離している物的会社であり、1人で株式会社を設立
した場合でも最低1名の取締役と年に1度は株主総会を開催する必要があります。
また、決算公告も義務づけられています。
合同会社は、取締役や監査役等に該当する機関の設置義務は無く、決算公告義務
もありません。
株式会社の設立には、会社の定款に関し公証人の認証が必要ですが、合同会社の
設立には、定款の認証は必要ありません。
合同会社は、株式会社よりも少額の費用で設立でき、起業することが可能です。
●定款認証手数料5万円不要
●登録免許税6万円〜
|
|
株式会社※1(物的会社)
|
合同会社(人的会社)
|
|
出資者の名称
|
株主
|
社員
|
|
出資者の責任
|
有限責任
|
有限責任
|
|
出資者の員数
|
株主1名以上
|
社員1名以上
|
|
出資財産※2
|
金銭その他の財産(1円〜)
|
金銭その他の財産(1円〜)
|
|
出資持分の譲渡
|
定款により制限※1
|
社員全員の同意
|
|
利益配分の方法
|
出資額に応じて配分
|
柔軟に配分可
|
|
意思決定機関
|
株主総会
|
社員総会
|
|
代表者
|
代表取締役(取締役とすること可)
|
各社員(代表社員を定めること可)
|
|
取締役
|
1名以上
|
―
|
|
取締役任期
|
2年(10年まで伸長可)
|
―
|
|
取締役会
|
任意
|
―
|
|
監査役
|
任意
|
―
|
|
監査役任期
|
4年(10年まで伸長可)
|
―
|
|
定款の認証※3
|
必要 |
不要 |
|
決算公告
|
必要 |
不要 |
※1.株式譲渡制限会社(非公開会社)
すべての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする旨を定款で定めている株式会社。
※2.資本金の額1,000万円以上で設立する会社は、消費税の課税事業者となります。(1〜2年目)
※3.定款の認証は、会社の本店と同一の都道府県にある公証役場の公証人から受けます。
■株式会社の発起設立の流れ
発起設立とは、会社を設立し起業しようとする発起人が、設立時発行株式の全部
を引き受けて会社を設立する方法です。
株式会社の概要を決める
▼
定款を作成する。
▼
定款の認証を受ける。
▼
出資金を払い込む。
▼
設立登記を申請する。
▼
登記完了後、登記事項証明書、印鑑証明書を取得する。
▼
各種届出等を行う。
会社の設立日は、法務局に設立登記の申請をした日となります。
特定の日を会社設立日としたい場合は、その日から逆算して、余裕をもって
スケジュールをたてましょう。(ただし、法務局の稼働日による。)
■株式会社の発起設立に必要な費用
●定款認証手数料5万円(謄本交付手数料2千円程度別途)
●定款貼付収入印紙代4万円※
●登録免許税15万円〜(資本金の額の1,000分の7に相当する額)
●登記事項証明書及び印鑑登録証明書の取得費用、代表者印・銀行印等の諸費用
※電子定款の認証
紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要です。
平成14年4月1日より、電子公証制度の一環として電子定款の認証が行われること
になりました。
電子公証制度とは、公証人が紙の文書について行ってきた公証事務を、インター
ネットを介した電磁的記録(電子文書)についても行うものです。
|
|
株式会社(物的会社)
|
合同会社(人的会社)
|
|
定款認証手数料
|
50,000円※
|
0円
|
|
定款貼付収入印紙代
|
40,000円(電子定款
0円)
|
40,000円(電子定款
0円)
|
|
登録免許税
|
150,000円〜
|
60,000円〜
|
|
合計
|
240,000円〜
(電子定款利用
200,000円〜)
|
100,000円〜
(電子定款利用
60,000円〜)
|
※.謄本交付手数料が別途2,000円程度。
■融資制度(資金調達)について
●新創業融資制度
これから創業する方や税務申告2期終えていない方が、事業計画(ビジネスプラン)
等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができます。
≪対象となる方≫ 次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方
ただし、貸付金額が300万円以内の女性については、以下の要件を満たすものとみな
します。 (1)雇用(パート含む)創出を伴う事業を始める方 (2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方 (3)(1)又は(2)いずれかにより創業された方で、税務申告を2期終えていない方 注1
上記以外でも、一定の勤務経験のある方、産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた方等を上
記の要件を満たすものとして、お取り扱いできる場合もあります。 注2
金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽事業等は除きます。 注3
創業前又は創業後税務申告を終えていない方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が確認できることが必要です。 (一定期間の勤務経験を有する方等は同要件を適用しない場合もあります。)
≪支援内容≫ 貸付機関 日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
貸付限度額 3,000万円(運転資金1,500万円)
貸付利率 基準利率※ ※実際の適用利率は資金用途、貸付期間等によって異なります。
法人の代表者等が連帯保証人に加入する場合は、利率が0.1%低減されます。
貸付期間 各種融資制度に定める貸付期間以内
担保・保証条件 原則として、無担保・無保証人
●女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね7年以内の方を優遇金利で支援する融資
制度です。
≪対象となる方≫ 女性(年齢条件なし)、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって新規
開業して概ね7年以内の方。
≪支援内容≫ 貸付機関 日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
貸付限度額 【中小企業事業】7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円) 【国民生活事業】7,200万円(運転資金は4,800万円)
貸付利率 (1)運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く。)特別利率1 (2)技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金(土地取得資金
を除く。)特別利率3
(3)土地取得資金 基準利率
貸付期間 (1)設備資金15年以内(特に必要な場合は20年以内)(うち据置期間2年以内) (2)運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)
●企業・新規事業・海外展開・設備投資・事業承継等で資金調達をしたい方の融資制度
(平成27年度現在)
|
事務所概要
| 報酬一覧 |
会社設立
|
中小企業施策
|
資金調達
| 知的資産経営 |
古物商 |
飲食店 |
建設業 |
| 不動産業 | 農業生産法人 | 円満相続
| 円満遺言 |
外国人雇用 | マンション管理士
| プロフィール
| お知らせ
|
| 【対応地域】千葉県旭市(海上郡飯岡町海上町干潟町)我孫子市鴨川市(安房郡天津小湊町)安房郡鋸南町松戸市南房総市(安房郡白浜町千倉町富浦町富山町丸山町三芳村和田町)四街道市八街市いすみ市(夷隅郡夷隅町大原町岬町)大多喜町御宿町市川市市原市印西市(印旛郡印旛村本埜村)八千代市印旛郡栄町酒々井町浦安市柏市(東葛飾郡沼南町)勝浦市富津市船橋市香取市(佐原市香取郡小見川町栗源町山田町)神埼町多古町東庄町成田市(下総町大栄町)鎌ヶ谷市木更津市君津市佐倉市山武市(山武郡山武町成東町蓮沼村松尾町)茂原市山武郡横芝光町大網白里市九十九里町芝山町白井市匝瑳市(八日市場市匝瑳郡野栄町)袖ヶ浦市館山市千葉市稲毛区中央区花見川区緑区美浜区若葉区銚子市長生郡一宮町白子町長生村長南町長柄町睦沢町東金市富里市流山市習志野市野田市(関宿町)東京都足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区昭島市あきる野市稲城市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市田無市多摩市調布市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市保谷市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市・神奈川県横浜市川崎市厚木市綾瀬市伊勢原市海老名市小田原市鎌倉市相模原市座間市逗子市茅ヶ崎市秦野市平塚市藤沢市三浦市南足柄市大和市横須賀市・埼玉県浦和市上尾市朝霞市入間市岩槻市大宮市桶川市春日部市加須市上福岡市川口市川越市北本市行田市久喜市熊谷市鴻巣市越谷市坂戸市幸手市狭山市志木市草加市秩父市鶴ヶ島市所沢市戸田市新座市蓮田市鳩ヶ谷市羽生市飯能市東松山市日高市深谷市富士見市本庄市三郷市八潮市吉川市与野市和光市蕨市・茨城県水戸市石岡市岩井市牛久市笠間市鹿嶋市北茨城市古河市下館市下妻市高萩市つくば市土浦市土浦市取手市日立市常陸太田市ひたちなか市水海道市結城市竜ヶ崎市(他相談)
|

土屋行政書士事務所
〒289-1104 千葉県八街市文違301-1469 電話:050-1236-4586 携帯:090-6023-7830
お気軽にどうぞ!

【サイトポリシー及び個人情報保護方針】
|