「お金って、本当に人を変えてしまうんですね。」
相続（争続・争族）を経験した方の言葉です。
争続・争族は、遺産額の多寡にかかわらず生じる可能性があります。
遺言書があれば、ひどい争続・争族は避けられるかもしれません。
遺言は、大切な財産や身分上の事項を、あなた自らが行う意思表示です。
あなたの意思を家族に伝える書面(円満遺言書)の作成をサポートいたします！
主な相続対策�〜菎佳从���納税対策��節税対策
■遺言の効用について
遺産承継の遺言がなければ、あなたの死後、法定相続人が法定相続分を引き継ぐこ
とになります。法定相続による共有関係にある遺産を各相続人の単独所有にするに
は、原則として全相続人の合意（遺産分割協議）によらなければなりません。
金融機関等の諸手続には、その合意書面である遺産分割協議書（署名、実印の捺印
や印鑑登録証明書の添付などが必要）を求められます。
遺産の所有者であるあなたの自由意思により処分関係を予め決めておくのが、遺言
や死因贈与契約です。
遺言がある場合、法定相続によらず遺言に従って遺産の承継が可能です。
遺言は法定相続に優先するため、時に揉めごとの種となる遺産の配分などの話合い
（遺産分割協議）を回避するための有効な手段となります。
ただし、一定の相続人のために法律上留保される遺産の一定割合である遺留分には
注意が必要です。（民法 第1028条〜第1044条）
遺言書を作成する（遺産分割協議を回避する）ことが望ましいケースとして、
・子どものいない夫婦
・親子や兄弟姉妹間の仲が悪い
・音信不通状態の家族がいる
・配偶者（相続人）が認知症と診断された
・子ども（相続人）が国際結婚して外国（遠方）で暮らしている
・特定の財産を特定の人に確実に引き継ぎたい
などがあります。
核家族化や個人主義など家族関係が希薄化している時代においては、あなたの状況
とともに、家族（相続人）の状況も考慮して遺言書を用意する必要があります。
財産承継にまつわる争いを未然に防止するという役割のほか、配偶者の老後の生活
に配慮するという点からも、積極的に遺言を活用しましょう。
民法（遺産の分割の基準）
第９０６条 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の
状況その他一切の事情を考慮してこれをする。
民法（遺留分の帰属及びその役割）
第１０２８条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割
合に相当する額を受ける
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
■遺言を書くタイミングについて
遺言は、満15歳に達したならば未成年者であっても単独でいつでもできるものです。
民法（遺言能力）
第９６１条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
ただし、遺言をする時点で意思能力（物事に対する判断力）が必要です。
意思無能力者の遺言は、無効となります。
民法（遺言能力）
第９６３条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
老化や事故などにより判断力を失うようなことがあれば、有効な遺言ができなくな
る恐れもあります。
遺言を書くタイミングは、個々人の置かれた状況等により異なることでしょう。
「毎年、書き終えると気持ちが軽くなるんです。」
誕生日が来るごとに遺言書を新たに書き直している方もいらっしゃるそうです。
あなたの漠然とした不安感は、遺言書作成で思いのほか簡単に解消されるかもしれ
ません。
■自筆証書遺言について
自筆証書遺言は、あなた（遺言者）が、すべて自分で書く（自書する）遺言です。
紙とペンと印鑑などを用意するだけですので、費用が安く、書き直しも比較的抵抗
なくできます。
証人は不要ですので、あなた以外に内容を知られることはありません。
ただし、方式不備で無効となるおそれや紛失、改ざんや隠匿等のおそれはあります。
また、家庭裁判所の検認（遺言の確保等手続）が必要になるため、遺言の執行まで
に時間がかかり、家族に負担をかけることになります。
●自筆証書遺言の作成ルール
文頭に「遺言」「遺言書」と明示しておくとよいでしょう。
ルール１．全文を自ら書きます。
ルール２．日付を自ら書きます。
ルール３．氏名を自ら書きます。
ルール４．自ら印を押します。
自筆証書遺言の加除・訂正をする場合も、厳格な方式が定められています。
それに則って行わないと方式不備により無効となるおそれもあります。
加除・訂正を起因とするトラブルを避けるには、新たに書き直すのもよいでしょう。
●自筆証書遺言の加除その他の変更ルール
ルール１．加除・訂正する変更場所を指示します。
ルール２．変更した旨を付記して署名します。
ルール３．変更の場所に印を押します。
民法（自筆証書遺言）
第９６８条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなけれ
ばならない。
二 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
■公正証書遺言について
公正証書遺言は、あなた（遺言者）が、公証役場等で遺言の趣旨を公証人※に口頭
等で述べ、公証人が文書を作成してくれる遺言です。
成年者である証人2人以上の立会いが義務づけられ、遺言を確認し署名押印します。
公正証書遺言は、公証人※が文書を作成するため、方式等の不備を理由に無効とな
る心配がないと考えられ、最も安全で確実な遺言の方式と言えます。
原本は公証役場に保管されますので、紛失、改ざんや偽造等の心配もありません。
また、家庭裁判所の検認（遺言の確保等手続）は不要ですので、相続開始後速やか
に遺言が執行されます。
ただし、公証役場の手数料等の費用がかかります。
証人の立会いも必要なため、誰にも内容を知られたくないという方には不向きです。
証人は、職業上守秘義務のある専門家に依頼するのがおすすめです。
※公証人とは、実務経験を有する法律実務家の中から法務大臣が任命する公務員で、
公証役場で執務しています。
（日本公証人連合会ホームページ参照）
民法（公正証書遺言）
第９６９条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が、署名
することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
≪主な必要書類等≫
遺言者本人の印鑑証明書
相続人の戸籍謄本
土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
固定資産税評価証明書
賃貸契約書など
事前に公証役場にご確認ください。
●遺言登録検索システム
相続開始後、タンスの奥や机の引出しなどに自筆証書遺言等が残されていないか、
遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書の有無が不明な場合、あるいは自筆証書遺言がある場合であっても、公正証
書遺言等が残されているかもしれませんので、念のため確認してみましょう。
通常、公証役場における公正証書遺言の原本は、遺言者が
100歳以上に達しても大
丈夫な期間保管されているようです。
平成元年（都内は昭和56年）以降に作成された公正証書遺言等であれば、相続人等
の利害関係人は、公証役場の公証人（全国どこでもＯＫ）を通じて遺言登録検索シ
ステムで照会できます。照会に手数料はかかりません（不要）。
遺言登録検索システムでは、公正証書遺言等を作成した公証人名、公証役場名、作
成年月日、遺言者の氏名その他を全国的に管理しています。
遺言者の死亡事実及び遺言者との関係（相続人等）を証明できる戸籍・除籍謄本等
と顔写真付の身分を証明するもの（運転免許証、パスポート）等が必要となります。
■遺言書の検認について
自筆証書遺言及び秘密証書遺言は、家庭裁判所にて遺言書の検認を受ける必要があ
ります。
封印のある自筆証書遺言及び秘密証書遺言は、相続人又はその代理人の立会いのも
と、家庭裁判所において開封しなければなりません。通常、遺言書の開封は検認手
続の一環として行われます。
遺言書の保管者又は遺言書を見つけた相続人等は、遅滞なく家庭裁判所へ検認の申
立てをしてください。
民法（遺言書の検認）
第１００４条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求
しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
二 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
三 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
家庭裁判所外で封印のある自筆証書遺言及び秘密証書遺言を開封した人や検認を経
ないで遺言を執行した人は、5万円以下の過料に処せられることがあります。
過料（秩序罰）とは、過去の行政上の義務違反に対する制裁として科される行政罰
であり、刑法に規定されている刑罰（行政刑罰）ではなく、行政刑罰に比べ軽微な
義務違反に対し、行政上の秩序を維持（行政上の義務の履行を間接的に強制）する
ために行政法理違反に科す金銭罰です。
民法（過料）
第１００５条 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外
においてその開封をしたも者は、五万円以下の過料に処する。
自筆証書遺言及び秘密証書遺言が出てきたときは、注意しましょう。
なお、開封や検認の有無によって、その遺言自体が無効になることはありません。
■遺言の効力の発生時期について
遺言は、いつから法的な効力が生ずるのでしょうか。
遺言者の死亡とともにスイッチ・オンとなります。
停止条件付きの場合は、死亡後に婚姻などの不確定な条件（事実）が成就した時点
で、スイッチ・オンとなります。
遺言者自身が、元気でいる間はオフの状態です。
また、遺言能力がある間は、遺言の変更も可能です。
民法（遺言の効力の発生時期）
第９８５条 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
二 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就したと
きからその効力を生ずる。
■共同遺言の禁止について
2人以上の者が、同一の証書で遺言することを共同遺言と言います。
日本の民法では、共同遺言（単純・相互・相関）は禁止されています。
夫婦一緒に、同じ用紙に遺言を書くことはダメっていうことですね。
それぞれの遺言を同一の封筒に入れることは、共同遺言には当たらないとされてい
るようですが、トラブルのもとになるおそれのあることは極力避けましょう。
民法（共同遺言の禁止）
第９７５条 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。
■遺言に関する相続人の欠格事由について
詐欺又は脅迫による遺言や遺言書の偽造、変造、破棄、隠匿は、相続人の欠格事由
となっており、相続人としての権利を失うことになります。
民法（相続人の欠格事由）
第８９１条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
■「公正証書遺言作成応援割引」実施中！
●はじめから公正証書遺言の作成サポートご利用希望のお客様
通常料金\80,000〜のところ、\60,000
●当事務所で自筆証書遺言を作成後、公正証書遺言への変更希望のお客様
通常料金\40,000〜のところ、\30,000
●当事務所以外で自筆証書遺言を作成後、公正証書遺言への変更希望のお客様
通常料金\70,000〜のところ、\60,000
年間10万人近くの方が公正証書遺言を作成していますが、高齢人口の増加に比べ、
その利用割合はまだまだ低いようです。
相続人や相続財産の調査、司法書士と行政書士の証人も付いて、公正証書遺言の
作成をサポートいたします。
今回の料金は、証人2名の引受分を割引することにより実現したものです。
なお、上記料金以外に実費及び公証人の手数料等は別途必要となります。
（対応可能な地域に限ります。）
※事案によってお受けできない場合がございます。
■「自宅喪失危険度簡易判定」実施中！
妻が住まい（自宅マンション・戸建て）を失うなんて。
妻に遺したつもりの自宅が、あなたの相続で失われることのないように。
簡易判定料金 \10,000円
（対応可能な地域に限ります。）
※事案によってお受けできない場合がございます。
|
事務所概要
| 報酬一覧 |
会社設立
|
中小企業施策
|
資金調達
| 知的資産経営 |
古物商 |
飲食店 |
建設業 |
| 不動産業 | 農業生産法人 | 円満相続
| 円満遺言 |
外国人雇用 | マンション管理士
| プロフィール
| お知らせ
|
| 【対応地域】千葉県旭市（海上郡飯岡町海上町干潟町）我孫子市鴨川市（安房郡天津小湊町）安房郡鋸南町松戸市南房総市（安房郡白浜町千倉町富浦町富山町丸山町三芳村和田町）四街道市八街市いすみ市（夷隅郡夷隅町大原町岬町）大多喜町御宿町市川市市原市印西市（印旛郡印旛村本埜村）八千代市印旛郡栄町酒々井町浦安市柏市（東葛飾郡沼南町）勝浦市富津市船橋市香取市（佐原市香取郡小見川町栗源町山田町）神埼町多古町東庄町成田市（下総町大栄町）鎌ヶ谷市木更津市君津市佐倉市山武市（山武郡山武町成東町蓮沼村松尾町）茂原市山武郡横芝光町大網白里市九十九里町芝山町白井市匝瑳市（八日市場市匝瑳郡野栄町）袖ヶ浦市館山市千葉市稲毛区中央区花見川区緑区美浜区若葉区銚子市長生郡一宮町白子町長生村長南町長柄町睦沢町東金市富里市流山市習志野市野田市（関宿町）東京都足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区昭島市あきる野市稲城市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市田無市多摩市調布市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市保谷市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市・神奈川県横浜市川崎市厚木市綾瀬市伊勢原市海老名市小田原市鎌倉市相模原市座間市逗子市茅ヶ崎市秦野市平塚市藤沢市三浦市南足柄市大和市横須賀市・埼玉県浦和市上尾市朝霞市入間市岩槻市大宮市桶川市春日部市加須市上福岡市川口市川越市北本市行田市久喜市熊谷市鴻巣市越谷市坂戸市幸手市狭山市志木市草加市秩父市鶴ヶ島市所沢市戸田市新座市蓮田市鳩ヶ谷市羽生市飯能市東松山市日高市深谷市富士見市本庄市三郷市八潮市吉川市与野市和光市蕨市・茨城県水戸市石岡市岩井市牛久市笠間市鹿嶋市北茨城市古河市下館市下妻市高萩市つくば市土浦市土浦市取手市日立市常陸太田市ひたちなか市水海道市結城市竜ヶ崎市(他相談)
|
土屋行政書士事務所
〒289-1104 千葉県八街市文違301-1469 電話:050-1236-4586 携帯:090-6023-7830
お気軽にどうぞ!
【サイトポリシー及び個人情報保護方針】
|
